閣議後記者会見概要
H14.02.19（火）9:40～9:55 参議院議員食堂
広報室
会見の詳細
閣議について
- 大臣：
- 今日は閣議の方はこれといった発言もございませんし、お伝えすること特にございませんので、皆さんの方からございましたらどうぞ。
質疑
- 記者：
- 薬害ヤコブ病問題ですけれども、昨日議員の会の方達と会談されて、その席で全員救済というふうにおっしゃったということでお聞きしていますけれども、これは全ての原告に対する一時金について国が負担をするというような、そういう趣旨でしょうか。
- 大臣：
- これはですね、全員救済はこれは国と企業との間の双方でもって全員救済ということでありまして、その中、企業がどういう割合で持ち、国がどういう割合で持つかとか、あるいはまた年限をどう年限のところからどうするかといったようなことにつきましては、これは裁判の和解におきます条件をお待ちをしたいと思っております。出来る限りそれに従いたいというふうに思っている次第でございます。それ以上のことを申し上げたわけではございません。
- 記者：
- 医療費の３割負担の問題でですね、今のところ膠着状態が続いているのですけれども、厚生労働省の方から何か他の形で別途患者側の負担を緩和するような何か策を、こうふうになればこういうふうになるというようなことを大臣ご自身お考えになられていらっしゃいますでしょうか。
- 大臣：
- 今日なのか明日なのか、ちょっとわかりませんけれども、麻生政調会長と丹羽医療問題の委員長と三者の会談は、おそらく一両日中にあるだろうというふうに思っておりますが、そこで何らかの進展がみられるものと思っております。従いまして現在のところ、厚生労働省の方からこういう条件でどうでしょうかということを、特別に用意をしているわけではございません。その会談の中で出ましたいろいろの問題、それを整理をいたしまして、そして解決の方向に向かうことが出来ればというふうに思っております。もちろんその会議の中で求められれば、私の方からもいろいろのご意見は申し上げたいというふうに思っておりますが、その会談の前に、あるいはその会談の席上で特別に厚生労働省としてこういう案でどうでしょうか、あるいは坂口の案としてこういうことでどうでしょうかということを申し上げるつもりはございません。
- 記者：
- 食品庁の話がにわかに上がってますけれども、厚生労働省としてはこういう方針でいくというようなところまではお考えになってらっしゃいますか。
- 大臣：
- ＢＳＥがらみの話でございますか、そうですね、まだ考え方をまとめているわけではございません。特にＨＩＶの時にいわゆる産業振興をする方と、それからそこを管理監督する方と同じに一つのところにあるのが、それが間違いだというご指摘がありまして、厚生労働省としてはそれを分離をしたという経緯もあるものですから、全てを一つにまとめていいかどうか、そこは少し議論をしてから決めないといけないというふうに思っております。大事なことは各省庁もそうですが、その中の各部局等がいかに連携を密にして、有機的な結合体にすることが出来るかどうかということが大変大事なことだというふうに思ってます。「隣の局は何する人ぞ」というようなことでは具合が悪い。やはり一つの局が何かの問題を抱えて大変忙しくなった場合には、他の局もあげてやはり応援をして、そしてその解決にあたるというようなことが非常に大事だというふうに思ってます。そうした各省の中におけるそうした体制を作る一方において、今回起こりましたような問題につきましては、各省庁間の間でそこに谷間ができないように少し自分の範囲を超えてでも仕事をするというようなことをどう心がけるかということが、意識改革としてその前に大事だというふうに思ってます。然るうえにおいて、今後組織としてのどういうあり方が一番望ましいかということの議論がなされなければならないというふうに思いますし、その時にはいわゆる産業の振興を司るところと、そしてそこを管理監督するところと同じにしていていいかどうか、そこのところも十分に議論をしながらここは進めていかないといけない。良いと思ってやったけれども、そのことがまたマイナスに働くというようなことがあってはいけませんので、そうした議論も十分に踏まえながら、何か新しい庁を作るといたようなことにするのであれば、やはり議論を踏まえた上でしていかないといけないというふうに思ってます。
- 記者：
- そうすると現在議論が進められている調査検討委員会の報告書を待って厚生労働省としての考え方を固めていきたいということでよろしいんでしょうか。
- 大臣：
- この検討会のご意見もいろいろお伺いをしなければならないというふうに思いますが、あの検討会は全てのことを行う検討会というのは、少し酷ではないかというふうに思っておりますから、検討会のご意見もお聞かせをいただかなければなりませんけれども、やはり主体的に我々は我々で考え方をまとめなければならないだろうというふうに思います。どうすれば一番スムーズにいきやすいのか、こうした問題は、今回はＢＳＥの問題でございますが、他の分野でもたくさん起こりうる話でありますから、そうしたことも十分に念頭に置きながらやはり考えないと、何かが起こりました時にいちいち組織改革をするということでもいけませんし、そこのところも十分に考えていかないといけないというふうに思ってます。決して新しいそういう庁を作ることに慎重だということを申し上げているわけではありません。やる時はやらなければいけないというふうに思っておりますが、そのやるひとつのプロセスの中ではそうした議論が必要だということを今申し上げているわけでございます。
- 記者：
- 最初の３割負担の部分の中で、次の会談で何かの進展を見られるという見通しをおっしゃいましたが、何かそういった方向性なり、言いそうな雰囲気があるでしょうか、具体的に何か。
- 大臣：
- まだ今のところありません。今のところありませんが、先般いろいろ話をしました時に次の機会にはひとつの方向性が見出せるようにお互いに努力をしようということになっておりますから、次にはある程度の前進があるだろうと、そう期待もいたしておりますし、私もそういうつもりでその場に臨みたい思っております。
- 記者：
- 最初のヤコブ病の件ですけれども、弁護団の話では厚生労働省側は８７年６月以前について責任を認めたくないというところで議論が平行線になっているというふうに説明しているんですけれども、そのあたりは事務方と若干意見が違っているように思うんですけれども、そのあたりの調整というのは全く問題がない状況でしょうか。
- 大臣：
- 問題はないと思ってます。和解勧告の一番最初の時の文書の中に少なくとも１９８７年までにはわかるべきであったという言葉入っておりましたから、やはりその中で議論をしていく過程におきましては、事務方としてはやはりそういう言葉があります以上、そこをひとつの根拠にして話を進めるということはあるんだろうというふうに思ってます。しかし現在のところ和解を受け入れて、そして最終的な和解勧告、そして和解条件なるものをいただく段階に来ているわけでありますから、双方に今までの主張というものをそのまま変え難いというのでは、これは和解にならないわけであります。原告の方も、被告の方も双方とも今まで裁判の中で主張してきたこと、そのこととは多少違った結論になったとしてもそこは認めるということでなければ、和解は成立しないわけでありますから、主張は主張としながらも裁判所からの最終的な和解、こういう条件でどうかというご提示があればそれは最大限尊重するということでなければならない、そう私は思っております。
（了）
