閣議後記者会見概要

H13.10.30（火）9:30～9:50 参議院議員食堂

広報室

大臣：

閣議の内容からご報告を申し上げたいというふうに思いますが、大臣発言といたしましては内閣総理大臣からテロ対策の実施準備についてのご発言がございました。特別措置法が通過をいたしまして、成立をいたしまして、１１月２日には公布、施行となる見込みであるということでございます。それから、これはまた後で少し触れたいと思いますけれども、労働力調査結果及び家計調査結果につきまして総務大臣からの発言がございました。９月の完全失業率は季節調整値で５．３％となり前月と比べて０．３ポイント上昇し過去最高となったというご報告がございました。それから私の方からは有効求人倍率につきましてのご報告を行いまして平成１３年９月の有効求人倍率は季節調整値で０．５７倍と前月の０．５９倍を０．０２ポイント下回りました。有効求人はこれも季節調整値でございますが前月に比べまして２．２％の減少となりました。有効求職者の方、こちらの方の季節調整値は０．４％の増加というふうになっております。このご報告を申し上げたところでございます。それから内閣官房長官から栄典制度の在り方に関する懇談会報告書についてのご発言がございました。それから竹中経済財政政策・ＩＴ担当大臣からはアジアＩＴ閣僚会合及びアジア経済サミット出席についてのご報告がございました。もうひとつ経済財政政策担当大臣から改革先行プログラムにつきましてのご報告がございました。外務大臣からアフガニスタン難民に対する緊急支援についてのご報告がございまして、ＵＮＨＣＲに対しまして緊急拠出要請に応じて３３０万ドル、３億５３１０万円の融資協力を行うこととしたというご報告でございます。以上閣僚からの発言でございました。

大臣：

懇談会におきまして、私のほうから少し発言を求めたところでございまして、総務大臣からもご発言のありましたとおり、０．３％、大変大きな完全失業率の増加となった。こういう事態を受けて厚生労働省としては今までの施策をフル回転させて、そしてこれに対応したいというふうに思っておりますし、また政労使の会合等を持って、これは官房長官にもご出席をいただいてひとつ対応を協議したいといったようなことも考えておりますが、しかし厚生労働省の施策だけでは限界がございます。この９月のこの値はテロですとか、狂牛病ですとか、そうしたものも影響をしているというふうに思いますけれども、しかし９月末の完全失業率のこの調査にはテロの結果がまだ完全に反映された状態とは言い難い。したがいまして１０月の方がより一層テロの影響が出てくるのではないかという懸念をいたしております。また一方におきまして、不良債権処理がいよいよこれからスタートする段階でございますので、厚生労働省といたしましては全力をあげますが、ひとつ全体的な各般の体制をお願いを申し上げたところでございます。竹中大臣からのご発言もございまして、当面の問題としては補正予算に盛り込まれました雇用対策これを行うとして、やはり坂口大臣が発言になったように経済全体としてのやはり体制というものも大事ではないかというふうに思っているというご発言がございました。また財務大臣からもご発言がございまして、関西等の例をとらえながら非常に失業者また生活保護を受けている人が非常に増えているといったような例を挙げながら、何とか新しい対応が必要ではないかといったようなお話がございました。

大臣：

以上のようなことで懇談会が終わったわけでございますが、今回の０．３％という今までにない非常に大きな失業率の悪化、これを踏まえまして、事務方の方には我が省内で出来得る最大限の対応を用意して欲しいということを申しまして、皆さん方のお手元にも既にお配りをしてあるというふうに思いますが、そうしたことを実施をしたいというふうに思っているところでございますが、しかしここは今までやってまいりました厚生労働省の施策だけではなかなか乗り切ることが出来得ない。もう少し大枠の対応が必要ではないかというふうに思っているところでございます。政労使の会談等もできれば１週間以内くらいに早くもっていただいて、その中でいろいろのお話し合いをしたいというふうに思っておりますが、先般も少し申し上げましたとおり、この労使の間でもワークシェアリングの問題等、今まではなかなか歩み寄りの得られなかった問題が進んできておりますので、政府の方といたしましても両者の調整の状況を見るというような消極的な態度ではなく、もう少し積極的に実現に向けて取り組みをしたいというふうに思っているところでございます。また経済全体の動き等につきましても、平沼経済産業大臣等とも意見調整をしながら今後の問題についてどう対応していくか、そうしたことにつきましても十分な意見交換をして、対応したいと考えているところでございます。皆さんからのご質問等もあろうかとおもいますからまずはご報告を申し上げておきたいと。

記者：

ワークシェアリングの話ですが、労使間にまだやはり労働時間の問題と賃金の相関関係について、かなりの隔たりが未だにあるようなのですけれども、政府としてその間に立ってどう調整を積極的に進めるということで、念頭にはどういう考え方があるんでしょうか。

大臣：

具体的にどうするこうするというところまで至っておりませんが、もちろん労使の間で歩み寄りがあるとは言われますものの、まだ隔たりがあることも承知をいたしております。当然それは最後まであるのだろうというふうに思いますが、しかしこの歩み寄りの姿勢すら今までは見られなかったわけでありますから、そのことを思いますと歩み寄りの姿勢が見られるようになったということは、大きな変化だというふうに理解をいたしております。したがいましてなかなか双方だけでは話の詰まらない問題もあるというふうに思いますから、そこはやはり調整弁の役割を我々が果たさなければならないというふうに思いますし、そこに政府としての役割、どういう役割をそこで政府が果たしていくのかといったことも決定をしていかなければならないというふうに思っております。したがって政労使のこれからの話し合いというのは大変重要な段階を迎えるだろうというふうに思います。ただ単に形式的に会談をするというようなことではなくて、実質的にその内容をどう詰めるかという深刻な話し合い、やはりもう少し現実的な話し合いというものが必要になってくるというふうに思っておりますし、そういう時期にもう来たというふうに思っているところでございます。

記者：

話し合いの進み方によっては政府として例えば何か法整備そういう対応ができるのですか。

大臣：

今具体的にどういうふうにするかというところまで詰めておりませんので、何とも申し上げられないわけですが、しかし、日本は日本としての、日本型のタイプを作っていかなければならないだろうというふうに思います。よくオランダ型のやり方で行くんですかといったようなお話があるわけですけれども、人口の少ないオランダと同じようなことで進むとは思っておりませんので、もう少し、やはり日本は日本としてのやり方というものを考えないといけないだろうというふうに思ってます。そうした場合に法律改正の必要なことが出てくるのかどうか、今私も即答しかねますけれども、あるいはそういうことも出てくるかもしれない。そういうことならば、それはそれで対応しなければならないというふうに考えております。

記者：

雇用情勢についての見通しなんですけれども、大臣、先程閣僚懇談会でテロの影響などは実はまだ十分に反映されていないんだと、これからテロの影響についてどのようなお話を。

大臣：

私はそう思っております。先程、私少し言い落としましたけれども、竹中大臣の方からのご発言の中でＩＭＦですかね、ここは予測として日本の失業率は５. ６％ぐらいまでは行くだろうという予測値を既に出していた。まあ、そういうことを思うと日本もその値に何か近づいて来たように思うといったようなご発言もございました。ひとつはテロ等の影響がもう出ているとは思いますけれども、例えば旅行業等につきましては、これはもう急に起こりましたから、その中に入っているというふうに思いますが、まだ９月末には製造業、その他の部門というのはまだ影響をそんなに受けている段階ではないというふうに思います。したがいましてその影響は１０月の方がより大きく出るのではないかという懸念をいたしております。また金融庁の方でお聞きをいたしますと、不良債権処理はいよいよこれからだと、これからスタートするということだそうでございます。私はある程度不良債権処理が進んできているのではないかという印象を持っておりましたが、これから本格的な不良債権処理に入るということでございますので、そうした影響も、これからいよいよ出てくるというふうに考えなければなりませんので、大変雇用情勢といたしましては緊急事態を迎えたという思いをいたしております。

記者：

政府の方で大枠の対応が必要とおっしゃったんですけれども、大枠の対応というのは具体的にはどういうものをイメージされてますでしょうか。

大臣：

経済全体の問題をどうしていくか、いずれにいたしましても失業率というのはいわゆる出口の話でございますから、入口のところでどうするかといったような、経済全体の対応が必要ではないかということを今日の閣議で申し上げたわけでありまして、そのことに対して竹中大臣も坂口さんの言ったことはそういうことだろう、経済全体でどう対応して行くかということを発言されたんだろうというふうに理解をしてますというお話で、それはそれでやって行かなければならないというお話でございましたから、そうした経済全体でこの問題をどう考えていくかという立場で少し考えてもらいたいということを提案もし、私自身もそう考えている次第でございます。

記者：

選挙制度の見直しなんですけれども、大臣のご所見と、これはこれからどうあるべきかという問題と、与党３党間の調整が不首尾に終わった場合どういうことが予想されると考えられますか。

大臣：

昨日記者クラブでもそういうお話頂戴いたしましたが、現在私といたしましては医療制度改革と雇用対策に追われておりまして、なかなか選挙制度の問題まで党に帰りましてその相談を受けるという段階にございません。ほとんど党の方にも行っておりませんし、選挙制度の問題につきましての話し合いもしていないというのが現実でございます。また先程からご報告しましたような雇用情勢でございますから、ここしばらくの間そうした話になかなか入っていけるゆとりはないだろうというふうに思っておりますので、そこは党の方は党の方にお任せをする以外にございません。そこはお任せをしていくことになるだろうというふうに思っております。昨日も申し上げたことでございますけれども、しかし最後まで私には関わりないことというわけにいかないでしょうから、時期を見て党の幹部の皆さんともよく相談をする時期が来るのであろうというふうに思っております。今のところ目安が立つ状況にありません。

記者：

金曜日に狂牛病の検査のことなんですが、金曜日にシロを判定する基準がもうひとつ厳しくというか、加わったということになって、頭数４頭が前の検査体制でシロと判定されて出た後に変更されたということなんですが、大臣のお考えは。

大臣：

念には念を入れてということだろうというふうに思っております。スタートの時に行いました確定検査、これで私はもう十分というふうに思っておりますが、しかし学者の先生方の中には念には念を入れていろいろの検査を複数でやっておいたほうがいいのではないかというお話があったそうでございますので、そこは学者先生のお話に従いたいというふうに思っておりますが、今までスタートいたしましたこの確定検査で私は十分というふうに理解をいたしております。

記者：

雇用情勢で大臣がおっしゃったように厳しい環境なのですけれども、医療制度改革をはじめ様々な構造改革を進めていくということで、それについて閣僚懇談会の席で改革の進め方などについて意見交換等は。

大臣：

今日のところはございません。今日のところはございませんが、これからのいろいろの議論の中でやはりこの雇用情勢をよく分析しながら、そしてこれからのそうした規制緩和なり構造改革の問題を進めていくことになるだろうというふうに思っております。

（了）