閣議後記者会見概要

H14.09.13（金）10:20～10:32 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

大臣発言としましては、総務大臣の臨時代理から郵便物の損害賠償請求の制限に関する最高裁の判決につきまして説明がございました。最高裁の判決でありますので郵便法に所要の改正を加える必要があると考えております。改正の内容につきましては、判決内容を十分検討して対処したいと思います、こういう発言が。それから森山法務大臣の訪欧について、これは法務大臣から発言がございました。Ｈ－IIＡロケット３号機打上結果につきまして文部科学大臣から発言がございました。寛仁親王殿下のトルコ国の御旅行につきまして官房長官からご発言があり、外務大臣の臨時代理であります官房長官から川口外務大臣の中国訪問につきましての報告がありました。

大臣：

閣議終わりましてから閣僚懇、これはまあ閣議の方とあまり直接関係のない話でございますが、尾身大臣から株式の低迷が、株をやることは悪いことをやるような印象になっている。国民の貯蓄をもう少し株の方に回すような積極的な対策が必要ではないかといったような発言がございました。柳沢大臣の方からよく検討させて下さいと、こういう話が。そのようなことがございましけれども、以上で終わりでございます。

記者：

少子化懇談会の中間取りまとめが、ほぼ決まったわけですけれども、今後首相に少子化対策を報告するにあたって重視したい点と、あと首相への報告のスケジュールとか、段取りについて。

大臣：

そうですね、スケジュールなかなか立ち難いのですが、総理がお帰りになりまして、次また外国へ行かれる間の１８、１９、２０、だいだいこの３日くらいな間のどこか、総理のご都合の良い時にご報告を申し上げたい、そういうふうに思っております。今のところ１８、１９はいろいろあるようですですので、２０日頃になるのではないかというふうに思っておりますけれども、まだ正式に決まったわけではございません。それから内容でございますけれども、少子化対策の内容につきまして、厚生労働省としてやるべきことは今までからもやってまいりましたし、これはここをどのように今までやってまいりましたことに上乗せをするか、あるいはまた拡大をするかということでありますが、厚生労働省が考えておりますことだけではなくて、他の省庁にもお願いをしなければならない点がいくつかあるだろうというふうに思っております。そうしたことに対してどうまとめるか、どうご協力をお願いするかといったことをもう少し煮詰めていかなければならないというふうに思っています。住宅問題でありますと国土交通省にお願いをしなければなりませんし、それから義務教育、そして高等学校、大学というふうに進んでいきます時に、教育に関わります分野はこれは文部科学省にお願いをしたいというふうに思っております。その他、税制上の問題もあると思いますし、一番問題になりますのはやはり働き方に関わる問題だというふうに思います。この働き方に関わる問題は女性の働き方の問題と、これは併せて男性の働き方にも関わってくるわけでありますので、これは男性女性というふうに言わずに、いわゆる働き方をどのように変えていくか、今までのように朝は朝星、夜は夜星、と申しますか、暗い時から暗い時まで働くのが良いことだと、こういう日本人には考え方がございまして、土曜、日曜といえども働いている方が良いんだというような、なんとなく感じというのがあるわけで、そうした生き方をやはり変えていく、もう少し変えるとともに、やはり時間を取るといったようなことが、どういわゆる社会の中で定着をさせるか、出来るかということが一番大事だろうというふうに思っております。それを実現ならしめるために何を行えばいいかということが一番の課題になっているというふうに思います。他にもございますけれども、一番大事な点はそのへんに落ち着いてくるというふうに思います。これからの経済の動向等を考えていきますと、そしてまた日本の人口動態等を考えていきますと、夫婦共に働くということは今まで以上に多くなってくることは事実だと思います。またそうしなければなかなか経済的に成り行かないという時代が来る感じもするわけであります。そういうふうになってくるということになれば、余計に働き方をどうするかという問題が一番大きな問題だと思います。それに対してどういう手当が出来るかということが、やはり一番中心になって来るというふうに思っております。

記者：

働き方の話なんですけれども、私の上司も特に働き方をどうこうと、少子化対策をどうのということに対してほとんど意識がないなあと感じるんですが、各省庁へのお願いだけじゃなくて、企業のトップなり担当の方をお呼びになって、それでお話ししていただけるという、そのようなことはイベントとして考えてなさらないのでしょうか。

大臣：

一応政策は政策として一遍まとめなければならないというふうに思っておりますが、それをどう実現をしていくかということにつきましてはいろいろとやり方があるというふうに思います。特に真剣に取り組んでお見えになります企業に対して奨励賞と申しますか、感謝状を出すとか、そういうこともあるでしょうし、上手くいってないところに対して是非こういうふうにお願いをしたいという申し入れと申しますか、お話し合いをする機会というのもやはり必要になってくるだろうというふうに思います.

記者：

例えば育児休業などですと、民間企業の中で男性が育児休業を取るということについて、もうほとんど奇人変人扱い寸前というような感じのところもまだたくさんあると思うんですよね。そうするとやはり企業経営者のそういう意識の改革ですとか、そういう人に対する理解ですとか、この不況の中非常に難しいと思うんですけれども重要だと思うんですが、いかがでしょうか。

大臣：

奇人変人扱いならいいんですけれども、奇人変人になりきっている人があると。これは今までの生き方がそのままになっていて、そこから脱却できていないですね、トップだけではなく一般の男性の中にもまだ残っているわけで、残っていると言うかまだ全然改革されていないわけであります。そこをやはり変えていかなければならない。そこをどうするかということが一番大事なことだと思っております。どういうふうにそこが変えられるか、それは単に法律をどうするかとか、政策をどうするかというだけの話ではなくて、これは心の中の問題なもんですから、そう単純ではないと思っております。しかしここはやはり世の中を変えなければいけないんだということが分かってもらわないといけないと思います。現在特に経済が厳しい状況だからですが、とにかく雇います人数は少なくして、そしてその中でその人たちをより効率的に使うというのですかね、時間のことは抜きにして出来るだけ働いてもらうというような傾向がなきにしもあらず、ここは気を付けていただきたいのですが、なきにしもあらずだと思います。ですからそうしたことをやはり経営者の皆さん方にも、あるいはまた経営者だけではなくて共に働いている上司の皆さん方にもやはりなければいけない。難しいことではあるには違いありませんけれども、みんながそういう方にやろうということになれば出来ない話ではないというふうに思います。他の国がやっていることでありますから、出来ることだとは思っております。

（了）