閣議後記者会見概要

H13.6.01（金）9:02～9:15 参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は閣議は特別なものはございませんので、ご報告することはありません。

大臣：

閣議の後、薬物乱用対策推進本部が開かれまして、私の方からも現在薬物乱用状況は押収量や検挙者数から出しても極めて憂慮すべき状況にある。そうした状況の中で青少年の啓発活動として、薬物乱用防止キャラバンカーを全国に配車するなど努めているというご報告を申し上げたところでございます。

記者：

昨日の経済財政諮問会議で、その目次案の中にですね、結局厚生年金の民営化については盛り込まれなかったんですけれども、このテーマについてどういうふうに扱っていこうというような申し合わせはなかったのですか。

大臣：

そういうものはありません。昨日の段階におきましては、これから話し合う項目と申しますか、項目を列挙したということにとどまっておりまして、内容まであまり踏み込んでおりません。しかし項目がいろいろありますから、その項目の内容が一体どういうことかということの質問をそれぞれがしたということはございます。そうした中で年金のところにも、書かれております中には入れておりませんし、私の方からお聞きをいたしましたけれども、それは含まれていないということでございました。より具体的なものは多分この次、６月の１１日に協議されるものと思います。

記者：

その関連で社会保障勘定については、竹中大臣の会見だと大臣との間で議論を深めていくというようなことでは、認識は一致したという説明があったのですが、大臣としてのお考えは。

大臣：

そうですね、この社会保障勘定というのは一体どういうこの目的で、どういうふうにこれを進めようとされておみえになるのかという内容がよくわからないので、いっぺんちょっと説明して欲しいということを申しました。それでその個人個人がどれだけ掛け金をし、そしてどれだけこれから給付を受けるという、一人一人の出と入を明確にするということであるならば、そのことは明確になりますけれども、いわゆる社会保障として、助け合うという立場からするならば、一体それはどういう関係になりますかねと、個人個人の出と入だけを見るという見方に全ての人がなってしまったら、社会保障の理念というものとは遠くなる可能性があるというふうに私は思います。そこのところを整理をして、やるにしてもやらないと問題を残すのではないでしょうか、ということを私は申し上げた。

記者：

損得論を助長するということですか。

大臣：

そうですね、個人個人での損得論みたいな形で、損得論といいますかね、それも含まれますね。

記者：

医療費の件なのですが、医療費の伸びの抑制というふうにありますけど、具体的にどんなことを。

大臣：

あれだけの話なんですね、それで私はあの無駄があればこれはどうしても抑制をしなきゃならない、それは当然のことだというふうに思いますが、高齢者がこれから増加をする、高齢者の増加によって起こるところの伸びというのは、これはやっぱり認めてもらわないといけませんね。高齢者が増加しても、それもカットしようと言われても、それはできませんということを申し上げました。

記者：

社会保障関連の話は、今後どういうふうに進んでいくのですか。

大臣：

まあ、どういうふうに進んでいるのかよくわかりませんが、ただもう少し具体化、どういうふうなことを目指しておみえになるのかということをもう少し明確にしていただいて、お示しをいただくということになるんじゃないかというふうに思いますが。それはどういうその趣旨で、それをやろうというふうにしておみえになるのかということも含めてお聞きをしたい。

記者：

閣僚懇ではなにか。

大臣：

閣僚懇では特に、まあ、今日の閣僚懇はですね、経済財政諮問会議との関係でそれぞれの省庁に関わる問題も非常に多いし、参加もしていない閣僚もあるということで、いっぺん決まる前によくディスカッションする場を作ってほしいというご発言があった。

記者：

その場はできそうなんですか。

大臣：

いっぺん検討しますということです。官房長官から。

記者：

全ての閣僚が入って。

大臣：

経済財政諮問会議の位置づけの問題に関わってくるのだというふうに思いますが、来年度予算のガイドラインみたいなものをお示しになると、それでその後を受けて、政府の方がそれを参考にしながらどういうふうにするかを考えるという手順になるのではないかと私は思っておりますけれど。ですからその段階でいろいろディスカッションするということになるんではないかと。

記者：

代理出産の禁止についてなんですけれども、自民党内に法制化を前倒しして検討しようという動きがあるんですが、厚生労働省としてはどういうふうに取り組まれるんですか。

大臣：

去年の１２月でございましたか、専門家のみなさん方の審議会の結論を出していただきまして、そして代理母につきましてはこれは認めないという結論をいただいております。そうしたいわゆる生殖補助医療というんですかね、代理母の問題も含めました生殖補助医療全体をにらんだ法律案を作ろうということになっておりまして、それをいろいろな各方面からやるとかなりの日がかかると、まあ３年くらいということだったんですが３年はちょっと長すぎるんじゃないですか、もう少し早くできませんかということを言っておりまして、半分にしてもらうように今しておりますが。

記者：

自民党と歩調を合わせてやはり前倒しで法制化を進めるということですか。

大臣：

まあ、そうですね。その中で代理母の問題だけを先行してできないんですかねということもお聞きしてるんですけれども、だけれどもそうするとほかのことは認めてしまうみたいな形になるので、そこだけを先行してというわけにも行かないので、やはり生殖補助医療全体を一つの法律にしていく必要があるということだそうでして、そうするといろいろ検討しなければならないことも数多いということでございます。

記者：

そうすると次の国会に提出したいということですか。

大臣：

まあ、来年の国会に滑り込めるかそれとも来年の通常国会は無理なのか、その辺のところは今の段階ではわかりません。

記者：

それはやはり１年半くらいで法案をまとめるという意味ですね。

大臣：

そうですね。

記者：

来年の６月頃。

大臣：

まあ、１年半といえばそういうことになりますけれど、若干の伸び縮みはあるだろうと思います。

大臣：

それから原告団のみなさん方には今夕お会いをさせていただくことを決定いたしております。５時半です。

記者：

そこでは謝罪されるということでよろしいんですか。

大臣：

まあ、そうですね。

記者：

今後については今どういう話まで決まってるでしょうか。協議会の設置などですね。

大臣：

協議会の設置をすることは決まっておりますが、お互いのメンバーを決めなければなりませんし、特に患者、元患者のみなさん方の側の代表をどういうふうに決めていただくかという問題がございますので、そこを決めていただきながら決めていくということになると思います。

（了）