閣議後記者会見概要

H13.4.13（金）9:25～９:51 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

今日は「月例経済報告」がまず８時からあった。その後、公益法人の総点検につきましての閣議と言うか、閣僚会議があった。その後、閣議と続いたわけである。月例経済報告はご承知のとおりの内容であるし、他の分野でも取り扱われているので、内容については割愛させていただく。ただし、月例の経済報告に絡んで、今日はいろいろな意見が出たが、とりわけそのなかで厚生労働省で関係があるところは、やはり雇用問題についてどうするかという話が幾人かの人から発言があった。財務大臣からもあり、保守党の幹事長からもあった。そして私の方からも発言をいたしまして、現在の緊急経済対策の中で当面の雇用対策というのが含まれているが、しかしこれは現在の言ってみれば予算の範囲内で全うするというのが主体であり、はたしてこれだけでいいのかどうか、もう一度検討をしなければならないのではないか。特にこれからのこの緊急経済対策、まあ緊急経済対策というよりも、今後経済の動向も影響するが、オフバランス化ということがその中で述べられているわけであるが、不良債権処理がどのようなスピードで、またどのような規模で進むのかということによって、雇用対策の質と量もこれは関係してくるわけであるので、一体どの程度のことを念頭に置いてやっていくのかということを大枠をやはりお話し合いをしなければならないと思う。そして、その中で現在のこの雇用対策だけでなくて雇用保険の新しい出動を考えるのか、それとも一般財源の方から考えるのか、そうしたことも含めて検討すべきではないか、そのへんのもう少し詰めた話をすべきだと思っているということを申し上げたわけである。そのようなやりとりが２・３あったことをご報告を申し上げておきたいと思う。柳沢金融担当大臣からもその会議がおわりました後、ぜひどういう規模の不良債権の処理にしたら、どれだけのこの雇用対策をしたらいいのかという事を一度お話し合いをしようじゃないかいうとお話があった。至急一度大臣とお話をさせていただきましょうとこういうことで別れた。それが一つである。それから公益法人の総点検につきまして橋本担当大臣の方から報告があった。これは各省庁、３月中に総点検をして報告をして欲しいというお話が１月３０日の閣議であったわけであるが、それが一応終了したというお話があり、最後のとりまとめをしていくというお話があったわけである。厚生労働省所管の法人については、１，２６６法人についての総点検を実施をした。その結果のとりまとめをおこなっているところであるが、やはり問題点を抱えている公益法人もあるので、現在その最終的なとりまとめというか、それらの取り扱い等も含めて、現在調整しているところである。総点検に当たっての観点は、一つは民業圧迫、ユーザー利益の阻害というのが一つの観点である。二番目に目的と活動との整合、適切な情報公開というものである。三番目が高額な役員報酬、及び退職金というものである。四番目に委託先発注先選定の公正化というものである。五番目はその他といたしまして、それぞれの省庁で付け加えるべきものがあれば付け加えるということになっている。厚生労働省の独自のその他のものとしては、評議員制度の有無、会計監査における公認会計士との関与状況、それから補助金等の交付状況、こうした点を独自の観点として厚生労働省として取り上げているところである。この行政改革推進事務局においては、政府全体のとりまとめを４月１３日閣議後、今日この閣議後に発表するとなっている。具体的な問題は現在検討中のものもあるわけであるが、その一番の民業圧迫、ユーザー利益の阻害、これにあてはまるものとして問題が認められ、現在措置中というのが厚生労働省だけの話であるが、これが４、それから問題が認められ、現在対応について検討中というのが６、それから二番目の目的と活動の整合、適切な情報公開のところでは、この目的の所に一応問題が認められ措置中というのが１２、それから、問題が認められ現在対応について検討中というのが３３、情報公開の点につきましては措置中が４４、そして対応について検討中が１８、それから三番目の高額な役員の報酬、退職金につきましては問題が認められ現在措置中のものが３、問題が認められ現在対応について検討中５、四番目の委託先、発注先の選定の問題では、措置中、検討中４、４で両方とも４である。それからその他の点検項目で、いわゆる評議員制度をきちっとしているかという問題については、問題が認められ現在措置中が４６、それから対応について検討中が３４、会計監査については、措置中が２５、対応について検討中が１２５。補助金等については、措置中が２、それから検討中が０、こういうことになっている。その他問題も有無について詳細を検討中のものもほかにあるが、中心はここだというふうに思っている。このことについてさらに問題を詰めて、そして明らかにしたいと思っているところである。それが公益法人の総点検、特にこの厚生労働省に関わるものの内容である。それから閣議においては、特段報告をすべきものはない。法務大臣からいわゆる無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する施行状況についての報告があった。それから農林水産大臣のほうから、森林・林業政策の基本的考え方についてのいわゆる林業白書についての発言があった。だいたい主なものは以上である。今日の閣議以外の問題として、国営企業職員のいわゆる賃金要求に対する回答問題がある。本日国営企業給与関係閣僚会議が持ちまわりで行われ、各国営企業当局からの有額回答を行いたいとの申し出についてこれを了承することとした。閣僚は内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、それから農林水産大臣、経済・財政政策担当大臣とこの厚生労働大臣である。

記者：

公益法人でユーザー利益阻害というので措置中とは例えばどのようなものか。

大臣：

公益法人の話か。公益法人の現在措置中と検討というのは話を聞いたが、中身がちょっとわかりにくいので、わかる者が誰がいるか。

職員：

収益事業の割合が高いというものが対象で、これについて措置中というのは指導して、収益事業の割合を下げる、公益事業の割合を高めるという形で今法人側で具体的に検討しているものと言うことである。

記者：

例えばどこの法人か。

職員：

現在問題が認められ、現在措置中のものとしては、具体的なものとして４つある。まず、財団法人国際美容協会、財団法人札幌中高年雇用事業協会、財団法人福島県労働保健センター、財団法人宮城県労働衛生医学協会以上４つが現在措置中というものである。

記者：

措置中の事例とは例えばどんなものか。

職員：

例えば１つの例として、国際美容協会であれば着物の販売をしていると、その割合が非常に高いということである。着付け教室の中で着物の販売をしており、収益事業の割合が比較的高いということで問題である。

記者：

労働保健センターなんていうと非常に公益性が高いと聞こえるがどんな収益事業が一番問題になるのか。

大臣：

具体的なその項目の話はまたもう少しまとめてご報告を申し上げると思うので。（記者）今年の２月に千葉県の袖ヶ浦市で家族４人から３歳の男の子が虐待されて死んだという事件があり、昨年の１２月の児童虐待防止法が制定されて積極的に介入していくということになっているが、このケースでもその後ずっと事件が相次いでいて、児童相談所の職員が知りながら報告も１ヶ月２ヶ月遅れでようやく方針が上がってくると、結局適切な対応ができずに事件が起きて亡くなったということで、ちゃんとその法律の実が上がっているのかなと思うがそのへんのことについてどうお考えか。

大臣：

相談所の体制の問題もあると思う。都道府県によっては体制強化にかなり取り組んでいるところもあるが、まだそれほどの実を上げていない所もあるわけである。今回の事件も誠に痛ましい事件であるし、そしてそのことを事前に知りながらそれを防ぐことできなかったというのは、これは大変責任のあるお話だと私も思っているわけである。かなり各地域で児童虐待が増えているし、その体制というものをどのように組んでいくかということをもう一度全国的に締め直さなければいけないと思う。ただ単にこれは児童相談所の職員の皆さんだけでこれを解決しようとしてもなかなかこれは限られた人員で難しい面もあると思うので、その人たちをバックアップする体制をいったいどう作るのかといったこともある。もう少し幅広い視野から児童虐待に対する体制というものを確立できるように話し合いを強化し進めていきたいと思う。今日か昨日だったかどこかの新聞にもでていた。

記者：

一度その制度を全部再点検して、必要な対応をとるのか。

大臣：

実際にどう対応していくかということが大事だと思う。児童相談所が中心にならなければならないことは間違いない。そこだけに全てをお任せするというのでもいけないと思うから、どのような共同体制が組めるのかも併せてやらなければならないと思う。

記者：

医療保険だが、昨日健保連が新しい提案をして、言ってみれば年金型の医療保険制度みたいなものだが。

大臣：

年金型の医療保険制度とは。

記者：

要するに若いときに負担した人が老後に受けられるという制度を提案しているが、どのように評価するか。

大臣：

まだ正式に聞いていない。どのような形のものをお考えになっているのか、お聞きした段階だと年金は年金で行い、医療保険は医療保険で行っているのを何か一体化するような感じにもにも聞こえるので、それはやはり年金は年金、医療保険は医療保険であるものを総合的にみていこうという事なのか、制度そのものを一つにしていこうということなのかちょっとわかりかねるが、新しい制度を作ろうという話がでたのか。

記者：

そのように言っていた。

大臣：

確認をしてから答えたい。

記者：

自民党の総裁選挙で小泉純一郎さんが、今の自公保の体制に関わらず小泉氏の主張に賛成する政党に対して協力することはやぶさかでないということを言ったが、大臣はどのように受け止めているか。

大臣：

それは小泉さんのお考えなので私がとやかく申し上げるべき事ではないと思うが、連立できる政党というのはそんなにたくさんあるわけではないので、自ずから限定されてくると思う。現在のそれぞれの政党の中に所属している皆さん方がそれぞれの政党を離れて、そして新しく他の党、あるいは新しい党に移られるという事であるならば、それは別の話になってくるが、現在存在する政党その組み合わせで行く限りそれほど変わった組み合わせができるとは思わない。

記者：

あの発言は、民主党との連立を視野に入れていると受け止められると思うがそれについてはどうお考えか。

大臣：

それは小泉さんのお考えであるし、全くゼロの話でないだろうと思うから、私はそれに対して意見を差し挟むことはできないと思う。

記者：

今年のメーデーについて、党の方の出席、あるいは大臣等の出席があるのではないかということで大臣としてはどうかお考えか。

大臣：

まあ、大臣の方に対しては、正式か、非公式かわからないが、要請が来てると聞いているが、しかしそれまでに内閣改造がおこなわれるし、改造後の話であるから私はその出るとか出ないとかということを申し上げることもできないので、これは少し保留にさせていただきたいと思っている。

記者：

先程おっしゃった月例経済報告について発言された雇用保険の新しい出動という意味と一般財源というのは、当然補正をするという発言ということでよいのか。

大臣：

もしも一般財源からやるということになれば、これは補正ということになるんだと思う。今年は今年のできる範囲内で行っておいて、来年からというのであれば、それは補正というものを関係無しにということになると思うが。しかし、経済は悠長なことを言っておられない状況にあるのではないかと思うので思い切った経済対策をやるということになれば、やはり雇用対策も思い切ってやるということにせざるをえないことになるのではないかと思う。これも新内閣が誕生して、そこで一番最初に議論をされることになると思うので、それ以上私があまりつっこんだことを申し上げるのは失礼だから、このへんで止めておきたいと思うが私の個人的な意見を求められれば、私はそう思う。

読売：

雇用保険の期間・延長もあり得るということか。

大臣：

具体的に何をどうするこうするということもあるが、それらを含めて総合的に雇用対策というものをもう少し大型のものを打つ必要があるということになるのではないか。

（了）