坂口大臣ぶらさがり会見

H14.04.02(火)17:15~17:27 総理官邸ぶら下がり

広報室

会見の詳細

質疑

記者:
総理にはどのように報告をされたのでしょうか。
大臣:
BSE問題に関する検討委員会の委員長、委員長代理からご説明がございまして、そして我々も改めてそれを聞かせていただき、その後、総理の方からその趣旨を踏まえて、ひとつ誤り無きようにやって欲しいというお話がございました。特に総理の方からお聞きしましたのは、一つは組織の問題でありまして、これから食生活の安全というものを守っていくために、新しい組織を作ったほうが良い。その組織につきましては関係閣僚会議を作って、そこで検討をしてもらいたい、こういうことでございます。関係閣僚会議は内閣官房長官、厚生労働大臣、農林水産大臣、それから加えまして総務大臣、行政改革担当大臣、それからもう一人、竹中大臣、そうしたメンバーで関係閣僚会議を作って、5日の日に第1回会合を開くということにしていただいたところでございます。それからもう一つの問題といたしましては、法整備をどうするといったことについてのひとつ検討をしてもらいたい。法整備につきましては基本法みたいなものを新しく作るかどうかという話もございますので、それらの問題をやはり中心にして、我が厚生労働省としましては食品衛生法、農林水産省としましてはJAS法がございますので、その基本法との絡みでどういう形にこれを改革をしていくかといったことも、これから検討をしなければならないというふうに思っている次第でございます。出来ましたら今国会中に法整備のことにつきましてもやりたいというふうに思っているところでございます。そうした2点のことにつきまして、主に総理からお話をいただきまして、それに対して我々もそれに従ってこれから努力をいたします、そのことを申し上げて今帰ったところでございます。
記者:
最終報告書を受けまして、厚生労働省としてはどのようにけじめをつけようとお考えでしょうか。
大臣:
最終報告をお受けをいたしまして、そしてそこでその内容を拝見をいたしますと、問題になっている点、それから止むを得なかった点、それから評価できる点、そうした点を縦分けて書いていただいてあります。一番問題になった点、厚生労働省としてもより積極的に発言をすべきであるというふうに書かれております分野は、1996年の春におきます、いわゆるWHO勧告に対しまして、厚生労働省としてそれは局長名で意見は出しているわけでございますが、より積極的に、もっと積極的にやはり発言をすべきであったということが指摘をされております。それからもう一点は昨年ですね、2001年のいわゆるEUステータス、いわゆるEU評価に対しまして、ここのところはですね、時間が非常に短かったこと、あるいはまた、その書簡が農林水産省の審議官宛になっていた、また内容が肉骨粉に非常に限定された内容であったといったようなことから、言うに越したことはないけれども、ここはしかし止むを得なかったという評価になっております。そして医薬品、化粧品、それから医療用具等に対します厚生労働省の決定はこれは評価に値する。こういう縦分けになっているというふうに思います。それらのことを総合して考えました時に、やはり過去のことではございますけれども、我々の方にも十分な配慮が足りなかったということでございますので、私から本日事務次官、そして現在の食品保健部長、尾嵜部長でございますが、その二人に対しまして厳重注意の書面でそれを手渡したということでございます。私個人に対しましてもやはり最高責任者としての責任を取らなければなりませんから大臣手当2か月分カットということにした次第でございます。次官とそれから部長両人も1ヶ月間10分の1カットということにした次第でございます。
記者:
消費者が一番気になる今後の食品衛生行政のあり方についてなんですけれども、大臣ご自身取り組みになって、それから意欲みたいなものをお聞かせ願いますか。
大臣:
食品衛生の問題というのは非常に多岐にわたってまいりました。特に諸外国からは多くのものが入ってくる。今まで日本の中で供給しておりました物が日本の中では供給できなくなって、外国からの供給が非常に多くなったということが一つ。それから諸外国から入ってまいります物につきましても農薬等が非常に多く含まれるようになったという点がもう一点。これらの点を考えますと食品に対する安全性というものは今まで以上に広範囲な点で、より深くここは検討をしなければならないというふうに思っておる次第です。従いまして現在ございます食品衛生法というのはそうしたところまで配慮していないという点もございますし、それらの点を十分に配慮した新しい食品衛生法を作り上げなければならないというふうに考えております。先程申しましたように基本法というものを作るのであればその中で新しい位置づけをどうするかということを考えなければなりませんし、基本法というものは改めて作らないということであるならば、そこをどう整合性を図りながら食品衛生法の改正に取り組むということになるだろうと思います。今の見通しとしては基本法というものがまずあって、そしてその下に様々な法律を、整合性のあるものを作り上げるという形に多分なるのではないかと私は予測をいたしております。
記者:
今イメージされている新しい組織のあり方ですけれども、まだ若干時期尚早かもしれませんが、内閣府の外郭にして作るとか、様々な案が出ていますが、大臣ご自身が思い描いているものは、ある程度独立性の持ったものにすべきだとお考えですか。
大臣:
今のところはここはこれからの議論でございますから、今ちょっと申し上げるのは時期尚早だというふうに思いますけれども、やはり独立したものを作り上げるということが妥当なんだろうというふうに私も思っております。しかし新しいものを作りましても、そうするとその新しい組織と、それから厚生労働省の組織、あるいは農林水産省の組織というものとの、今度はまた新しい連携の問題が起こるわけでございますから、そうした問題を十分検討して決めなければならないというふうに思っております。いつも申し上げておりますようにエイズの時にはいわゆる産業振興の部分と規制の部分とが一緒であったと、一緒になっているということが批判を受けまして、これを分離をしたわけでございます。今度は分離されているということが今批判されているわけでありまして、そこを何とか一緒に出来ないかという話になっているわけでありますので、そこは十分に議論をして、何を同じにし、何を分離した形にするのかということを広く検討をして決めなければならないというふうに思っている次第でございます。
記者:
総理との会談では武部さんの進退問題については何も。
大臣:
それは何も出ません。
記者:
新しい組織について、食糧庁を改組したらどうかという案も出ているようですが。
大臣:
そうですね、新聞で拝見しましたけれども、今日の話の中ではそこまで突っ込んだ話は出ておりません。5日の日に第1回が行われると思いますから、そこでそうした問題が多分出るだろうというふうに思ってます。
記者:
基本法を作るということになって、何か新しい案。
大臣:
いえ、ありません。それはそういう意見も出ているということを私の方から申し上げたわけでありまして、よく検討してそこはやって欲しいと、そういうことでございます。

(了)