障害者自立支援法のサービス利用について
平成23年10月版

障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により、充実が図られました。
しかし、次のような問題点が指摘されていました。

1. (1)身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）といった障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設・事業体系がわかりにくく使いにくいこと
2. (2)サービスの提供体制が不十分な地方自治体も多く、必要とする人々すべてにサービスが行き届いていない（地方自治体間の格差が大きい）こと
3. (3)支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、増え続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であること

こうした制度上の課題を解決するとともに、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、いっそうの推進を図るために、障害者自立支援法が制定されました。

1. (1)障害の種別（身体障害･知的障害･精神障害（発達障害を含む））にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・事業を再編
2. (2)障害のある人々に、身近な市町村が責任をもって一元的にサービスを提供
3. (3)サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任をもって費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実
4. (4)就労支援を抜本的に強化
5. (5)支給決定の仕組みを透明化、明確化

障害のある人々の自立を支えます。

• 自立支援給付
  • 介護給付
    • 居宅介護（ホームヘルプ）
    • 重度訪問介護
    • 同行援護
    • 行動援護
    • 重度障害者等包括支援
    • 児童デイサービス
    • 短期入所（ショートステイ）
    • 療養介護
    • 生活介護
    • 施設入所支援
    • 共同生活介護（ケアホーム）
  • 訓練等給付
    • 自立訓練
    • 就労移行支援
    • 就労継続支援
    • 共同生活援助（グループホーム）
  • 自立支援医療
    • 更生医療
    • 育成医療※
    • 精神通院医療※
    • ※実施主体は都道府県等
  • 補装具
• 地域生活支援事業
  • 相談支援
  • コミュニケーション支援
  • 日常生活用具の給付又は貸与
  • 移動支援
  • 地域活動支援センター
  • 福祉ホーム
  • その他の日常生活又は社会生活支援

• 地域生活支援事業
  • 専門性の高い相談支援
  • 広域的な対応が必要な事業
  • 人材育成　等

• 以下から一ないし複数の事業を選択
  • 療養介護※
  • 生活介護
  • 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援（Ａ型＝雇用型、Ｂ型）
  • 地域活動支援センター（地域生活支援事業）
  • ※療養介護については、医療機関への入院とあわせて実施

障害者支援施設の施設入所支援又は
居住支援（ケアホーム、グループホーム、福祉ホームの機能）

相談・申し込み【相談支援事業者】（市町村）
利用申請
心身の状況に関する106項目のアセスメント（市町村）
障害程度区分の一次判定（市町村）
二次判定【審査会】【医師意見書】
　審査会は、障害保健福祉をよく知る委員で構成されます
障害程度区分※の認定（市町村）
　介護給付では区分１から６の認定が行われます
勘案事項調査　（市町村）
　地域生活　就労　日中活動　介護者　居住　など
サービスの利用意向の聴取（市町村）
　必要に応じて、市町村審査会の意見を聴取します。
支給決定（市町村）

相談・申し込み（相談支援事業者）（市町村）
利用申請
心身の状況に関する106項目のアセスメント（市町村）
勘案事項調査　（市町村）
　地域生活　就労　日中活動　介護者　居住　など
サービスの利用意向の聴取（市町村）
暫定支給決定（市町村）
訓練・就労評価項目→個別支援計画
　一定期間、サービスを利用し、
　　(1)ご本人の利用意思の確認　(2)サービスが適切かどうかを確認
確認ができたら、評価項目にそったお一人お一人の個別支援計画を作成し、その結果をふまえ本支給決定が行われます。
　　必要に応じて、市町村審査会の意見を聴取します。
支給決定（市町村）

生活介護サービス費＋施設入所支援サービス費　350,000円
利用される方の年齢　30歳

グループホームのサービス費60,000円、通所事業のサービス費150,000円

生活保護
　サービス利用料　０円
障害基礎年金２級受給者^※（年金月額66,008円）【低所得】
　サービス利用料　０円
障害基礎年金１級受給者^※（年金月額82,508円）【低所得】
　サービス利用料　０円
一般（市町村民税課税世帯）
　サービス利用料　21,000円
※収入が障害基礎年金のみである場合

通所事業のサービス費130,000円、ホームヘルプのサービス費150,000円

　医療型施設に入所する方や療養介護を利用する方は、従前の福祉部分定率負担相当額と医療費、食事療養費を合算して、上限額を設定します。
（20歳未満の入所者の場合）
　地域で子供を養育する世帯と同程度の負担となるよう、負担限度額を設定し、限度額を上回る額について減免を行います。　※所得要件はありません。

　【例】重症心身障害児施設利用者（平均事業費：福祉22.9万円、医療41.4万円）、一般１の場合

1. [5]　福祉型入所施設を利用する場合、食費の減免があります
   （20歳未満の入所者の場合）
   　地域で子供を養育する費用（低所得世帯、一般１は、５万円、一般２は、7.9万円）と同様の負担となるように補足給付が行われます。　※所得要件はありません。

   　【例】知的障害児施設利用者（平均事業費：18.6万円）、一般１の場合

   

2. [6]　通所施設を利用する場合、食費の減免があります
   　障害児の通所施設については、低所得世帯と一般１は食費の負担が軽減されます。具体的には次のとおりとなります。

   所得階層	食費
   低所得	1,540円
   一般１	5,060円
   一般２	14,300円 ※軽減なし

   ※月22日利用の場合。なお、実際の食材料費は施設により設定されます。

事業費（福祉）4.9万円
事業費（医療）4.5万円

精神通院医療（精神保健福祉法）、更生医療（身体障害者福祉法）、育成医療（児童福祉法）

平成18年４月に新体系に移行

自立支援医療制度

• 支給認定の手続きを共通化、利用者負担の仕組みを共通化、指定医療機関制度の導入
• 医療の内容や、支給認定の実施主体^（※）については、従来どおり
  ※精神通院医療、育成医療は都道府県　更生医療は市町村

　基本は１割の定率負担ですが、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療費負担が生じる人々（高額治療継続者<いわゆる「重度かつ継続」>）にもひと月当たりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策を講じています。
　世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。ただし、同じ医療保険に加入している場合であっても、配偶者以外であれば、税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことが可能となる場合もあります。
　入院時の食事療養費又は生活療養費（いずれも標準負担額相当）については、入院と通院の公平を図る視点から原則自己負担となります。

1. １対象者
   　従来の精神通院医療、育成医療、更生医療の対象となる方と同様の疾病を有する者（一定所得以上の者を除く）。（対象疾病は従来の対象疾病の範囲どおり）
   ※平成22年４月から肝臓機能障害が加わりました。
2. ２給付水準
   　自己負担については原則として医療費の1割負担。ただし、世帯の所得水準等に応じてひと月当たりの負担に上限額を設定。また、入院時の食事療養費又は生活療養費（いずれも標準負担額相当）については原則自己負担。 テキストテキスト

育成医療の経過措置^※２

高額治療継続者（「重度かつ継続」）^※1

1. ※１ 高額治療継続者（「重度かつ継続」）の範囲については、以下のとおり。
   1. (1)疾病、症状等から対象となる者
      更生医療・育成医療、腎臓機能、小腸機能、免疫機能、心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る／肝臓機能障害は平成22年４月に追加）。
      　精神通院医療、統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害若しくは薬物関連障害（依存症等）の者又は集中・継続的な医療を要する者として精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者。
   2. (2)疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者 医療保険の多数該当の者。
2. ※２　育成医療の経過措置及び「一定所得以上」かつ「重度かつ継続」の者に対する経過措置を講じています。

　従来の現物支給から、補装具費の支給へと大きく変わりました。利用者負担についても定率負担となり、原則として1割を利用者が負担することとなっています。ただし、所得に応じて一定の負担上限が設定されます。
　支給決定は、障害者又は障害児の保護者からの申請に基づき、市町村が行います。

補装具費支給制度の利用者負担は、原則として定率（１割）となっています。
ただし、世帯の所得に応じて次の区分の負担上限月額が設定されます。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。