閣議後記者会見概要

H14.12.20（金）9:38～9:45 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

閣議におきましては、財務大臣から平成１５年度予算財務省原案につきまして、引き続きまして平成１４年度補正予算について、それから平成１５年度の税制改正の大綱について、それから平成１５年度予算における一般会計の公債発行額等について、この４点についての報告がございました。

大臣：

その後懇談会におきまして、中央省庁における食堂の生ごみリサイクルにつきまして環境大臣と農林水産大臣からご発言がございました。予算につきましての話は、本当の大略でありまして、具体的な問題まで入っておりません。社会保障費の伸び率は３．８％ということだそうです。それから科学研究費が２．２％、大きいものではそうしたところの伸びが大きかったと、こういうことでございます。

記者：

今回の社会保障給付が３．８％伸びてますけれども、他方で年金、介護、生活保護と給付が軒並み引き下げになっておりますけれど、全体像を大臣としてはどのように評価されてますでしょうか。

大臣：

引き下げと言いますか、受ける数が増えてきていますから、全体としての一人当たりにするとだんだん厳しくなってくるということでございましょう。これから高齢化が更に進んできまして、多分２０２０年くらいまでは高齢化率どんどん上がっていくわけでありますから、それまで全体としてはパーセントは増えていきますけれども、しかし数がそれだけ増えるということでありますから、一人当たりにいたしますと厳しくなる側面も同時にはらんでいるということだろうというふうに思っています。前回にも申し上げましたけれども、やはり人口動態がこういう形になってまいりまして、少子化が更に進み、そして高齢化が更に進んでいくということになってくるわけでありますから、それぞれの分野、厳しさは増してまいりますけれども、やはり将来計画を立てていただくのに、将来はこういうふうになりますということを明確に皆さん方にお示しを申し上げること、そしてやはり制度としてはこういう形で安定した制度を作っていきますということを申し上げる以外にないのだろうというふうに思っております。そうしたことで皆さん方に将来設計を立てていただき易くする、そして制度の安定性ということによって、安心感をお持ちをいただくという方法以外に良い方法は存在しないというふうに思っております。将来の税制改革、あるいはまた社会保障費の増加等が議論になることもまたあるというふうに思いますけれども、しかしそれにも限界がありますから、そう多くの増加を見込むこともなかなか難しいというふうに思います。したがって先程申しました方針で行く以外に無いと思っております。

記者：

重点分野４分野の一つに掲げられてます少子化対策の関連の予算ですけれども、細目については私どもも十分にはインフォームされていないんですが、全体としてどのような評価をされていますでしょうか。概算では１兆円近く提示をされていますが。

大臣：

具体的な問題はまだ手元に来ておりませんので、何とも申し上げることは出来ませんけれども、今年は少子化対策元年と申しますか、いよいよこれからどう取り組むかということになってくるだろうというふうに思います。財政面でもこちらの方にある程度シフトしないといけないというふうに思っておりますが、シフトするということは他のどこかがまた薄くなるという話になるわけでありますので、これもそう簡単ではないというふうに思いますけれども、日本の将来のことを考えました時に、やはり少子化対策にもう少し財政的な支援もしなければならないことになるというふうに思います。ただ財政支援だけではなくて、全体としての日本の中の仕組みを少子化対策にどう生かしていけるかということの方がむしろこちらの方は大事なのかも知れないというふうに思っておりますので、制度改革にも積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。制度改革の中では特にとりわけ働き方をどうするかという、お互いの日々の働き方に関わってくる話でありますので、そうしたことにつきましても前進が出来るように今後取り組んでいきたいというふうに思っております。

（了）