閣議後記者会見概要

H14.01.25(金)08:45~08:52 参議院議員食堂

広報室

会見の詳細

沖縄政策協議会について

大臣:
今日は閣議が行われます前に沖縄政策協議会がございました。ここで沖縄振興特別措置法案の早期成立に向けましての話し合いが行われて、意見の一致をみたところでございます。

閣議について

大臣:
閣議におきましては構造改革と経済財政の中期展望につきまして、経済財政政策担当竹中大臣からの発言がございました。併せてこれにつきましての内閣総理大臣からのご発言がございました。総理からの発言は構造改革と経済財政の中期展望は我が国が目指す経済社会の姿とそれを実現するための構造改革を中心とした中期的な経済財政運営についての明確な将来展望を示すものであります。それから平成14年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度につきまして、経済財政担当大臣から再びご発言がございました。それから財務大臣から平成14年度予算につきまして、既に概算のご決定をいただいたところでありますが、その後計数整理、印刷を完了いたしましたので本日ここに閣議の決定を求め国会に提出することといたしたいと存じます。こういう発言がございまして、まことに厚い予算案を頂戴をいたしました。各大臣とも十分に読んでいただきますようにとこういうことでございます。それから総務大臣から消費者物価指数につきましてのご発言がございました。1月の東京都区部中旬速報値は平成12年を100としました場合に97.8となりまして、前月に比べまして0.3%の下落、前年同月に比べまして1.7%の下落となりまして、29ヶ月連続で前年同月の水準を下回っております。こういう報告がございました。外務大臣からはウズベキスタン、タジキスタンにおける干ばつ災害に対する緊急援助及びアフガニスタン暫定行政機構による公用車購入に対する資金供与、こうしたことにつきましてのご発言がありました。だいたい以上でございます。

質疑

記者:
サラリーマン健保のですね、3割負担の問題なのですが、昨日自民党の皆さん達とご会談されたようですけれども、総理の方は15年4月に実施をしたいとおっしゃっていますが、法案への盛り込みについてですね、どのようなご調整をされるお考えでしょうか。
大臣:
大綱並びに閣議決定を昨年末にしていただいたところでありますから、我々といたしましては閣議決定に基づいて粛々と進めていくということにしたいというふうに思ってます。閣議決定は総報酬制の下で平成15年度から政管健保の保険料を予定通り引き上げる。必要な時に7割給付で保険間の統一を図る。これが大綱並びに閣議決定の文案でございます。この内容に従って事務当局としましては粛々と進めていく以外にない、こう思っております。
記者:
この必要な時を巡って、また官邸と自民党と、いろいろ綱引きになっているんですが、厚生労働省としてはどの様にそこに決着を付けるんでしょうか。
大臣:
そうですね、この必要な時にというのをいつにするかということだと思うんですね、我々中長期的展望といたしましては、医療保険の統合一元化を目指していきたいというふうに思っておりますので、この統合一元化を目指していくという意味では3割で統一をするという、自己負担3割で統一をするということは、これは将来的には避けることの出来ないことだというふうに思ってます。ただそれをいつからそうするかということが問題なわけでありまして、そのことと、それからいわゆる総報酬制、即ち年間の全体の所得に対して保険料を頂戴するという、この制度との絡みでいわゆる保険料率とそして3割負担との整合性をどう図るかということに一番あるわけでございます。従ってそこはウエイトのかけ方をどうするかということでありますので、ここはやはり関係者と十分に話をしながら決めなければならない話だというふうに思っております。もう少し議論を詰めたいというふうに思っております。まあ、官邸とそしていわゆる与党、とりわけ自民党との間の意見ということでもありますが、別の見方をすれば自民党内の意見調整ということでもありますので、もう少し調整をしていただいて、それに対して我々はどうするかということの決断をしたいというふうに思っているわけでございます。
記者:
小泉総理とこの件で相談を近々されるお考えはありますでしょうか。
大臣:
まだその時期ではありません。

(了)