大臣等記者会見概要  厚生労働省ホームページ

閣議後記者会見概要

(H13.12.11(火)10:05〜10:19 参議院議員食堂)

【広報室】

《公害対策会議について》

(大臣)

 今日は閣議の前後にひとつずつ会合がございまして、前にありましたのは公害対策会議でございまして、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海それぞれのことにつきましての問題が提起をされました。

《消費者保護会議について》

(大臣)

 閣議の後でありましたのが、消費者保護会議でございます。ここではBSEの問題等が、よって報告をしたところでございます。

《閣議について》

(大臣)

 閣議の方でございますが、大臣発言といたしましては、総務大臣から平成13年度の特別交付税の12月交付大綱につきましてのお話がございました。それから外務大臣からは小泉内閣総理大臣のベルギー訪問についての発言がございました。環境大臣からは平成12年度におきます国の関係の、国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画の実施状況について、国の関係のところの環境保全に目標にどれだけ合格をし、どれだけ達成していないかということでございますが、全体を見ますと4つ丸で9つかける、4勝9敗ということだそうでございます。以上でございます。

《その他》

(大臣)

 もう一つ報告をしておきたいと思いますのは、明後日、木曜の日に医師会長と正式に1度話し合いをしたいというふうに思っております。先月の末でございましたか、この大綱が決まります前でございますけれども、糸氏副会長と私の部屋にお越しをいただきました時に、今まで厚生労働大臣と正面切って医療問題等について議論をしたことがないので、1度そういう機会があればということでございました。出来れば大綱が決まります前にやりたかったわけでございますが、日程等の調整ができませんでしたので、行うことにいたしました。木曜日の午後、午後ということだけ決まっておりまして、時間と場所はまだ決定をするところまでいたっておりませんけれども、1度正式に正面からいろいろな問題をお話し合いをしたいと思っております。私の方からは以上でございます。

《質疑》

(記者)

 医師会長とのお話というのは、主に診療報酬の引き下げ幅が焦点になるのでしょうか。
(大臣)
 お話をしてみないと分かりませんけれども、そうした当面の課題だけではなくて、中・長期的な医療制度の問題等についても、多分議題になるだろうというふうに思います。それから当面します問題につきましても当然その中に入ってくるだろうというふうに思っておりますが。
(記者)
 大体どのくらいの時間を予定なさっているのですか。30分とか。
(大臣)
 もう少しは、1時間か1時間半くらいは取りたいと思ってますけれども、ちょっと最終的なところまで至っておりませんので。
(記者)
 在外被爆者の検討会が昨日まとまりましたけれども、大臣として今後の対応等についてお考え、いかほど、ちょっと報道がありましたけれども、どのようにお考えでしょうか。
(大臣)
 在外被爆者の問題につきましては、昨日ご報告をいただきました。それで、その時に出席をいたしまして、最終回に出席をさせていただいて、そして森座長はじめ皆さん方からのご発言もお聞かせをいただいたところでございます。そのお聞かせをいただきました趣旨は、それぞれ委員の先生方によりまして違うところもございましたけれども、おおむね一致をいたしておりますのは、国籍、居住地で差をつけるのは不合理である、被爆者はどこにお見えになっても被爆者であるという考え方がひとつ。それから人道的な平等性ということが、多くの委員から主張されまして、人道的な立場で政策判断をする必要があるということであったというふうに思います。しかし法律を専門にしてお見えになります委員の皆さん方からは、そうは言うけれども、なかなか法律的にこれをまとめるということは難しいことだというふうに思う、しかしそこは政治の場で十分に議論をして、お決めをいただきたい。こういうことではなかったかというふうに思います。いただきました報告書を詳細に、まだ私も読むところまで至っておりませんが、詳細に検討させていただきまして、そしてこの検討会の中で議論をしていただきましたことを充分尊重できる形で決着をしたいと思っているところでございます。
(記者)
 基金の創設については、そういった案もあるようですが。
(大臣)
 そういうお考えもあるようでございますけれども、まだそれをどうするかという全体像を決めないと、なかなか具体的なところに入っていけませんので、全体像を決める中でそうした問題もひとつ議論をしていきたいというふうに思っております。
(記者)
 ハンセン病の遺族原告と入所歴のない原告の裁判で、熊本地裁から2度目の和解勧告が出ましたが、国としてはどのように対応するお考えでしょうか。
(大臣)
 一言で言いますと、まだ決めておりません。それで私も和解勧告なるものを拝見をいたしましたけれども、まことに簡単なものでございまして、正直なところは拝見をさせていただいて、そのご趣旨というものが十分に理解の出来ないところもございます。私も法律の専門家じゃないものですから、余計に理解度が低いのかもしれませんけれども、あれだけで十分な、なかなか理解が出来にくいと。ひとつは療養所で隔離生活を送られた皆さん方がお亡くなりになって、そのご家族に対してどこまで補償するのかと、あるいは補償する必要性があるのかといったようなことを、基本的な問題をもう少し議論をしなければならないというふうに思ってます。これはいずれにいたしましても、補償するということになれば、多くの国費を導入しなければならないわけでございますから、やはりそれなりの論理的な考え方というものを整理をしなければならないというふうに思っております。隔離されなかった人達が受けました社会の差別、偏見というもの、この差別、偏見に国の責任がどれくらいあるのか、これらの社会における差別、偏見が全て国の責任なのか、あるいはその中の一部なのか、そうしたことももう少し整理をしなければならないというふうに思います。それから、もう1点は亡くなった時期によって家族の方への額が決められているわけでございますが、亡くなられた時期によって家族への補償が差があるのかどうか、またそれはどういう割り方でそうなったのかといったことも、和解案だけでは少し分かりにくいというふうな気がいたします。そうしたことももう少し専門家の意見も聴きながらどうするかといったことを決めたいというふうに思っております。
(記者)
 21日までに返事を出されることになりますか。
(大臣)
 そうですね。21日までにお返事をしなければならないことになっておりますから、それまでにもちろん省内は当然でございますけれども、関係します法務省等々とも話し合いをしたいというふうに思っております。
(記者)
 昨日の申し入れがありまして、原告団と大臣の面談の要求があったかと思うんですが、面談についてはいかがでしょうか。
(大臣)
 まだそれもちょっと決めておりません。

(記者)

 中国残留孤児が国家賠償請求、これまでの援護策が不十分だったと、それと後は今後の生活保障について新たな法案を求めて、国家賠償請求を裁判所に訴えましたけれども、援護策の中心を担う厚生労働省としてですね、その点についてどのようなお考えですか。
(大臣)
 日本に帰国されました皆さん方の生活の問題が非常に厳しいということにつきましては、私も聞いておりまして、これに対しましては何かいい手立てはないだろうかというので、具体的にいろいろと検討をしてもらっているところでございます。ただし全体としての、国としての補償をするかどうかというのは裁判の話でございますから、裁判にするというふうに言われれば、受けて立つ以外にないだろうというふう思っておりますが、皆さん方の職業訓練の問題でございますとか、お年の問題もございますから、お年を取られた皆さん方の場合にどうするかといった問題もございますし、総合的な立場から皆さん方の問題というのは少し考えていきたいと思ってます。今年の何月頃だったですかね、まだ4月か5月頃だったというふうに思いますけれども、その辺のところ少しまとめ直して欲しいということを事務局にも言ったところでございます。
(記者)
 それは要求している生活保障なんかについても含めてという意味ですか。
(大臣)
 そこのところですね、最終的な結論少しまだ聞いておりませんので、どういう現在まとめ方をしているかということまでちょっと分かりませんが、全体の皆さん方が大変厳しい中で生活をしていただいているという事実だけは存在するわけでございますから、何らかの対応はしなければならないと思っております。
(記者)
 裁判は裁判として争うと。
(大臣)
 それは皆さん方の方で裁判にするということを言われれば、それは国としてやはりそれには応じざるを得ないと思います。
(記者)
 何らかの対応というのは、いつ頃方向性なり、結論は出る考えですか。
(大臣)
 いやまだ分かりません。

(了)


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