一般事業主行動計画の策定・届出について

1. (1)自社の現状・従業員のニーズ等を把握しましょう。
   • ○行動計画が企業の実情に即したものとなるように、仕事と子育ての両立にあたって障害となっている事項や、従業員のニーズを把握しましょう。
   • ○例えば、過去5年程度をさかのぼって、以下のような事項を調べてみましょう。自社の課題が見えてくるはずです。
     • 妊娠・出産を機に退職する従業員がどれくらいいるか。
     • 子育て中の従業員がどれくらいいるか。
     • 育児休業、子の看護休暇、育児のための柔軟な働き方などの、性別や年齢別の利用者数はどうなっているのか。平均的な利用期間はどのくらいか。休業者が行っていた業務は、どのように処理されているか。
   • ○また、従業員のニーズを把握するにあたっては、以下のような項目を調べてみましょう。
     • ワーク・ライフ・バランス支援制度の認知度、利用意向
     • 現在の支援制度に対する満足度
     • 仕事と子育ての両立で苦労している点
     • 労働時間の短縮や年次有給休暇の取得への希望
     • 今後、会社で検討・実施してほしい支援制度　　など
2. (2)行動計画内容を決定しましょう。
   • ○課題の優先順位づけ
     ある程度課題が見えてきたら、各課題に優先順位をつけます。雇用環境の改善には一定の期間を要します。経営層の判断も仰ぎながら、優先順位を決定することも必要となるでしょう。
   • ○目標を決める
     次に行動計画として盛り込むのにふさわしい目標を決定します。現状分析により得られた情報から、行動計画策定指針の「七　一般事業主行動計画の内容に関する事項」に掲載されている項目を、行動計画の目標としましょう。目標はいくつでも設定できます。
   • ○目標は可能な限り、定量的な数値目標としましょう。
     （例　平成○年までに育児休業取得率を男性○％、女性△％とする）
   • ○自社の両立支援の取組をチェックできる両立指標 [419KB]も活用してみましょう。
   • ○目標の計画期間を決める
     計画の期間は、各企業の実情を踏まえて設定しましょう。
3. (3)行動計画を公表し、従業員に周知を図りましょう。
   • ○一般への公表
     行動計画を策定したら、策定の日からおおむね3か月以内に、その計画を一般に公表しましょう。公表の方法として、自社のホームページへの掲載、厚生労働省が運営するインターネットサイトである「両立支援のひろば」への掲載、県の広報紙・日刊紙への掲載などがあります。インターネットが使用できない企業では、事業所の見やすい場所への掲示や備え付けでも差し支えありません。
   • ○従業員への周知
     行動計画を策定したら、策定の日からおおむね3か月以内に、その計画を従業員に周知しましょう。周知の方法として、事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、従業員への配布、電子メールでの送付・イントラネットへの掲載などがあります。
4. (4)行動計画を策定した旨を、都道府県労働局へ届け出ましょう。
   　行動計画を策定したら、策定の日からおおむね3か月以内に、「一般事業主行動計画策定・変更届」（様式第一号）を郵送、持参、電子申請により、都道府県労働局雇用均等室に届け出てください。
   　なお、行動計画そのものを添付する必要はありません。
5. (5)行動計画を実施しましょう。
   　行動計画に掲げた対策を実施し、目標を達成するために取り組みましょう。

　企業の状況に応じた、さまざまなモデル行動計画を掲載しています。ぜひご活用ください。

1. (1)モデル計画Ａ：育児をしている社員が多く、いろいろなニーズのある会社　Word [33KB]、PDF [64KB]
2. (2)モデル計画Ｂ：育児をしている社員が多いが、長時間労働になりがちな会社　Word [32KB]、PDF [73KB]
3. (3)モデル計画Ｃ：出産をきっかけに退職する女性従業員が多いため、出産前後の支援を強化したい会社　Word [32KB]、PDF [67KB]
4. (4)モデル計画Ｄ：男女とも育児休業等が進んでいない会社　Word [31KB]、PDF [52KB]
5. (5)モデル計画Ｅ：20〜30代の男性従業員が多く長時間労働になりがちな会社　Word [31KB]、PDF [58KB]
6. (6)モデル計画Ｆ：認定を目指し、両立支援対策の充実を目指す会社　Word [32KB]、PDF [69KB]
7. (7)モデル計画Ｇ：高齢者が多いこと等により育児をしている社員がほとんどいない会社　Word [32KB]、PDF [63KB]
8. (8)モデル計画Ｈ：地域等に対する次世代育成支援対策を行いたい会社　Word [32KB]、PDF [63KB]
9. (9)モデル計画Ｉ：「両立指標」を使って目標設定等を行う会社　Word [32KB]、PDF [102KB]
10. (10)全モデル計画Ａ〜Ｉ　Word [64KB]、PDF [179KB]

• 届出様式　Word [95KB]、PDF [185KB]
• 記入例 [253KB]

• 次世代育成支援対策推進センター

　厚生労働大臣によって指定されている、行動計画の策定・実施に関し、事業主に対して相談援助などを行う事業主団体です。

1. (1)都道府県労働局雇用均等室
2. (2)次世代育成支援対策推進センター
   行動計画の策定・実施に関し、さまざまな相談援助を行う事業主の団体や連合体を次世代育成支援対策推進センターとして指定しています。

• 次世代法の施行状況

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