閣議後記者会見概要

H14.10.08(火)9:54~10:02 厚生労働省記者会見場

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
今日は、閣議の方は金融担当竹中大臣の方から、東アジア経済サミット出席につきましてのご報告ございました。これ1件だけでございます。

閣議後懇談会について

大臣:
閣議後懇談会の方におきましては、構造改革特区につきまして鴻池大臣の方から金曜日の日の閣議後に第3回の構造改革特区推進本部を開催をしまして、そこでプログラムを決定する予定であるということでございます。それからもう一つは当面、経済財政・金融における対応につきまして竹中大臣からの発言があったと、今日は比較的簡単で以上でございました。

質疑

記者:
当面の金融経済、財政の対応についての竹中さんの説明については、何か閣僚の方からは。
大臣:
何もありません。
記者:
ペイオフがですね、2年延期ということで、昨日方針が示されてますけれども、これに関して昨年の今頃から見ると、政策がちょっと迷動しているのではないかと、政策転換についても説明が足りないのではないかという批判もあるのですけれども、大臣これはどういうふうにご覧になっていますか。
大臣:
以前、私が大臣になります前、党の政審会長をしておりました時には、予定通り実施をすべしという考え方でおりまして、前回一度延期になりました時も、これはもう延期せずにやった方がいいのではないかというふうに言った経緯がございます。しかしその頃と現在との経済状況というものを比較をいたしてみますと、更に現在の方が悪化してきているというふうに思わざるを得ません。現在の状況の中でさらに不良債権の処理を加速をするということを併せて行うということになれば、これは影響は非常に大きいというふうに思いますから、この現時点における判断は私はやむを得ないというふうに思っております。
記者:
不良債権の処理を加速させるということに関連してですけれども、補正予算で加速したことに伴う対応をすべきではないかという意見もあるのですけれども、それに関しては、雇用対策などを想定して言っている方もいらっしゃるようですけれども、それはどうでしょうか。
大臣:
いつからこの不良債権処理に取りかかるのかという時期にもよります。またそのスピードにもよりますし、大きさにもよるというふうに思っておりますが、今年中に、早速この不良債権処理に取りかかる、そして規模も非常に大きい、スピードも早いということになってくれば、それは当然補正予算というものが必要だと私は思います。先日も日曜討論でも申しましたけれども、大手術をするという時には、先に輸血の用意が必要である、血が出てから、後から血液を頼んでいるようなことではいけない、そいうことを申したわけで、それはやるということなれば、先に雇用対策、中小企業対策どうするかといったようなことは、やはり決めておかないといけないというふうに思います。
記者:
雇用対策の中身についてはどのようなことを現段階で念頭にありますでしょうか。
大臣:
まだ、これから具体的には詰めるところですから、よく相談したいというふうに思っております。今ここで具体的なことを申し上げる段階まで至っておりませんが、この不良債権の処理を行います時に、どういう職種のところが一番中心になるのかということによりましても、若干雇用対策は違ってくる。それともう一つ、これは地域によりましてかなり雇用対策の内容が変わってくるのではないかというふうに思っておりますので、それぞれの地域が独自にやれる雇用対策というものがその中の一部、半分と申しますか、それは含まれなければいけないんだろうと思っております。
記者:
昨日なんですけれども、年金の積立金の運用が2002年の第1・四半期で約8,000億の損失を出したということを含めまして、同じく年金の分科会で株式投資を含めた運用の在り方について検討が始まったんですけれども、大臣としてまずこれだけの巨額な損失を出しているという現状についてお考えをお聞きしたいのが一点と、後二点目株式投資を含む運用を今後も続けていいのかどうかということについて。
大臣:
10月からいよいよその話をしていただくことになっております。これから年金資金というものを株式に投入するか否やということにつきましての議論をお願いをすることにいたしております。株式でありますから、これは少し長い目で見ないと、一時的な現象で上がった、下がったということだけで、これは言ってはならない話ではあるというふうに思いますが、国民からお預かりをした年金資金でありますから、出来るだけ高い運用をしていかなければなりませんし、安定した運用をしていかなければならないというふうに思っております。過去の20年ないし30年間の株式のいろいろのデータがございます。なかなか過去のデータは現在使い難くなってきている、非常に最近は違った動きをしてきているということも考慮に入れてご検討をいただけるものというふうに思っております。したがいまして株式をゼロにするということをもしも私が言ったといたしますと、更に株はまた下がるわけで、これは日本の経済にまた大きな影響を与えるわけでございますから、今ここでどうこうということを言うことを差し控えさせていただきたいというふうに思います。ここは慎重に議論を詰めさせていただきたいと思っております。

(了)