人口減少の中、介護職は限られた人数で専門性の高い介護サービスを提供しなければなりません。職員が介護業務に集中でき、いきいきと働くことのできる環境を作るため、日ごろの業務改善（すなわり生産性向上）は重要です。介護分野における「生産性」について考えていきましょう。
生産性向上ガイドライン等は、介護分野の生産性向上 ～お知らせ～ を参照ください。
取組の進め方を動画で学び、支援ツールを入手するには、介護分野における生産性向上の取組の進め方 を参照ください。
背景
介護ニーズの急増と人手不足への対応策としての生産性向上
日本の人口はここ数年間で減り続けており、2014年の総人口は約1億2708万人で、前年と比べると約21万5千人減少しています。特に、生産年齢人口は減少が続いており、2040年にかけてその傾向がさらに大きくなることが予測されています。近い将来、高齢化社会のピークを迎え、介護ニーズの急増と多様化に対応する必要がある一方、人口減少社会の到来で生産年齢の介護人材の確保が困難になります。
このような状況の中においても、介護の質を確保し、向上させていくことが、介護現場が直面することになる課題です。
こうした課題を抱えつつも、人手不足の中であっても介護現場が地域における安心の担い手として役割を果たし続けるため、
- ①人手不足の中でも介護サービスの質の維持・向上を実現するマネジメントモデルの構築
- ②ロボット・センサー・ICTの活用
- ③介護業界のイメージ改善と人材確保
に関し、介護業界を挙げて取り組むことの必要性が、「介護現場革新会議 基本方針」（2019年3月28日）の中で述べられています。
①については、本ガイドラインの中で紹介している改善活動そのものであり、介護に関する業務を「直接的なケア」と「間接的業務」に分け、施設・事業所内の課題を抽出した上でPDCAサイクルを回していくことを示しています。
②については、ロボット・センサー・ICTといったテノロジーを活用することで介護の質を維持・向上させていくことが推進されています。
特にICTの活用については、従来の紙媒体での情報のやりとりを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして積極的に導入していく動きが求められています。介護分野のICT化は介護職員が行政に提出する文書などの作成に要する時間を効率化し、介護サービスの提供に集中する上でも重要であると言え、厚生労働省において行政文書の標準化、簡素化の検討が進められているところです。介護現場の情報をICT化することにより、ビッグデータの蓄積が可能となり、エビデンスに基づく介護サービスの提供を促進することにもつながります。
③については、①で仕分けた「間接的業務」を、ロボット・センサー・ICTを活用することにより介護業界のイメージを刷新しつつ、活躍の場を創出して元気高齢者に参加してもらうなど、介護分野への多様な人材の参入促進につなげていくことが求められています。
介護分野の生産性向上は、こうした3つの観点を踏まえて、自治体、関係団体、介護施設・事業所などが一体となって進めていくことが重要であり、これにより介護の質を維持・向上しつつ、急増・多様化する介護ニーズに的確に対応することが可能になると言えます。
