平 成 ２ ０ 年 ４ 月
社会福祉士及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて
現在、我が国においては、団塊の世代が65歳以上に達する2015年を目前にし、さらに10年後の2025年には75歳以上の後期高齢者数が2,000万人を超えることが見込まれており、いわば高齢化の「最後の急な上り坂」を登りはじめたところです。このような中、認知症の者や医療ニーズの高い重度の者が増加するとともに、成年後見や障害者の就労支援など、国民の福祉・介護ニーズはより多様化・高度化してきている状況にあり、これらのニーズに的確に対応できる質の高い人材を安定的に確保していくことが喫緊の課題となっているところです。
これを踏まえ、このような状況に的確に対応できる人材を養成するため、昨年11月28日に社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成19年法律第125号）が成立し、同12月5日に公布されたところです。
この法律改正と併せて、社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育カリキュラム等を見直し、今後、より一層質の高い社会福祉士及び介護福祉士を養成していくこととしているところです。
これらの新しい教育カリキュラムについては、平成21年４月より実施することとしており、その内容については、既に各都道府県等あて通知しているところですが、見直しの全体像及び関連通知は、次のとおりですので御了知願います。
I 見直しの全体像
○ 社会福祉士養成課程における教育内容の見直しについて (1〜75ページ(PDF:488KB)、 76〜122ページ(PDF:476KB)、 全体版(PDF:722KB))
○ 介護福祉士養成課程における教育内容の見直しについて (1〜17ページ(PDF:435KB)、 18〜82ページ(PDF:475KB)、 83〜95ページ(PDF:296KB)、 全体版(PDF:916KB))
○ 新しい介護福祉士養成カリキュラムの基準と想定される教育内容の例 (PDF:375KB)
○ 社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関するＱ＆Ａ (PDF:382KB)
（参考）介護実習内容高度化モデル事業における「介護福祉士養成課程の実習教育における実習施設と養成施設との連携に関するマニュアル」
（実習施設用：(Excel:232KB) ）（養成施設用：(Excel:261KB) ）
II 関係通知
[1] 社会福祉士及び介護福祉士施行令の一部を改正する政令等の関係政令及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令等の関係省令の制定について
（平成２０年３月２８日社援発第0328078号）(PDF:204KB)
[2] 社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について
（平成２０年３月２８日厚生労働省社援発第0328001号）(PDF:395KB)
[3] 社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について
（平成２０年３月２８日厚生労働省社援発第0328002号）(PDF:396KB)
[4] 大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針について
（平成２０年３月２８日厚生労働省社援発第0328003号）(PDF:258KB)
[5] 福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針について
（平成２０年３月２８日厚生労働省社援発第0328004号）(PDF:448KB)
[6] 社会福祉士及び介護福祉士法第７条第１号に規定する社会福祉に関する科目等の読替の範囲について
（平成２０年３月２８日厚生労働省社援発第0328005号）(PDF:143KB)
[７] 社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲について
（平成20年11月11日社援発第1111001号）(PDF:89KB)
[８] 社会福祉士実習演習担当教員講習会及び介護教員講習会の実施について
（平成20年11月11日社援発第1111002号）(PDF:228KB)
[９] 社会福祉士実習指導者講習会及び介護福祉士実習指導者講習会の実施について
（平成20年11月11日社援発第1111003号）(PDF:191KB)
[10] 社会福祉士養成及び介護福祉士養成に係る実習生の受入に関するご協力のお願いについて
（平成20年11月11日社援発第1111004号）(PDF:193KB)
III 申請書類様式等
平成２１年度より新しい養成カリキュラムを開講する養成施設等については、本年９月末までに、当該養成施設等の所在地を所管する地方厚生局へ申請書類等を提出していただく必要がありますが、当該申請書類等の様式例は次のとおりですのでご活用ください。
[1] 社会福祉士・介護福祉士養成施設設置計画書・申請書様式例(Word:928KB)
[2] 社会福祉士・介護福祉士学校設置計画書・申請書様式例(Word:909KB)
[3] 福祉系高等学校等設置計画書・申請書様式例(Word:423KB)
[4] 大学等確認申請書様式例(Word:185KB)
[5] 指定科目等の読替申請書様式例(Word:46KB)
[6] 添付書類様式例の一部
IV 社会福祉士養成施設等が行う報告の様式等について
社会福祉士養成施設等が毎学年度行うこととされている報告につきましては、これまでＷＡＭＮＥＴ「介護福祉士等事業報告システム」を通じて報告を行っていただいていたところですが、平成21年度分からの報告につきましては、 下記報告様式にて、管轄する地方厚生（支）局に報告していただくことになりますのでご活用下さい。
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○ 照会先 厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 資格・試験係 TEL０３−５２５３−１１１１ （内２８４５、２８４９） |
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