閣議後記者会見概要

H14.09.20（金）10:39～10:53 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

今日の閣議におきましての閣僚発言でございますが、内閣官房長官から日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議の開催について発表がございましたが、第１回の会合はできるだけ早く開催する予定である、追って連絡とこういうことで。それから平成１４年秋の全国交通安全運動の実施につきまして、これも内閣官房長官から発言がございました。同じく交通安全運動の実施につきまして国家公安委員会の委員長であります村井大臣の方から話がございました。川口外務大臣の米国訪問につきまして外務大臣から発言がございました。以上でございます。

大臣：

閣僚懇におきまして、規制改革の早期実現、前倒し等に係る措置状況について石原大臣から発言がございました。閣議はそれだけでございます。

大臣：

その後構造改革特区推進本部第二回の会合が開かれまして、ここでは構造改革の基本方針、構造改革特区推進のための基本方針の概略が説明されました。この取りまとめにつきましては、今日も総理から「これは役所に任せておいたら出来るためしは無いので、大臣が自らもう一遍チェックをしなおして見直してくれ」とこういう話でございます。私もあちらこちら時間を取られておりまして、あまり十分に見ておりませんので、もう一遍チェックをし直しをしたいと思っております。

記者：

少子化対策のプランを今日総理の方に提出されると思うのですけれども、男性の育児休業の取得率についてかなり実現は困難だとは思われますが、その点について。

大臣：

目標値でありますから、現在の実績は０．５５％、男性のですね、取りました実績は０．５５％でありますから目標値では、あまり低くてはいけない、これは高らかに掲げるに越したことはないということでございます。それに対しまして、やはりこれから後、少なくとも取ってもらえるようにどうするかという具体的な、やはり施策がそこには必要だというふうに思っておりますので、秋に向けましてその具体的な煮詰めをやるということにしたいというふうに思っております。この少子化対策、今までいわゆる子育てと、そして仕事の両立できる社会というので、両立できる様な状況をどう作り出すかということに今まで中心的にやってきたわけでありますけれども、どうもやはりそれだけでは足りない、もう一歩やはり踏み込まなければならない。その踏み込む点は何か、いろいろありますけれども、その中でやはり一番中心になりますのは、いわゆる働き方の見直しということに尽きるのだろうと思います。この部分は今まで進めてまいりましたワークシェアリングとも重なるところが非常に多いわけでありまして、いわゆる子育てを支援するためのワークシェアリング、その考え方をワークシェアリングの中に取り入れていかなければならないと、こういうふうに思っております。ここは企業等ともかなり熱心に意見交換をしなければいけませんし、そして国としてそのために何をするかということも、より具体的に考えなければならないというふうに思っております。また、地域におきましても、例えばバリアフリーなんかも今まで高齢者のためのバリアフリーをやってきましたけれども、これから先は高齢者のバリアフリーだけではなくて子育てのためのバリアフリーをどう進めるかということ等も考えなければなりませんし、地域における子育てネットワークをどう形成していくか、昔の向こう三軒両隣といったような、そういう考え方ではなかなか都市部はいかないわけでありますから、新しい角度からのネットワークをどう形成をするかといったことを、もう少し具体的にやはり詰めないといけないというふうに思っております。先程も申しましたとおり、働き方の問題が一番多分難しいのだろうと思います。ここはやはり企業経営の見直しにもこれは直結する話でありまして、非常にグローバル化しました現在のこの経済状況の中で、それを企業経営の中に子育ての要素、ここをどう取り入れていくか、働く人達の働き方の中にそれをどう取り入れていくか、これはここが一番難しくて、一番勝負どころになるだろうというふうに思いますけれども、そこをかなり法律で縛るくらいな覚悟で、これはやらないといけない、出来ないというふうに思ってます。ただ単に、こういうふうにしたいということを努力義務みたいな形でどれだけ法律に書きましても、私はここは進まない、ここはしっかりと法律でやはり括らなければいけないというふうに思います。しかし、そうしますためには国もやるべきことをやらないといけないということになるだろうと、だからそこは腹をくくってやらないといけない問題でありまして、これは厚生労働省だけで出来る話ではありませんから、各省庁にお願いを申し上げる、そしてまた財政的にも、あるいはまた税制上もそうしたことを踏まえてお願いをしなければならないと、そう思っております。

記者：

今日の閣議で外務省が北朝鮮が側から示された拉致被害者の死亡年月日が書いてあるリストを公表しなかったというところはご議論になったんですか。

大臣：

今日は出ませんでした。

記者：

大臣ご自身は、総理もこういった情報があることは事前に承知した上で署名されたとおっしゃってますが、そういった対応についてのご見解をお願いします。

大臣：

これは総理なり外務省がお決めになったことでありますから、私がとやかく申し上げるべきことではないというふうに思っております。その示された内容の信憑性というものが一体どこまであるのかということについて、その時の判断、下された判断というものがあっただろうというふうに思います。ですから紙切れを受け取ったから、それですぐ発表というわけにも当然いかなかったんだろうというふうに思います。その信憑性をどう判断されたかというところが一番問題点なんだろうというふうに思っております。その整理の仕方が今問われている、しかし、大変大事なところだというふうに認識はいたしております。

記者：

先程の少子化で追加ですけれども、法律で縛る覚悟でというふうなご発言でしたけれども、具体的に例えば来年の通常国会になりにですね、例えば特措法のような形で提案すると、そういったことまでお考えになってらっしゃるのでしょうか。

大臣：

まだそこまで決めてはおりませんけれども、早ければ早い程良いと、そう思っております。だからそうするためにはかなり急ピッチで、やはりこれは決めないといけない。政労使の間でやらなければならないこともあると思いますし、それから地域の問題はこれは都道府県なり市町村のレベルとも話をしなければならないことがあるというふうに思っております。いずれにしても、とにかく早くやるということが大事なことだと思っております。

記者：

法律の縛りというのは義務化という思いで。

大臣：

まあ、そういうことですね。そういうことにしないとなかなか前には進まない。努力義務くらいなことではなかなか前には進まないと私個人はそう思っております。先程も申しましたように、しかし、企業に対して法律で縛るということを言いながら、国が何もしないというのでは、これは企業も納得しないだろうというふうに思いますから、国がやるべきことはやって、そして企業にもお願いをするということでなければ、やはりこれは全体で合意は出来ないと思います。

記者：

努力義務では駄目だということは、場合によっては罰則も含めて検討されるということですか。

大臣：

罰則まで付けるかどうかまで考えておりませんけれども、とにかく努力義務だけではなかなか前に進まない、今までもそうだったですから、それはなかなか進まないだろうと、１歩でも前に進めなければいけないというふうに思っております。

記者：

今日の構造改革特区なんですが、医療分野でも混合診療等のいろいろな提案があるようなんですけれども、これについてどのようなスタンスで取り組みされるのでしょうか。

大臣：

この特区の問題は僕も全体どういう具体的なものが、厚生労働省に関わるものは全体でどういう形で全部出てきているのかと、詳細に正直なところまだちょっと精査しておりませんので、あまり私も大きなことを言えないわけでございますが、中にはそれは誰が考えても難しいというものもあるようでございます。だからそういう誰が考えても難しいというものはそれは具合が悪いだろうというふうに思いますが、しかし、それを行うことによってその地域の活性化が行われる、あるいは全国規模では出来ないけれども、しかし、特区として特定の地域で一遍やってみる値打ちがあると言われるものについては、これはやる必要があるというふうに思います。もう１度見直しをやりたいというふうに思います。神戸あたりから出てきております医療特区の内容につきましては拝見をしましたけれども、これは非常に柔軟な考え方だというふうに思っておりますから、さしてそんな問題はないというふうに思いますが、全国が出てきても一つ一つチェックを僕もしてないものですから、もう少しチェックさせていただきたいと思っております。

（了）