閣議後記者会見概要

H13.12.14(金)10:26~10:35 厚生労働省記者会見場

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
今日は大臣発言といたしましては、官房長官からゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更等及びアフガニスタン難民救援国際平和協力業務の実施の結果を国会に報告することについての発言がございました。防衛庁長官から訪米についてのご報告がございました。農林水産大臣、それから経済産業大臣からねぎ等3品目のセーフガード措置に関する日中大臣協議についてのご発言がございました。

閣僚懇談会について

大臣:
閣僚懇談会におきまして、経済産業大臣と私の方から、北海道におきます太平洋炭鉱の閉山に伴いまして、状況と、そして雇用対策、地域対策についての決意表明といったところを双方から行ったところでございます。

その他

大臣:
それから先日、中国からの帰国者に対する問題がご質問でございましたが、事務当局に私の方から言いましたのは、今年の6月でございましたけれども、帰国者が自立を出来るようにするためにもう少し考えられることはないかということを言ったわけでございますが、これはすでに発表になっておりまして、一部皆さん方の方でもお出しをいただきましたが、いわゆる中国帰国者支援交流センターを東京と大阪に開設をいたしまして、帰国後今までは3年間のみいろいろとやっておりましたが、4年以降につきましても、帰国者を対象にいたしまして日本語の習得支援事業など、こうした問題を行うということを決めたわけでございます。日本語につきましては通信教育の充実をさせまして、スクーリングを受講者の居住地等で実施をして、実用会話の修得に支援をするといったようなこと。それからボランティア団体と連携をいたしまして、地域に根ざした交流の場を創設をして、帰国者の社会参加を促進すること。それからボランティア団体の研修所を創設をいたしまして、地域社会で帰国者を支えるボランティアの支援を行うこと等を決定をしたところでございます。これらの問題につきましては、来年度の予算におきまして処置をしたいというふうに考えております。
それから既に発表になっているところでございますが、いわゆる過労死の問題につきましては、長い間懸案でございました慢性の過労に対しまして、慢性過労も過労死の中の範疇に入れるということを決定をしたところでございます。私、前回に労働大臣をさせていただいた時からの懸案事項でございましたが、ようやく慢性の疲労につきましてもその対象になるということが決まりまして、かなり範囲は拡大されるものと思っているところでございます。
それから今朝の健保連との会合におきましては、千葉会長、そして下村副会長、この二人とお会いをさせていただきましたが、健保連の方から出ましたお話はいつも金銭に関わります、予算に関わります話ばかりが先行をして、本格的な医療改革のことが後回しにされてしまうきらいがあるので、その辺のところをひとつ国民の皆さん方にもそうではないということがはっきりするようにしてもらいたいというお話がございました。私の方から昨日も医師会との間で議論になったところでもございますが、一つは診療報酬の基本的な見直しについて考えているということ。そしてもう一つはこれは保険者が5,000を越えております健康保険の、この制度をどう再構築をするか、このことにつきましては健保連は必ずしも賛成ではございませんけれども、しかし今のままでいいとは私は考えていないということを申したところでございます。一元化まで行かなくとも統合化を進めるということで、1年間時間をいただいて皆さん方のご意見もお聞きをしたいということを申し上げたところでございます。それから健保連の方からは今回の当面の課題として、医療費の問題等、それは三方一両損という総理の言葉があったように、これはその通りにして欲しいと、そして医療機関に対しましても応分の負担をしてもらうということは当然だというふうに思うと、そこは積極的にひとつ対応をしてもらいたいと、こういうお話がございました。我々といたしましても、応分のご負担をいただくようにお話を申し上げたいということを申し上げたわけでございます。だいたい以上でございます。

質疑

記者:
今大臣から先日の閣議後会見での中国帰国者の発言について説明がありましたけれども、先日の会見ですと生活保障なんかも含めて総合的な新たな対策法みたいなご趣旨の発言でしたけれども、今のご説明ですと来年度予算で今言われるような措置をしているので、改めて高齢者への生活保障みたいな措置というのは、今のところ考えていないとして理解していいのでしょうか。
大臣:
そうですね、自立支援ということを中心にしてやっていくということでございますが、今申しましたように日本語の会話でございますとか、あるいは運転免許の問題でございますとか、やはり様々な問題があるようでございますので、自立支援を徹底的に行いまして、そして皆さん方に一人でも多く何らかの形で就労をしていただくようにしたいというふうに思っております。それから家族を呼び戻されまして、そして若い皆さん方とご一緒に、一緒に生活をしてお見えになるかどうかは別にいたしまして、若い皆さん方と生計をともにしてお見えになる方も増えてきているようでございますし、一方お二人だけ、いわゆるお年を召された方々だけの場合には生活保護家庭が非常に多いという状況だそうでございます。生活保護がいいかどうかということは別にいたしまして、そうしたことで一応今のところ十分ではありませんけれども、安定はしてきているということのようでございます。もう少し何か出来ることがあればというふうには考えてはおりますけれども、やり方としては自立支援を中心にしてやっていきたい、それから高齢者だけの場合には、しかしそうはいきませんので、年金給付も若干ではございますが有る方、無い方あるようでございます。そうしたことも加えてもう少し検討は続けていきたいというふうに思ってます。

(了)