後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について

　後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。
　このため、後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、現在のところ、日本では、平成23年9月現在の後発医薬品の数量シェアは22．8％（薬価調査に基づく速報値）であり、欧米諸国と比較して普及が進んでいません。
　その理由の1つに、医療関係者の間で、後発医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないということが挙げられます。
　こうした状況を踏まえ、厚生労働省では「平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30％（現状より倍増）以上にする」という目標を掲げ、後発医薬品の使用促進のための施策に積極的に取り組んでいます。