閣議後記者会見概要

H14.05.21（火）8:49～9:02 参議院議員食堂

広報室

大臣：

閣議の方は案件のとおりでございまして、平沼経済産業大臣の第十四回ＯＥＣＤ閣僚理事会及びムーアＷＴＯ事務局長主催の非公式の閣僚会議への出席についてのご発言がありました。今日はそれだけでございます。

大臣：

閣議が終わりました後、総理のところにお邪魔をさせていただきました。それは皆さん方の手元にもお配りをいたしましたが、先般、１５日でございましたか、いわゆる少子化の社会保障に対する影響等についての考え方を厚生労働省としてお示しをしたところでございますが、それ以後総理のところにこの人口動態を中心として、それが社会保障に与える影響等、そうした問題につきまして報告に行っております。これは次官を中心にして行っておりますが、その時に総理に対してやはり幅広く少子化対策というのは今後検討していく必要があるのではないでしょうかと、そうした私の意見も合わせてそこで説明をさせていただいたところでございますが、それに対しまして総理の方から、今日皆さん方のお手元にありますような内容のものが、今日手渡されたわけでございまして、この中には９月頃を目途にしまして、中間的なものでよいので他の省と関連のものも含めて、メリハリのきいた対策の方向性をまとめてほしいと、こういう内容でございます。私の方からは、現在少子高齢化の中で影響が出ておりますのはどちらかと言えば、高齢化によりますところの影響が出ているわけですが、今から２０年くらい先になると少子化の影響がもろに出てまいります。そうしたことから、今からこの問題は打つべき手は打っておかないといけないというふうに思います。従って、少し、今後息の長い、スパンの長いと申しますか、２０年くらい先を見た対策というものを考えておかないといけないと思いますと、他省庁との関連もありますが、他省庁とも相談をしまして、この２０年くらい先を見た工程表、これは少子化対策だけではなくて、少子化対策それから経済動向等も勘案をした今後の対策、方向性というものを見極めた考え方、そうしたものを私はまとめる必要があるというふうに思っておりますということを申し上げました。それで是非ひとつやってほしいと、こういう話でございまして、そうしたお話をして帰ったところでございます。

記者：

具体的に例えば少子化の関係閣僚会議、そういったものまではご議論があったのでしょうか。

大臣：

そこに行きますまでに、もう少しやはりどういうふうに進めていくかということのですね、厚生労働省が中心になった一つの考え方をまとめて欲しいということだというふうに思います。最初から閣僚会議等を持ちましても、具体的な方向性というものを何か素案がなければなかなか進まないことでございますから、まず素案を作るということだというふうに思います。総理のご主張もそういうことだというふうに思っております。

記者：

９月までに少子化対策の中間報告をまとめるということでよろしいですね。厚生労働省は。

大臣：

そうですね、今までの少子化対策というふうに言いますと、例えば待機児童ゼロ作戦でありますとか、いわゆるエンゼルプランにありますようなことが中心であったわけですけれども、やはり少子化対策というのは、もう少し幅広く各分野にわたってやはり検討をしていかなければならない問題だというふうに思います。これは必ずしも予算を付ければ出来るという問題でない部分もあるわけでありますから、予算を付けなきゃならない部分もありますけれども、予算で片づかない、これは意識改革の部分もあるわけでございますし、もう少し幅広くやらないといけないというふうに思います。いわゆる私たちの生活のあり方そのものを変えていくと申しますか、そうしたことに関わってくる問題だというふうに思いますので、そうしたことも含めて、そういうことを少し骨太で、長いスパンのものをひとつ考えていきたいというふうに思っております。それが出来上がりましたらそれを中心にして、さてそれじゃ、これから２、３年何をやるかといったことが決まって来るというふうに思いますので、そういう手順でいきたいというふうに思っております。

記者：

これは少子化を考える懇談会でまとめるということでしょうか。

大臣：

いえ、少子化の懇談会におきましては、それはいろいろのご意見を伺いますが、それはどちらかといえば当面どういうことをしていくかということだというふうに思いますし、中長期的なご意見も出るかも分かりませんが、参考にはさせていただきますが、そこで決めるというわけではありません。従ってこの中長期的な骨太の方針、少子化対策の骨格をどう決めるかということにつきましてはどういう組織でもってやっていくかといったことも至急に相談をしたいと思っています。それは各省庁にもお入りをいただいたような形でやっていくのか、あるいは少し外部の人も含めた形でやっていくのか、その辺のところも少し考えたいと思っています。まあ、具体的な話としましては総理からもいろいろの分野を考えていかなきゃならないが、やはり地域とか家庭とか、そうした人を中心にして物事をやはり考えていかないと、例えば幼稚園と保育園の問題にしても利用する側からすればどういう形にするのが一番それは利用しやすいのかといったことがあるので、そこを無視して、例えば保育所は保育所の側から、あるいは幼稚園は幼稚園の側からその省庁やそれから関係団体の思惑みたいなことでいつまでもこだわっているというようなことは、全く良くないと、それは利用する人間がどうかということから、もうこの際割り切って考えていくべきだというふうに思うと、断行するところは断行しなければならないと、こういうお話もございました。

記者：

国として出生率は上げたいということなんですか、ねらいとしては。

大臣：

まあ、そういうことでしょうね。だんだんだんだん下がっていきましたら日本民族が滅亡してしまうことだけは間違いが無いわけでありますから、このままでいきましたら必ず滅亡いたします。多少少なくなってもプラスの面もあるんじゃないかという人もありますけれども、それは多少の話でありまして、無くなってしまっては何もならないわけで、若干の少子化は許されるとしてもしかしそれはなだらかに進んでいくということならばまだ良いですけれども、今のようにあまりにも急激に少子化が進むということは経済にも社会にも、全ての分野において大変大きな影響を与えることだけは間違いがありません。

記者：

これはなんか総理の方からも具体的に総理が協力出来る部分というか、他省庁との関係の分野なんかでは私の方からも指示を出すというようなお話。

大臣：

そうですね、どういうふうにやっていくかということでですね、ひとつ少し練ってくれと、そしてその上で各省庁に言うべきことは私が言うと、こういう話でございました。

（了）