○ 短時間就労者の方、派遣労働者の方の雇用保険の適用範囲が平成２２年４月１日から次のとおり拡大されました。
○ これにより、新たに255万人が対象となる見込みです。
旧
○ ６ヶ月以上の雇用見込みがあること ○ １週間当たりの所定労働時間が２０時間以上であること |
 |
新
○ ３１日以上の雇用見込みがあること ○ １週間当たりの所定労働時間が２０時間以上であること |
※ ４月１日以前から引き続き雇用されている方については、４月１日時点において、３１日以上の雇用見込みがある場合には、加入していただくことが必要です。
※ 適用要件に該当する労働者の方を雇い入れた場合（４月１日以前から引き続き雇用され、新たに加入していただくこととなった場合も含まれます。）には、公共職業安定所に対して雇い入れた日の属する月の翌月１０日までに雇用保険被保険者資格取得届を提出することが義務づけられています。
※ 雇用保険に加入した場合には、公共職業安定所から事業主を通じて雇用保険被保険者証等を交付することとしています。事業主の皆さまは、「雇用保険被保険者証」及び「雇用保険被保険者資格取得確認通知書」を確実に本人に渡していただくようお願いします。
○ 雇用保険法の改正の内容について、詳しくはこちらをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/index.html
雇用保険料率のお知らせ
労働保険料の算定に使用する雇用保険料率は以下のとおりです。
保険料算定の際はお気をつけください。
| 事業の種類 | 平成２１年度（確定保険料の計算に使用） | 平成２２年度（概算保険料の計算に使用） | ||||
| 保険率 | 保険率 | |||||
| 事業主負担率 | 被保険者負担率 | 事業主負担率 | 被保険者負担率 | |||
| 一般の事業 | 11/1000 | 7/1000 | 4/1000 | 15.5/1000 | 9.5/1000 | 6/1000 |
| 農林水産清酒製造の事業 | 13/1000 | 8/1000 | 5/1000 | 17.5/1000 | 10.5/1000 | 7/1000 |
| 建設の事業 | 14/1000 | 9/1000 | 5/1000 | 18.5/1000 | 11.5/1000 | 7/1000 |
○ 被保険者負担分について
- 平成22年度の保険料算定基礎となる賃金から新しい料率で負担いただくこととなります。
- 平成21年度までに支払うことが確定した賃金は、確定保険料の算定基礎に含まれます。
（例）賃金締切日が3月で支払日が4月の場合
→ 確定保険料（21年度分）の算定基礎に含める
※平成22年度の労働保険年度更新については、こちらをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html