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ひと、くらし、みらいのために
活かそう、看護の力

厚生労働省看護系技官では、
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    推進機構(JCHO)
  • 世界保健機関
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    事務管理部
地方自治体
  • 都道府県、政令指定都市等

大臣官房

国際課　国際保健・協力室

部署の役割

保健・労働・福祉分野において国際社会が抱える課題への対応・貢献が求められている中で、厚生労働省の国際案件の窓口となるのが国際課です。国際保健・協力室は、特に、保健・福祉分野に係る国際機関等との連携や協力、諸外国との政策対話及び低中所得国への技術協力等を通じた国際協力の推進、日本の取組や貢献に関する国際社会への発信等を行っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は主に、AESAN（東南アジア諸国連合）、APEC（アジア太平洋経済協力）、WHO（世界保健機関）、二国間/他国間協議等の国際会議において、主に、高齢化やUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）を支える保健人材をテーマに、日本の知見が広く各国・地域に発信、共有されるよう、省内外での調整に携わっています。
また、低中所得国の保健・福祉制度や人材の質向上への寄与を目的に、関係機関と連携し、国際協力に係る調査研究、JICA技術プロジェクトへの支援・調整を担っています。

大臣官房

厚生科学課

部署の役割

研究開発・科学技術に関する総合的な企画・調整や原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する業務を担当しています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、国民の生活を脅かす突発的な問題や社会的要請の強い諸問題を解決するために、緊急に行政の対応が必要な場合に実施する研究（厚生科学特別研究事業）を担当しています。また、内閣府の「総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)」の省内調整を担い、人工知能(AI)やバイオテクノロジー等、政府の科学技術イノベーションの戦略策定に向けた調整を進めています。国民の安全・安心で質の高い健康生活を実現するための科学的根拠となる研究成果が得られるよう、また科学技術の創出や発展につなげられるよう、厚生労働省内の各部局や他省庁と連携して事業を推進していきます。

医政局

地域医療計画課　医療安全推進・医務指導室

部署の役割

医療安全推進室は、「医療の安全の確保」が医療政策において最重要課題と位置づけられる中で2001年に設置されました。「医療法」に基づいて医療安全に係る施策を所管しており、医療施設および地域等における医療安全文化の醸成に取り組んでいます。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、臨床現場ですでに行われている取組みや、臨床現場で感じる負担感を理解しつつ、一方で、患者、国民の視点も大切にしながら医療安全施策の推進に取り組んでいます。所轄する制度は「医療事故調査制度」や「産科医療補償制度」「医療安全支援センター」等があり、会議や研究事業において専門家や関係団体の方々との意見交換の他、臨床現場と行政の橋渡しができるよう講演を通した普及啓発も行っています。

医療安全推進週間

医政局

地域医療計画課　外来・在宅医療対策室

部署の役割

今後の人口構造の変化を見据えた地域医療の体制づくりとして、地域包括ケアを支える医療の強化を図ることができるよう検討を行い、制度改正や政策立案に取り組んでいます。省内の関係部局と連携し、医療提供体制の改革を進めています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、在宅医療や訪問看護に関する医療提供体制の検討を行うにあたり、NDB等のデータを用いて資料作成を行うとともに、検討会の運営を担っております。医療と介護の連携を図るために、省内の関係部局や関係団体との調整等を行っております。また、人生の最終段階の医療・ケアについて繰り返し話し合い、共有する「人生会議」等の普及・啓発にも取り組んでいます。

ACP 人生会議

医政局

看護課

部署の役割

保健師、助産師、看護師及び准看護師の需給や、復職支援、定着促進などの確保策に関すること、養成に関わる看護基礎教育や国家試験・免許に関すること、経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者の受け入れ、助産師の質向上の支援及び活躍の促進に関することなど、看護職員に関する基盤となる制度に関わる業務を行っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、社会情勢などを踏まえながら、社会に求められる看護とは何かを考え政策に反映することが求められています。看護職員が働き続けられるために、より充実した環境の整備について企画・立案し、将来の医療需要を踏まえた看護師の需給推計の算出・検討、看護基礎教育に係る制度設計や、検討会の運営、看護職員に関する政策立案を行っています。

医政局

看護課　看護サービス推進室

部署の役割

看護サービスの向上に関する施策を企画・立案し、看護職員による質の高い看護サービスの提供を推進することが主な仕事です。看護業務の高度化・専門化の推進のため、看護職員の研修や特定行為研修制度について取り組んでいます。

看護系技官の業務内容

当室は看護系技官の配置が多く、施策の企画・立案をほぼ看護系技官が行います。新人看護職員研修や特定行為研修といった看護職員の研修に係る施策、看護サービスの質向上に向けた看護業務の効率化を推進する施策等を企画・立案しています。事業内容に応じ、研修会等の開催支援や制度普及のための広報活動、現場の声を政策に反映させるために審議会・検討会等の運営なども行います。

医政局

研究開発振興課　治験推進室

部署の役割

研究開発振興課では、臨床研究の国民の信頼確保等を目的として施行された、臨床研究法の円滑な運用を行っています。また、臨床研究の研究倫理や被験者保護の一層の向上を図るため「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を策定し、その周知を行っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、臨床研究法や倫理指針の策定、運用に携わっています。またその中で、日本発の革新的医薬品・医療機器の創出を推進し、一日も早くより良い医療を届けられるよう、治験・臨床研究の実施体制を整備するためのさまざまな施策に取り組んでいます。

健康局

健康課

部署の役割

健康増進法に基づく国民健康づくり運動である「健康日本21（第２次）」や「健康寿命延伸プラン」など、生活習慣病の予防や、国民の健康の保持増進に資する業務を行っています。また、WHOの「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」及び健康増進法の改正による受動喫煙対策を推進しています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、「健康日本21（第２次）」の具体的な施策である「スマート・ライフ・プロジェクト」の取組として、国民の健康に対する意欲を醸成するためのイベント開催に関する企画・立案や、社会環境の整備を目的とした、企業等における生活習慣病予防や健康増進に資する優れた取組に対する大臣表彰制度の運営などの業務に携わっています。また、調査・研究や広報活動を通して、受動喫煙対策に取り組んでいます。

健康局

健康課　予防接種室

部署の役割

予防接種法に基づく定期の予防接種の円滑な実施を図るとともに、予防接種制度について幅広い観点からの検討を行っています。また、これらのために開催される複数の厚生科学審議会の事務局を担っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、予防接種に関する施策立案等の始めの段階から関わり、論文や調査等の基礎資料の確認、必要な調査の実施、審議会での議論に必要な資料の作成や調整等を行っています。これらの業務を行うに当たっては、医学・薬学・公衆衛生学といった多岐にわたる学問分野・企業・自治体・医療機関等と連携を図ること、予防接種の対象者や保護者の目線を持つこと等が求められます。

健康局

健康課　保健指導室

部署の役割

保健指導室は、健康課の地域における保健の向上に関する所掌のうち、保健師等が行う保健指導業務に関する総合的企画・調整に関する業務、保健師の人材確保及び育成に関する企画及び調整を行っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、地域住民の健康の保持・増進のため、保健師が効果的な活動を展開できるよう、人材確保や人材育成、保健師活動の企画を行っています。また、健康増進に関連する各計画の改定に合わせて、特定保健指導の見直しや地域・職域保健の連携に関する企画及び調整を行っています。さらに、平時より災害時の保健師活動における体制構築等の推進及び大規模災害時においては被災都道府県からの要請に基づき保健師等の応援派遣調整を行っています。

健康局

健康課　地域保健室

部署の役割

地域保健室は、地域における保健の向上に関すること及び地方衛生研究所その他地方公共団体の衛生に関する試験検査研究施設に関する業務を行っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、地域住民の健康の保持・増進のため、保健所及び地方衛生研究所等において効果的な活動を展開できるよう、人材確保や人材育成の企画等を行っています。また、保健所等に対し、健康危機管理の支援を行っています。例えば、大規模災害時においては被災都道府県からの要請に基づき、災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)の応援派遣調整を行っています。さらに今般の新型コロナウイルス感染症においては、IHEAT（感染拡大時に保健所等業務を支援する人材バンク）の活動支援や体制構築等を行っています。

労働基準局（安全衛生部）

産業保健支援室／治療と仕事の両立支援室

部署の役割

労働安全衛生法に基づき、労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するための施策に取り組んでいます。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、職業性疾病の予防、労働者の健康確保を図るため、職場の労働衛生管理体制の整備・充実、労働者の健康診断とその事後措置による健康管理の促進のための施策や、事業者が行う産業保健活動を国が支援するための事業などについて検討し、企画・立案・実施・指導・評価する業務を行っています。また近年は「働き方改革」の一つである、治療と仕事の両立支援の促進のための施策に重点的に取り組んでいます。

ちりょうさ

子ども家庭局

家庭福祉課　虐待防止対策推進室

部署の役割

子ども虐待を防ぐためには、虐待を受けている子どもとその保護者への支援や、妊娠期からの切れ目ない支援等が必要です。虐待防止対策推進室では、児童虐待防止法・児童福祉法に基づき、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応、その後の継続的な支援のために必要な施策の企画・立案、虐待事例の把握・検証などを行っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、子ども虐待による死亡事例等を検証し、死亡等に至る事件が起こらないために、福祉・医療・保健のより良い連携に向けて、様々な職員とともに議論を重ねながら、必要な施策の企画・立案に従事しています。また、地方自治体に対して、子ども虐待における保健分野に関する専門的助言指導も行います。

子ども家庭局

母子保健課

部署の役割

成育基本法、母子保健法、母体保護法に基づき、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し、必要な成育医療等を切れ目なく提供するための各種施策を立案、実施しています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、21世紀の母子保健分野の国民運動である「健やか親子２１」の推進、市町村が行う妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供する子育て世代包括支援センターや産後ケアの全国展開、妊産婦と乳幼児に対する保健指導や健康診査等の母子保健事業の推進、母子健康手帳やデータヘルスなど、妊産婦と乳幼児の健康に直接関わる施策に携わっており、現場と施策をつなげる役割を担っています。

健やか親子21

社会・援護局

福祉基盤課　福祉人材確保対策室

部署の役割

社会福祉士や介護福祉士などの福祉人材の基礎教育や人材育成、身分に関すること、介護職員が実施する医療的ケア、外国人材を含めた総合的な福祉人材の確保などの施策に取り組んでいます。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、福祉サービスに従事する介護福祉士等が看護職を含む医療職とよりよい連携をすることができる仕組みづくりや喀痰吸引等の医療的ケアを安全に提供するための研修制度の運用等を通じて、介護等の福祉サービスを必要とする者やその家族が、安心して安全かつ健やかな生活を送ることができる社会の構築に携わっています。

社会・援護局（障害保健福祉部）

障害福祉課　障害児・発達障害者支援室

部署の役割

全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して、障害者総合支援法等に基づく障害福祉サービス等を通じて障害者が地域で生活するために必要な支援の推進にかかる業務を担っています。

看護系技官の業務内容

近年、日常的に人工呼吸器の装着等の医療を要する状態にあって、入院や施設ではなく地域で生活する子どもが増えており、こうした子どもと家族の生活を支える医療、保健、福祉、教育等における受け入れ体制の構築が重要になっています。
看護系技官は、主に医療的ケア児に対する支援を担当しており、施策の推進に向け、障害福祉サービス等報酬の検討、都道府県等自治体向けの会議の開催、研究事業の企画等の業務に携わっています。

社会・援護局（障害保健福祉部）

精神・障害保健課

部署の役割

「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（平成16年9月）で示された「入院医療中心から地域生活中心へ」という精神保健福祉施策の基本的方策の実現に向け、精神障害者の保健・医療・福祉に係る施策を推進しています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしを送ることができるような施策の推進に向けて、事業の企画や推進、都道府県等自治体向けの会議の開催、研究事業の企画、検討会の開催等に従事しています。

社会・援護局（障害保健福祉部）

精神・障害保健課　心の健康支援室

部署の役割

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に規定されている精神障害者保健福祉手帳、「精神保健福祉士法」に規定される事項やてんかん、摂食障害、高次脳機能障害やPTSD等への対策や支援、「公認心理師法」に規定される事項を業務としています。また、被災地の心のケアに関する業務を行います。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」、障害福祉計画や医療計画等を踏まえ、精神保健福祉士や公認心理師の養成等やてんかん、摂食障害、高次脳機能障害やPTSD等に関する施策の企画立案、各省庁等との調整などに携わっています。

老健局

高齢者支援課

部署の役割

老人福祉法に規定される特別養護老人ホーム（介護保険法で規定される指定介護老人福祉施設）、有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの整備や運営、介護報酬、高齢者の虐待防止に関する職員向け研修などを担当しています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、施設における看取り介護の推進、ユニットケアの推進等による質の高い介護サービスの提供、感染症および食中毒の予防・まん延の防止、事故発生またはその再発の防止、制度推進のための研究事業の企画・運営などに携わっています。

老健局

認知症施策・地域介護推進課／地域づくり推進室

部署の役割

介護保険制度における地域支援事業、介護支援専門員等の人材確保や資質向上、通所・訪問系サービスの基準、介護サービス情報の公表制度や高齢者の生きがい対策に関する業務、認知症施策などに取り組んでいます。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、介護予防・日常生活支援総合事業や地域包括支援センターの運営等をはじめとする地域支援事業の効果的な推進に関し、介護予防・自立支援を踏まえた「地域づくり」の視点から、市町村・都道府県職員等に対する研修などの企画・立案をしています。

老健局

老人保健課

部署の役割

介護保険制度に関し、介護報酬やその改定に向け検討する場である社会保障審議会（介護給付費分科会）、訪問看護、要介護認定、介護予防、在宅医療と介護の連携の推進に関する業務などを所管し、医師・歯科医師・薬剤師・保健師・看護師・管理栄養士などの多職種の技官と事務官で連携しながら業務を遂行しています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、主に訪問看護、介護予防と在宅医療・介護連携推進などに関する業務を担当し、制度の運営と介護報酬改定のための企画提案、介護報酬上の評価についての研究調査事業の企画・審査、制度を推進するための全国規模でのさまざまな事業や研修の企画・運営などに従事しています。

保険局

国民健康保険課

部署の役割

国民健康保険事業の企画立案に関することや国民健康保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務に関することを所管しています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、市町村国保における保健事業に関する企画立案及び保健事業の推進に携わっています。 具体的には、国保保険者が健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画（データヘルス計画）の策定・実施・評価等の取組を推進するとともに、財政支援を行っています。また、生活習慣病重症化予防の推進に対する支援を行っています。

保険局

高齢者医療課

部署の役割

後期高齢者医療制度や高齢者保健事業に関する企画立案等を所管しています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、人生100年時代を見据え、高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごすことができる社会としていくため、高齢者の心身の特性に応じてきめ細かな高齢者保健事業の企画立案及び展開を推進しています。具体的には、保険者における高齢者保健事業の実施計画（データヘルス計画）の策定、実施及び評価の支援、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取組の推進や健康教育、健康相談、健康診査及び保健指導等の推進に対する支援を行っています。

保険局

医療介護連携政策課　医療費適正化対策推進室

部署の役割

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費適正化に関する施策（特定健康診査・特定保健指導等）を進めています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、特定健康診査・特定保健指導の運営支援やとして、「NDB（ナショナルデータベース）」や保険者への調査結果などから特定健康診査・特定保健指導の実施状況の集計や把握、特定保健指導等の効果検証等を行っています。効果的・効率的な特定保健指導をはじめとした保健事業の方策の検討など、関係部署・機関と連携しながら制度運営上の課題の把握に努め、特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた体制整備や健康・医療情報を活用した保健事業を推進しています。

保険局

医療課

部署の役割

社会保険診療報酬や訪問看護療養費に関して、改定や監督等を担当しています。診療報酬や訪問看護療養費は、中央社会保険医療協議会（中医協）や、その下に設置されている入院医療等の調査・評価分科会、医療技術評価分科会等での議論を踏まえて、2年に1回改定されます。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、診療報酬や訪問看護療養費の改定にあたって、より安全で質の高い医療・看護が効率的に提供されるよう、実態把握のための調査の実施・分析や医療現場の視察などを行い、中医協等での議論に向けたエビデンスの準備や提案を行っています。課内には医系技官や薬系技官を含め、さまざまな分野を専門とする職員が所属しており、一緒に議論して進めています。

保険局

医療課　医療指導監査室

部署の役割

診療報酬の請求が適正に行われるように、保険医療機関への指導･監査を行っています。また、適正な指導･監査が実施されるように、地方厚生（支）局や都道府県事務所への指導も行っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、全国47都道府県の大学病院等の保険医療機関の指導に同行し、看護配置の基準など看護関係の基準について指導を行っています。

所属部署一覧は
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所属部署一覧(PDF)
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