理容業概要

厚生労働省　医薬・生活衛生局　生活衛生課

平成27年３月末現在の従業理容師数は、23万1,053人で前年より2,991人減少している。また、平成27年度中に新たに理容師免許を取得した者は1,611人であり、前年度より増加している。（衛生行政報告例より。免許登録者数は、（公財）理容師美容師試験研修センター調べ)

平成27年３月末現在の理容所数は、12万6,546施設で前年度比1.2％の減少となっている。昭和61年をピークに減少傾向が続き、平成８年、９年度と若干増加したものの、平成10年度以降再び減少している。（衛生行政報告例より)

1. (1) バブル崩壊後の消費不況下で、消費者は不要なものは買わないし、サービスに見合わない対価は払わなくなっている。
   一方、理容業は新規参入が比較的容易で、同業他店とのサービスの差別化が図りにくく、人手によるサービス業で生産性向上が図りにくい業である。
2. (2) 性別、年齢を問わず、刻々と変化する消費者の多様な「求め」に対応することは難しい。むしろ立地条件や顧客の層等を考慮し、地域密着型の店にするのか、短時間・駅前等の利便型、あるいは音楽・アメニティ等の工夫による癒し型にするのかといった経営方針を経営者が明確にし、従業員と一体となって他店とのサービスの差別化を図ることが重要と思われる。
3. (3) また、高い固定客比率を利用するために、地域情報の共有やＤＭ等顧客へのサービス情報の提供を行う、技術向上のために研修会に参加する、競争力強化のためチェーンヘ加盟する、といった共同化・協業化を図ることも経営力強化のための選択肢として考えられる。

• 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の概要
• 理容業の振興指針