閣議後記者会見概要

H14.07.26(金)9:12~9:30 参議院議員食堂

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
閣議におきます閣僚発言としましては、官房長官から構造改革特区推進本部の設置につきまして、それから総務大臣から平成14年度普通交付税大綱につきまして、それから消費者物価指数及び家計調査結果につきまして同じく総務大臣から発表がございました。消費者物価指数の7月の東京都区部の速報値は前月に比べまして0.2%の下落、前年同月に比べまして0.9%の下落となりまして、2年11か月連続で前年同月の水準を下回っております。全国勤労者世帯の6月の消費支出は31万2千円で前年同月に比べまして、実質3.4%の増加となりました。季節調整値で前月からの変化をみますと2.2%の増加となっております。それからアフガニスタンの復興開発に関する緊急無償資金援助につきまして外務大臣から発言がございました。閣議は以上でございます。

構造改革特区本部について

大臣:
その後構造改革特区本部が開かれまして、構造改革特区推進本部、小泉総理を本部長といたしましてスタートいたしました。第1回の会合がございまして、今後の進め方等につきましての話し合いがございました。検討事項といたしましては、構造改革特区の推進に関する基本的方針、それからプログラム、それから実現のための制度の骨格等々でした。当面のスケジュールとしましては、今日第1回が開かれましたが、地方公共団体への説明会が今日行われ、8月30日に地方公共団体等からの提案受付の締め切りを行う。9月上旬を目途にいたしまして第2回を行う。10月上旬を目途に第3回を行いまして取りまとめを行うと、こういう今後のスケジュールでございます。

質疑

記者:
今日の特区推進本部では医療特区についてなにか大臣からご発言になっていますか。
大臣:
具体的などういう特区を作るかというようなところまでの話は今日はございませんでした。ただ総理から最初にご挨拶がございまして、特区というのは今まで出来なかったことを出来るようにする特区と、したがって今までの考え方の延長線上で「出来ない、出来ない」ではいけない。ですから出来るようにするためにはどうしたらいいかという知恵を絞って欲しい、そのリーダーシップを各大臣にお願いをしたい、こういう話でございました。厚生労働省の方もかなり考え方が違うというので抵抗勢力といわれているようでございますので、出来る限り特区に協力できるようにしたいというふうに思っておりますし、そして積極的に建設的な意見を出したいというふうに思っております。
特に医療特区につきましてはいろいろな考え方があるというふうに思いますが、どのようにすれば国民の皆さん、あるいは患者の皆さん方が便利になるか、患者の皆さん方に医療の質を上げることが出来得るかどうかということを中心にして、そしてこちらからも積極的な提言をするようにしていきたい、そういうふうに思っております。出されますものをあれはいけない、これはいけないと言っておりましては、それはいけませんので、総理もおっしゃるように、今まで出来なかったことを出来るようにするのが特区でありますから、今までのことを物差しにして出来る、出来ないを判断をすることは良くないと私も思っております。したがいましてもう少し積極的に患者の側、国民の側から見て質の高い医療を実現するためには何が必要か、どういうことをやってもらったらいいかといったことの、やはり我々も提案がなければならないというふうに思っておりますので、事務方にもそのように今言っているところでございます。
記者:
ピスタチオから発ガン性の物質が検出されたという一部の報道があるんですけれども、今後は削減される体制とか、そういうこともあるかと思いますが、今後どういうふうに対応されますか。
大臣:
私も今朝新聞を拝見をしまして知った程度でございますので、報道によれば今までから基準値をかなり超える値が出ていたということでありますから、もしそれが事実でありますならば、これもホウレンソウの農薬と一緒でありまして、輸入禁止の措置の対象の一つになる可能性がございます。もう少し現実をよく調査いたしまして、私も結論を出したいと思っております。
記者:
昨日の委員会での採決なんですが、野党側が採決の無効を主張しているわけなんですけれども、昨日の採決の仕方も含めてご所見があればお願いします。
大臣:
委員会の運用は委員長を始め、皆さん方に委ねてあるわけでありますし、それは委員長の、あるいは委員の皆さん方のご決定に従って大臣は動いているわけでございますので、私の方からとやかく申し上げることはございません。
記者:
いよいよ重要法案の健保法が今日にも成立する運びとなっておりますが、長かった3か月になりますけれども、今回の法案、改めてどういう思いを持たれているかということ、それから野党が言っている抜本改革についてご決意なんかを改めてお聞かせいただけますか。
大臣:
ちょうど昨年の8月からこの医療制度の問題に取り組み始めたわけでありまして、8月の初めから職員の皆さん方と3泊ぐらいいたしまして、勉強会をしたわけでございます。そこからスタートいたしておりますのでちょうど丸1年、これでかかったわけでございます。その健保法改正の法案をまとめるにあたりましては様々な意見がございましたし、その取りまとめもなかなか難しかったわけでございますけれども、やはり我々といたしましては長期的な展望に立ってこの法案をまとめなければならない。そして一番中心になりますことは公的な保険制度、この公的医療保険制度というものを、これをあくまでも堅持をしていくと、これを崩してしまっては日本の最も優れた医療制度が失われてしまうということが、やはり中心でございまして、そこから国民の皆さん方にもお願いをすべきことはお願いをする。そして医療従事者の皆さん方にもお願いをすべきことはお願いをする。そういうことで構成をいたしまして法案を作成し、そして今日を迎えたということでございます。
本来去年の今頃にその勉強を始めました時には、もう少し早く抜本改革も出せるのではないかというふうに私は思っておりましたけれども、健康保険法の改正案の方はやはり財政的な面の裏付けが必要でございますし、そして予算案との関係もございますので、どういたしましてもやはり期限が切られておりまして、その期限が切られておりますので、それに合わせるようにして今どんどんと前に進んでいる。しかし抜本改革の方はそういういつまでという期限がなかなか切られていないものですから、どうしても後回しになってしまう。また、抜本改革の方は抜本であればあるほど意見が多岐にわたってきまして、非常に意見の相違も大きく、なかなか結論を出すことが難しいという点もございまして、少し遅れてしまいました。しかしここは小泉総理ともお話し合いもいたしまして、最終平成14年度末までに骨格も決定をするということにいたしております。来年の4月1日から3割負担をお願いをいたしますときには、抜本改革の姿は明らかにすると、そしてこれから先何年間でやり遂げる、方向性はこういうことでございますということを明らかにするということを決めておりますので、それに向けまして一瀉千里これからやらなければいけないというふうに思っております。
この法案の審議を行いながらではございますけれども、内部調整もかなり進んでまいっております。出来ますものから先に発表もし、それを基にしまして各方面のいろいろのご意見を伺い、またご議論をいただきたいというふうに思っている次第でございます。一番先に出さなければなりませんのは、8月中に決定できるか、あるいは9月上旬ぐらいまで少しずれ込むかは、まあ、そのくらいの程度でやらなければならないわけでございますが、これはいわゆる社会保険庁を取り巻きます問題をどうするかといった問題。社会保険病院の問題、それからいわゆるレセプトの処理のあり方、あるいは社会保険庁の内部の整理、整理と申しますか、機械化その他を含めまして現状で良いのかもう少し改革が必要なのか、その辺のところも含めてこれは先に発表することにいたしておりますので、やらなければならないというふうに思います。その中には例の社会保険と労働保険の徴収の一元化の問題も含まれております。これらの問題も早く決着をしまして発表したいと思っております。
記者:
抜本改革に対しては野党から本当に出来るのかと、大臣はご自分の発言が担保だというようなことも言っておりましたが、いわゆる続投に対するお考えなんていうのは、ご意欲というのは、今の時点でどうなんでしょうか。
大臣:
私がやらせていただく任期がいつまでなのかということは定かでありません。
しかし始めのあるものは必ず終わりがあるわけですから、しかるべき時に終わりが来るんだろうというふうに思っておりますが、それまでに私に出来得る範囲、やはりまとめておかなければならないというふうに思っております。まとめました暁におきまして次の方にこういう考え方でこういうことをいたしてまいりましたということをバトンタッチをする。そして次の方に速やかにそれを解決をしていただくというふうにするのが望ましいというふうに思っておりますので、私に課せられた期間の間に私なりにまとめを急ぎたいというふうに思っております。
記者:
健康食品についてなんですけれども、インターネットの個人輸入を使う人が日本ではBSEの問題以来、特定危険部位は医薬品への使用は禁止されていると思うんですが、個人輸入をホームページとか、そういったところを見ますと、例えば胎盤ホルモンを使ったりしたものが、そういったものが自由に買えるようになっているというのが現状だと思うんですね。そのことについて大臣のご見解はありますでしょうか。
大臣:
特に個人の購入の問題は、それはもう個人にある程度委ねなければならない。日本でお買いになるものもあれば、外国旅行されてお買いになる問題もあるというふうに思います。そうした外国旅行されて、外国でご自身で選択をしてお買いになりますものまで、あれはいけない、これはいけないというふうにこちらから申し上げることも出来得ないというふうに思っております。ですから個人のプライベートとしてどうされるかという問題と、やはり国が日本の中に輸入をして良いものといけないものとの区別、そうしたものをやることと、若干違いがございますので、プライベートの問題にどう立ち入って良いのかということは、そこはちょっと慎重にやらないといけないと思っております。しかし情報としましては、やはりBSEならばBSEの危険部位というのはこういうことでございます。これらのものが入っている製品というのも当然のことながら、やはりそれは危険なものの中に入りますよといったことの情報は十分提供しなければいけないし、その提供する責任というものがあるというふうに思います。それらのことを十分踏まえた上で、外国に行かれた方がそれでもなおかつ買うというふうにいわれた時に、それは一体どうするかといった問題はあると思います。

(了)