「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、
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○ 第１６６回通常国会において「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、平成１９年１０月１日より、事業主の方に対し、
- 外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されるとともに
- 外国人雇用状況の届出が義務化されました。
(1) 外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務について
- 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
- 事業主向けパンフレットのＰ４〜Ｐ７をご覧ください。(全体版(PDF:631KB))
(2) 外国人雇用状況の届出制度の概要
- 平成１９年１０月１日から、すべての事業主の方には、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられました。（届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、３０万円以下の罰金の対象となります。）
- 外国人雇用状況の届出制度周知用ポスター(PDF:263KB)
- 外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）1月29日
- 旧制度下における報告（外国人雇用状況報告記者発表（Ｈ５〜Ｈ１８））
●届出の方法について |
○ 外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかを確認してください。
（不法就労に当たる外国人を雇い入れないようにお願いします。）
※ 詳細については、最寄りの都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）のほか、外国人雇用サービスセンターへお問い合わせください。
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