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101人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を速やかに各労働局雇用均等室に届け出なければなりません。 |
少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていかねばなりません。
そこで平成15年7月に成立・公布されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、101人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」といいます。）を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が100人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。
■ 各種届出様式・モデル行動計画ダウンロードコーナー
(1) 一般事業主行動計画の策定・変更届出様式がダウンロードできます。 【届出先：都道府県労働局雇用均等室】
(2) 一般事業主行動計画の認定申請様式がダウンロードできます。 【申請先：都道府県労働局雇用均等室】
(3) モデル行動計画がダウンロードできます。
・ モデル計画Ａ：育児をしている社員が多く、いろいろなニーズのある会社(Word: 33KB) (PDF:64KB)
・ モデル計画B：育児をしている社員が多いが、長時間労働になりがちな会社(Word :32KB) (PDF:73KB)
・ モデル計画C：出産をきっかけに退職する女性従業員が多いため、出産前後の支援を強化したい会社(Word :32KB) (PDF:67KB)
・ モデル計画D：男女とも育児休業等が進んでいない会社(Word :31KB) (PDF:52KB)
・ モデル計画E：20〜30代の男性従業員が多く長時間労働になりがちである会社(Word :31KB) (PDF:58KB)
・ モデル計画F：認定を目指し、両立支援対策の充実を目指す会社(Word :32KB) (PDF:69KB)
・ モデル計画G：高齢者が多いこと等により育児をしている社員がほとんどいない会社(Word :32KB) (PDF:63KB)
・ モデル計画H：地域等に対する次世代育成支援対策を行いたい会社(Word :32KB) (PDF:63KB)
※ 都道府県労働局雇用均等室へは、行動計画そのものを届け出る必要はなく、上記(1)の策定・変更届のみ提出していただくことになります。
■ くるみんマークの認定
行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）の認定を受けることができます。認定を受けた事業主は、次世代認定マーク（愛称：くるみん、右図）を、商品、広告、求人広告などにつけ、子育てサポート企業であることをアピールすることができます。 ○ 認定基準(PDF:122KB) 認定を受けるためには、行動計画の計画期間が終了し、認定基準を全て満たすことが必要です。 ○ 認定企業名一覧 ※詳しくは下記のパンフレットをご覧ください。 |
 次世代認定マーク（愛称：くるみん） |
■ 次世代法の認定を受けた事業主に対する税制優遇措置について
次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。 新築・増改築をした建物等に付き、認定を受けた事業年度において割り増し償却をすることが出来ます。 ○ パンフレット「子育てサポート企業に対する税制優遇制度が創設されました」(PDF:584KB) |
■ パンフレット
1． 次世代育成支援対策推進法が改正されます！(平成20年12月)
2． 事業主のみなさま 次世代法が改正されました！ (平成21年5月)
3． 従業員が101人から300人の事業主の方へ 一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務となります！！ （平成22年11月）
4． 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみんマーク認定を目指しましょう！！！ （平成22年12月）
5． 中小企業のための一般事業主行動計画策定・認定取得マニュアル (平成22年3月)
【平成21年度厚生労働省委託事業 全国中小企業団体中央会】
※ 平成22年6月に一般事業主行動計画の策定・変更届出様式（様式第1号）及び一般事業主行動計画の認定申請様式（様式第2号）が変更となりました。本マニュアルに掲載されている様式は旧様式となります。新様式はこちらからダウンロードできます。
■ 行動計画策定指針について
行動計画は、この指針に即して策定していただくことになっています
■ 両立指標に関する指針(PDF:265KB)
行動計画の策定に当たって「両立指標」を活用すると、どの分野の取り組みが不十分なのかを把握することができます。また、「両立指標で現在△△△点であるのを○○○点以上にする。」という目標を設定することもできます。
■ 次世代育成支援対策推進センター
次世代育成支援対策推進法によって事業主が策定することとされている「一般事業主行動計画」の策定・実施を支援するための、事業主の団体や連合団体です。行動計画の策定・実施に関し、業務体制や要員管理の見直しなど、仕事と子育てを両立しやすい雇用環境を整備するためのノウハウのない事業主に対して、相談援助などを行います。
■ 少子化対策全般については、こちらをご覧下さい。
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