閣議後記者会見概要

H14.04.12（金）8:45～8:59 参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は閣議の方は総理もお見えになりませんし、ほとんど何もございません。何もないというと叱られますけれども、あるのはあったわけでございますが、特別にご報告申し上げることはございません。

大臣：

閣議とは離れますけれども、２点ほどちょっとご報告を申し上げておきたいというふうに思いますが、一つはキャリア・カウンセラーのことでございます。これはキャリア・カウンセラーというふうに今まで言ってましたけれども、キャリア・コンサルタントというふうに言ってほしいという皆さん方のご要望だそうでございますので、今後キャリア・コンサルタントというふうにしたいというふうに思いますが、今日研究会の報告書がまとまりましたので、今日発表させていただきます。今後キャリア・コンサルタントの資格試験に関わります認定要綱でありますとか、こうしたものの案を作成をいたしまして、５月中に発表したいというふうに思っております。そして６月に認定要綱の公表をいたしまして、８月から認定申請の募集を開始するということにしていきたいというふうに思っております。従いまして、いよいよ本格的にキャリアコンサルタントは軌道に乗ることになります。アメリカに行きまして、アメリカの状態等も調べてきておりますが、アメリカの場合もそんなに専門にやっている人が１７万人というふうにお聞きをしておりましたけれども、本当に専門にやっておみえになります方は１万人位だそうでありまして、１７万人全部が全部このことに従事をしておみえになるというわけではない、一部こういうお仕事も併せて行っているという人があるということだそうでございます。アメリカも認定をしました一つの職業としての立場をとっているわけではありませんので、そうした意味では世界に先駆けまして日本でそういう制度を作り上げて、この職に就いていただく方を５年間で５万人というふうに申し上げているわけでございますので、今年からスタートさせていただきたいというふうに思っております。それが一つ。

それからもう一つは、医療のほうの話でございますが、抜本改革に対します取組は、それぞれの部門を決めまして今進めているところでございますが、とりわけその中で医療提供体制、医療提供体制の中で患者の視点でありますとか、医療提供、あるいはまた基盤整備、そうしたところのものにつきましてのものを先行させて今行っているところでございます。この１７日の日に医療安全推進総合対策、いわゆる安全性につきまして議論をしていただいてまいりましたが、その結果の発表を１７日にさせていただきたいというふうに思っております。それから同じ日に救急救命士の業務の在り方等に関する検討会、スタートをさせたいというふうに思っておりまして、出来るだけ早くということでございますので、１７日にスタートをさせていただいて、６月には中間報告をしていただけるようにしたいというふうに思っております。それから２２日には、これはいわゆる医道審議会の中にございます、いわゆる医師臨床研修検討会部会、いわゆる研修医の問題につきまして、中間報告をしていただく予定をいたしております。５月になりましたら新たな看護の在り方に対する検討会を設置をして、スタートしたいというふうに思います。それから同じくインターネット等による医療情報に関する検討会というものも５月にはスタートをしたい。それから終末期医療の在り方検討会、終末医療につきましても５月からスタートをさせたいというふうに思っております。この他に、ＥＢＭでありますとか、それから情報公開の問題等々も既に行っているところでございまして、７月には医療提供体制の改革に関する考え方中間報告をまとめて、公表をしたいというふうに思います。８月に必要な予算につきましての概算要求にそれを反映させたいと、こういうふうに思っているところでございます。この２点ご報告を申し上げておきたいと思います。私の方から以上でございます。

記者：

それぞれの検討会はどういった構成になるか。

大臣：

構成と言いますと。

記者：

メンバーなどは。

大臣：

メンバーはですね、それぞれ選んでおりますが、特に救急救命士の問題等はこれは厚生労働省と消防庁と両方とでスタートいたしますので、双方から選ばれた人がおりますので、２２、３人になるだろうというふうに思ってます。他それぞれ検討会のメンバーも選んでいるところでございます。

記者：

省内のということでいいんですね。

大臣：

メンバーですか、いやいや外部の方。

記者：

外部の有識者

大臣：

はい、有識者。

記者：

医療制度改革関連法案についてなのですが、来週にもいよいよ審議入りかということですけれども、予算終わってからしばらく経ってまして、６月１９日までの会期内ですと、成立を危ぶむ声も早くも出ているのですが、今の国会の審議状況についてはどのように思ってらっしゃいますか。

大臣：

かなり厚生労働省としては重い法案が多いものですから、よほど精力的にこなしていかないといけないだろうというふうに思ってます。今日薬事法の方は参議院の本会議に今日かかるわけでございます。これ一つとりましてもなかなか重要な法案でございまして、長い間なかなか出来なかったのがようやくまとまったものでございますから、こうしたものを早く決着をしたいというふうに思っております。特に医療保険の問題につきましては少し時間をかけてやらなければならないというふうに思ってますから、早く審議入りをさせてもらいたいというふうに思ってます。何とか会期内にまとまりますように努力したいというふうに思っております。

記者：

確認ですけれども、先程の検討会の話ですが、今日言われたのは前回おっしゃられた抜本改革の体制づくりの中で、外部の有識者を招いて行うものの第一弾と考えてよろしいですか。

大臣：

まあ、そうですね。これは医療提供部門、４本くらいな柱がございまして、一つは診療報酬の基本に関わります問題、もう一つは医療保険の一元化と老人医療あり方、それからもう一つは社会保険病院、あるいはまたそれに関わります組織の問題でありますとか、病院の問題でありますとか、そうした問題。これも８月までにやらないといけないわけでございますが、これもやっております。これは内部でやっております。それからもう一つは患者さんの側から見て医療内容をいかに充実をさせるかという問題があるわけでございます。今日報告を申し上げましたのはその中の一つでありまして、いわゆる医療の広告につきましての規制緩和等につきましても先日第１弾を発表したところでございます。そうした問題も含めて情報開示を進めながら、患者の皆さん方にいかに医療に参加をしていただくようにしていくかと、医療をもっと見えやすいように、外から医療機関がどういう医療機関かということを選択する時に、どういう医療機関かということが分かりやすくするようにしていかなければならないというふうに思っておりまして、そうしたことの一つ一つを積み上げたいと、今日申しましたのはそれらの一部を申し上げたわけでございます。

記者：

外部有識者は全ての検討会の中に入っているのですか。

大臣：

今申しましたのは大体全部外部有識者が入ります。

記者：

診療報酬の引き下げに関して、日本医師会の議長が先日大臣にもお会いになって、再改定早くするようにと、直ちにするようにという抗議文を渡されたと思うのですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

医師会がおっしゃっているほど低下するとは思っておりません。特に整形外科分野におきまして、２９％の低下があるということでございますが、そんなには私はならないというふうに思ってます。これはリハビリでありますとか、あるいは湿布をいたしましたり、牽引をしたりといったような消炎鎮痛と言うんですかね、炎症を抑え、痛みを消す、そういう分野だけを取り上げておっしゃっているわけでありますから、厚生労働省としての計算をしてみますと、それが全部ではありませんから、全体として見ると２％程度というふうに試算をいたしております。前提とする数字が違うものですから、随分パーセントが違っているわけでありますが、４月から６月、３か月くらい見ればだいたい私は傾向が出てくるだろうというふうに思ってます。９月か１０月になりましたら、それは分かるわけでありますから、そんなに私は低下はしないというふうに思ってます。しかしその結論を踏まえて、そこでその後それをどうするかは、これは中医協で議論をなされることでございますから、私がどうこうというふうに申し上げる問題ではないというふうに思っております。

（了）