閣議後記者会見概要
H14.11.26（火）9:18～9:28 参議院議員食堂
広報室
会見の詳細
閣議について
- 大臣：
- 今日は特段閣議における大臣発言というのはございませんで、終わりました。
閣議後懇談会について
- 大臣：
- 懇談会におきまして、ＷＴＯに関する、来年東京で開催されるというお話が外務大臣、それから経済産業大臣、農林水産大臣からご発言がございました。その後私発言をさせていただきまして、不良債権処理のお話が急に出たわけで、不良債権処理の話が出ました以上それに対するセーフティー・ネットは必要である。セーフティー・ネットに対する十分な予算が必要であり、今回の補正予算で示された額ではなかなか足りない。したがって、来年度予算においてもこのことは十分配慮をしてもらいたい、８月の概算要求の段階におきましては、まだこの不良債権処理促進の話は出ていなかったわけでありますから、概算要求が決められてはおりますけれども、しかしもう一度そこは見直して、そしてセーフティー・ネットの問題はひとつ考えてもらいたい。そして金融庁が目指す方向と財務省の方向とが同じ方向であってもらいたい、一方が左を向いて、一方が右を向いてもらっては困る、不良債権処理をやるということを決めた以上、それに対するセーフティー・ネットが伴うのは当然のことである。それが出来なければ不良債権処理のスピードを落とす、どちらかである。是非同じ方向を向いてもらいたいという発言をいたしました。以上報告終わりでございます。
質疑
- 記者：
- 大臣の発言に対しては何か他の閣僚からありましたでしょうか。
- 大臣：
- ございませんでした。ないということは了解されたものと思っております。
- 記者：
- 雇用保険の財源問題ですが、明日締め切りの補正予算の要求にはどのような形で反映させていくおつもりでしょうか。
- 大臣：
- 来年の雇用保険が今までの率にいたしまして０．２％足りないことだけは事実でございますので、その財源を保険料で確保するか、あるいは一般財源で確保するか、どちらかでなければならないわけでございます。したがいまして保険料で上げるということは、これはひとつ止めてもらいたいというお話が前々回の経済財政諮問会議でも出ましたし、前回の経済財政諮問会議におきましても塩川財務大臣からも出たわけであります。ということは一般財源から出していただかざるを得ないということでありますので、我々は一般財源から出していただくようにお願いをしたい、そう思っております。
- 記者：
- その補正の要求への反映ということについてはいかがですか、補正予算の中で。
- 大臣：
- それは補正予算で要求させてもらいたい、こう思っております。
- 記者：
- １．５兆円の枠との関係はどのようにお考えですか。
- 大臣：
- それは枠の外でいただければ、それに越したことはないわけでありますから、そこは枠の中でも外でも結構ですから付けてもらいたいというのが私の主張でございます。不良債権処理というのは、これは総理の決断であり、そしてこれはいわゆる政治決着された話でありますから、その延長線上にありますセーフティー・ネットの話もこれは政治決着を付ける話だというふうに思っております。ですからこれは省庁で積み上げて出てきた話ではありません。したがってそのようにひとつ処理をしてもらいたいというふうに思っております。
- 記者：
- サリドマイドの個人輸入が増えているようですけれども、厚生労働省が実態調査に乗り出して、それで製薬会社にも打診しているというお話があるみたいですが、大臣、この薬の承認についてのお考えはどのような。
- 大臣：
- ちょっと今のところはそれは考えてませんね。今、何か一部今日新聞に厚生労働省がどうのこうのという記事が出たりいたしておりますけれども、ちょっと今のところ私は報告を受けておりませんので、詳細ちょっと分かりません。また分かりましたら報告します。
- 記者：
- 今日から参議院の厚生労働委員会の方で独法化の法案の関連の審議が始まりますけれども、衆院の方でどうも、医薬品医療機器総合機構法案に関して、一般職員の社員について大臣は基準を策定し、明示すると、公表するというようなご答弁をされましたが、これは時期としてはいつ頃というふうに考えですか。
- 大臣：
- 出来るだけ早くやりたいと。しかし法案が通ってからじゃないといけませんから、法案通りましたら出来るだけ早くやる。
- 記者：
- 薬害被害者に対する厚生労働省の説明会の中で、被害者の方から枠に被害者を入れてもらえないだろうかという要求があったと、厚生労働省としては特定の立場の人は入れられないというようなご説明があったようなんですが、これについての大臣の考えは。
- 大臣：
- それは今度出来ました独法が、そこで考えることでございますから、私がどういう人選をするというのはいささか差し出がましいと思いますが、それは申しませんけれども、要は公平に判断の出来る人を入れてもらいたい、そう思っております。
- 記者：
- 厚生科学研究費について、一部報道で東大や京大などで経理が不透明なのではないかという報道があるんですけれども、大臣はこの厚生科学研究費のこういう問題についてはどのようにお考えですか。
- 大臣：
- いや、これも今日初めて拝見をして、びっくりしたところでありまして、現実問題どうなっているのかというところ、これ私もこの問題もよくまだ分かっておりません。したがいまして、一度早急に現実がどうなっているかということを一遍調べたいというふうに思います。
- 記者：
- 総合規制改革会議でまた混合診療ですとか、あるいは株式会社化の話が再浮上しておりますが、それに対する厚生労働省の姿勢というのはどうなりそうでしょうか。
- 大臣：
- 規制改革会議でいろいろのご議論をしていただくことは自由でございますし、いろいろの結論を出していただくことも自由でございますが、厚生労働省は厚生労働省としての立場というものは、やはり明確にしていかなければならないというふうに思っております。したがいまして、いわゆる医療に対する株式会社化の話等も、もう何度も何度も出ているわけでございます。それに対しましては私たちは明確にそのことによって医療の改善、あるいはまた国民の側から見た医療の進歩、進歩と申しますか、医療に対する前進というものが見られるわけではないということを重ねて申し上げているわけでありますので、何度言っていただきましても変えるわけにはまいりません。
（了）
