閣議後記者会見概要

H14.12.13（金）9:24～9:34 参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は閣議での発言といたしましては、経済財政政策担当大臣から改革加速プログラムにつきましての報告がございました。それから外務大臣からスリ・ランカ国内避難民に対する緊急無償援助につきまして発言があり、続いて外務大臣から債務救済方式の見直しについて発言ありました。それから構造改革特区担当大臣から構造改革特区特別区域法の成立について発言がございました。

大臣：

閣議後懇談会のところで、総理から特区について、法的には認めておいて政令等でまたそれを抑制するような動きがなきにしもあらず、そういうことがないように大臣自ら特段の注意をしろと、こういう話がございました。

記者：

児童手当ですが、昨晩遅く、ようやく一定の決着をみたということで、当面は二千億円、一年生から三年生まで、要は三年間年齢を引き上げるという案で決着したということですけれども、その少子化に対する効果について大臣ご自身どのようにお考えでしょうか。

大臣：

諸外国に比べまして、日本の場合に家族政策というものが非常に見劣りをしていることだけは間違いがありません。家族政策の中でどういうところが最も効果があるかということは、やはりよく検証しなければならないというふうに思っておりますけれども、児童手当等につきましては、諸外国はそれはもう検証済みと言いますか、それはもう織り込み済みで、加えて何を行うかということを彼らはやっているわけでありまして、言ってみれば高齢者の基礎年金に匹敵するということだろうというふうに思っております。厚生労働省でいろいろ調査もいたしましたけれども、やはりそのことに対する評価というのはかなり高いものが出ておりますし、それから最近の審議会等におきましても、この児童手当を充実させるべきという結論が出ましたり、いろいろの広がりは出てきておりますから、そうしたこともよく検討をして、そして決めていきたいというふうに思っております。

記者：

しかし所得制限は撤廃されずに年齢を三年上げるだけではですね、対象人数もそんなに多くないと、そういったある程度限定された形での拡充ということですが、それでも一定の効果は少子化対策として期待できるというお考えですか。

大臣：

中身をどうするかをこれから決める話ですから、どういう形でそれを増額していくのかということについては、まだこれから具体的に話し合うべきことだというふうに思っております。年齢を上げるということはそれなりの効果はあることは、もう言うまでもないと思います。やはりお子さんをお持ちのご家庭にとって、やはり一番大変なのは小学校低学年のところまでが大変だというふうに思います。学童保育等でお預かりをしたりもいたしておりますけれども、それをやらなきゃならないというのはやはり低学年でありまして、その辺のところまでがやはりお子さんをお持ちのご家庭、とりわけ奥様の方がどこかに働いてお見えになるというような時には、特別にやはり大変だろうというふうに思っております。これから働かれる人が増えてくるということになれば、小学校いっぱいというふうにいけばいいですけれども、少なくとも低学年のところというのは、子育てという意味からいきましても非常にお母さん方が、あるいはまたお父さん方がご苦労をされていることだというふうに思っております。

記者：

大阪高裁の在外被爆者の件ですが、この間もまだお考え中だということだったんですけれども、週末になってある程度考え方が固まりましたでしょうか。

大臣：

私個人の考え方はかなり整理をし、そして固めてきておりますけれども、まだ各省庁との検討をもう少し進めなければなりません。各大臣との間の話し合いももう少し進めなければならないというふうに思っております。

記者：

その中でもやはり法務省、法務大臣との話し合いというがかなり大きなところ。

大臣：

法務省、もちろん法律のことでありますから、法務省ともよく話をしなければならないというふうに思いますし、最終的には総理の決断をお願いをしたいというふうに思っております。

記者：

森山法相とはまた何か直接ご面談されるようなご予定はあるんでしょうか。

大臣：

今のところまだ日程等決めておりませんけれども、必要ならばそういうふうにしたいというふうに思っております。

記者：

総理の決断もということになりますと、上告を見送るという大きな決定がにじんでるように思うんですが、そういうことになるんでしょうか。

大臣：

こちら側のどういう考え方でいくかということをその前に決めなければならない。そして最終判断を仰ぐということになるだろうというふうに思いますから、いずれにいたしましても、総理にご相談を申し上げるということになると思います。

記者：

厚生労働省内の事務方では上告止む無しという意見がだいぶ強いようですけれども、大臣ご自身のお考えとは、そういうお考えはそれとは若干違うところにあると考えてよろしいでしょうか。

大臣：

私は私で考えております。

記者：

上告断念するとしたら、そのことに対して支障になるような要因というのは何かあるんでしょうか。

大臣：

まだその先は言えません。そう誘導尋問をしていただいても、それから先は。

記者：

イレッサの副作用問題ですけれども、昨日の委員会で承認時の経緯について検証しなければならないというご答弁をされましたけれども、例えばどういうような形で検証していこうというふうに、思っているお考えがありましたらちょっとお聞かせ願いますか。

大臣：

新しい検討会を作りまして、大体人選のところも終わっておりますので、今月中に検討会を持っていただきたいと思っております。

記者：

それは承認時の経緯について専門的に検討する委員会と。

大臣：

そうですね、経緯と言いますよりもこの薬品によります効果と、そして副作用の両面から見て、これを今後どうしていくべきかということについてお考えをいただくというふうに私は受け取っております。

記者：

それからそこに絡んで、昨日委員会で採決されました医薬品総合機構法案の関係で、今月中にも被害者の方にお会いになるというお考えのようですけれども、昨日大臣が示された論点整理というのがありましたが、今度被害者の方にお会いになる際は、昨日示されたもの以上にまた大臣のお考えを付加されて被害者の方に示すような考えになる。

大臣：

昨日示しましたもので大体骨格は動かないというふうに思っていただいて間違いございません。それ以上のものというのは、これから更に具体化をしていく時にどういうことがあるかということはあるというふうに思いますけれども、まずは昨日お示しをしたようなことを中心にして整理をしていくということでございます。

（了）