臨床現場にいた際には、退院する子どもの地域での生活を支援する機会が多くありましたが、当時は在宅医療の体制が十分ではなく試行錯誤しながら地域のリソースと連携した仕組みづくりを行っていました。その後、10年以上、アフリカや東南アジア等における諸外国の保健政策に携わってきました。具体的には、乳児死亡率を削減するための乳児健診・予防接種の体制整備や、マラリア等の感染症を撲滅する計画の推進、保健医療人材の確保等の政策策定に関与してきました。国内外での経験を通じて、地域での暮らしと健康、特に社会システムと行動変容の関連に関心を持ち、公衆衛生分野の研究を続ける中で、諸外国との比較において日本の医療保健・社会保障の政策に関心を持ったことが契機となり入省に至りました。

仕事を進める上で、関わる現場と十分にコミュニケーションをとりながら施策を進めていくことを心がけています。現在は、地域保健施策や自治体保健師活動を所管する室で勤務しています。着任してからは新型コロナウイルス感染症対策の保健所の体制強化や保健師人材確保にも関わっており、地域住民の生命を守るフロントランナーとして尽力する保健師の皆様とも現場をともにすることもあり、心から敬意を表します。危機時には、刻々と変わる状況に応じて施策を打ち出しますが、現場とのギャップが生じていないかなど葛藤しながらの毎日です。危機時における情報は重要で、情報を制する者は危機を制すといわれるほどです。そのためには適切なコミュニケーション、特に交渉力は非常に重要でそのベースには「聴く力」、状況に応じて情報を整理・判断する力が必須になります。

この仕事に興味をお持ちの方は、現在、臨床や教育、行政などさまざまな場面で働かれていると思います。さらに実践的なイメージをつかみたい方は、厚生労働省が開催している部会や検討会など政策の議論を傍聴する機会を活用していただき、事前に自分のスキルの得手不得手を把握しておくことは有用と思われます。
現場で培われた経験は必ずどこかで活かされますし、全てが整わないと仕事が始められないというものでもありません。不安に思うこともあると思いますが、私たち看護系技官も皆で支え合いながら仕事をしています。この仕事に関心のある方は、ぜひご応募いただきたいと思います。