閣議後記者会見概要

H14.01.08(火)10:24~10:32 厚生労働省記者会見場

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
今日は、閣議も総理から新年のご挨拶がございまして、構造改革、軌道には乗ってきましたけれども、さらに今年は本格的に軌道に乗せたいというふうに思うので、各大臣ともにひとつ努力をしてもらいたいと、こういうお話がございました。引き続きまして官房長官の方から交通事故が8千人台に減少したという報告がございまして、国家公安委員長もからも交通事故防止対策の推進につきまして関連して発言がございました。それからお聞き及びのとおり副大臣が交代になりまして、厚生労働副大臣の方は宮路和明副大臣と狩野安副大臣に交代になる。これを含めまして人事の話もあったと、閣議は以上でございます。

在外被爆者訴訟について

大臣:
その他の閣議以外のことにつきましては、年末から在外被爆者訴訟の長崎地裁判決の問題を持ち越しておりましたが、前回の大阪におきます判決等の問題もやはり同様の判決でございましたので、控訴をすることにいたしております。詳細につきましての理由等は、これから今日中に明らかにしていきたいというふうに思っておりますが、本日中に法務省から福岡の高等裁判所に対しまして控訴手続きが行われるものと聞いております。在外被爆者の問題につきましては、昨年の末に研究会の結果も出していただいたところでございまして、一部来年度の予算にも盛り込んだところでございますが、本格的な、これからどうするかという問題をこれから決定をしなければならないわけでございます。この3月頃に高裁からの判決が出るというふうにお聞きをいたしておりますが、それらの問題も含めまして、それらの結果も十分に見せていただいて、そしてどうするかということを、やはり桜の花の咲く頃までには決定をしなければならないというふうに思っております。いろいろ検討を重ねていきたいというふうに思っているところでございます。以上私の方からご報告を申し上げました。

質疑

記者:
この話を繰り返しになって申し訳ないんですけれども、14年度予算で在外被爆者の基金のことについては予算化されなかったんですけれども、基金については今後検討を更にということは可能性としてないんでしょうか。
大臣:
全体でどういうふうにしていくかということをやはり決めることが大事だというふうに思っておりますので、基金の問題も決して消えたわけではございません。そうしたことにこれからもなるかもしれませんし、あるいは全体の構図如何によりましては、それらをもう少し含めた大々的なものになるかも知れませんし、もう少し検討させていただきたいと思っております。
記者:
高裁の判決如何によっては従来の運用を見直して、被爆者援護法に基づく手当を海外にいる方にも支給するという、こういう選択肢もあり得ると考えてよろしいですか。
大臣:
高等裁判所でどういう結論が出るか分かりませんが、それらのことは重要なひとつの結論というふうに思っておりますから、それらも拝見をしながら決定していきたいと思っております。
記者:
在外被爆者の対応を考える一方で、控訴するというのは矛盾をしているというように取られかねないと思うんですが、その辺の整合性はどのように考えてらっしゃいますか。
大臣:
現在までの経過、そして現在継続中の国の考え方というものが、これは一貫してあるわけであります。従いまして、現在は継続中でございますから大阪の地裁の判決と同様の決定をするということにしたわけでございます。それらのことを踏まえながら、これから在外被爆者の問題をどう考えていくかということを、これから先の問題として決定をしていくということでございますので、現在のところは今までの考えということでございます。

(了)