呉ものづくり産業振興・雇用創造促進事業
(１)地域 ：広島県呉市〔平成17年3月20日6町（安芸郡音戸町、倉橋町、蒲刈町、豊田郡安浦町、豊浜町、豊町）編入〕
(２)地域の現状
呉市は、鉄鋼・造船等の重工業を中心とする「ものづくり産業」が集積する瀬戸内有数の工業都市として発展を遂げてきた。しかし、経済のグローバル化や社会経済情勢の急激な変化により、企業の経営環境は厳しさを増している。大手企業においては経営の合理化が進むとともに、従来の系列・下請け分業構造の変化により、地域中小企業は、いっそうの自助努力が求められている。これらの企業を取り巻く厳しい状況は、地域経済や雇用に大きな影響を与えている。
このため呉市では、地域産業の支援拠点並びに産学連携の中心的推進機構として、呉地域産業振興センターを設立し、地域企業の新技術、新製品開発等の支援を行っている。また、呉商工会議所においても、地域中小企業や小規模事業者の経営改善等を支援する拠点として、呉地域中小企業支援センターを開所しており、これら両センターが連携して、各種事業を実施している。しかし、依然として、呉市の雇用情勢は非常に厳しい状況が続いており、より一層の雇用創造・拡大のための施策が必要である。
こうしたことから、「ものづくり産業」を中心とする産業振興施策の推進を図るとともに、雇用面での課題を解決するためにパッケージ事業を実施し、呉市及び関連団体が一体となって地域産業振興、雇用創造・拡大、地域の活性化、市民生活の安定を図ろうとしている。
(３)地域で行っている取組
[1]総合相談・人材育成作業
地域企業の様々な課題を解決するため、呉地域産業振興センターのコーディネーターが、きめ細やかな相談・アドバイスを行うとともに、専門アドバイザーの派遣や大学・研究機関との橋渡しを実施している。また、人材を育成するために各種講演会やセミナーを開催するとともに、企業が公的機関の実施する研修等を受講する際には、受講料の一部を補助金として交付している。
[2]産学官連携推進事業
地域企業と大学・研究機関等との連携を推進するための事業を実施するとともに、地域企業の研究開発に対して交付を行っている。
[3]創業・経営革新支援事業
創業やベンチャー企業を支援するために、インキュベーション施設の整備・運営を行うとともに、地域企業の異業種間交流や販路拡大を支援している。
[4]企業立地促進事業
県内の市町村では初の取組として、平成16年11月に庁内に「呉市企業立地推進本部」を設置し、市内への企業立地の促進を図っている。また、先端技術産業等の工場の新増設に対し助成金の交付を行っているが、条例の改正に伴い新たに雇用創出効果の高い業種を対象とするとともに、新規雇用助成金等の助成措置を拡充する予定である。
[5]呉地域中小企業支援センター事業
新規開業者や小規模事業者の経営革新等の課題を解決するための相談拠点としている。
(４)課題
[1]製造業就業者人口は、減少を続けており、特に、若手人材や熟練労働者の不足は深刻な問題となっている。数年後には、団塊の世代が大量に定年を迎えることから、技能の伝承等に大きな影響が出ることも危惧される。呉地域の中心的産業である造船業や造船関連業においてはこうした問題が顕著に表れつつあり、早急な対応が必要となっている。
[2]中小製造業者は、有能な若手人材の確保に苦慮している。一方で、短期離職者の若者やフリーターが増加し、また就職や職業に関した悩みを抱え、就職意欲があっても就職できない若者も増えている。このため地域の中小企業と若者が相互に理解を深めることで、雇用のミスマッチを図っていく必要がある。同時に、若者がものづくり産業に従事するためのきめ細かい情報提供や相談体制の整備が必要である。
[3]市内中小企業には、独自の技術を持つオンリーワン企業やナンバーワン企業であるにも関わらず全国的な知名度が低いために優秀な人材を確保できない企業も多い。このような状況をふまえ、企業の人材の誘致を支援していく必要がある。
[4]現在は、産業振興センター等において、企業の技術課題や経営課題の解決のための支援は実施しているが、人事・労務管理等雇用面に関する支援はまだ不十分である。今後は雇用面の支援を拡充することで、経営改善や雇用機会の拡大を図っていく必要がある。
[5]現在の社会経済状況下では、企業の業績アップのための支援が必ずしも雇用拡大につながっていない。企業が業績をアップさせる場合に、固定費削減のために人員整理等が行われる場合もあるからである。このため雇用創出につながる企業支援の仕組みを構築する必要がある。
(５)パッケージ事業での取組
[1]造船業等の次世代人材育成事業
現在造船業では、構造的に熟練技能技術者の不足や新規就業者の減少等の問題を抱えている。このため、次世代人材育成のモデル事業として造船業を取り上げ、地域の求職者や造船事業者の新入工員等を対象に、造船業に関する基礎的な技術・技能訓練を実施することで、人材を育成し、造船業の振興と雇用機会の拡大を図る。平成18年度以降は平成17年度の実績・効果を勘案して、他の製造業も対象としていく。
[2]若年者等に対する就業支援事業
若者のものづくり関連職種への就職を促進するために、市内中小企業のものづくり現場の見学会を開催するとともに、ものづくり産業に関する就業や訓練等の情報提供や相談を行う窓口を設置し、専門のアドバイザー等を配置する。
[3]インターネット等を活用した求人求職活動支援事業
優れた技術・製品等を保有する市内中小企業の求人情報等をホームページ上で紹介したり、パンフレットを作成するなどして支援する。また合同説明会を開催する。
[4]雇用面の改革を通じた経営革新支援事業
人事・労務アドバイザーの派遣、経営改革セミナー・講演会の開催により、地域企業の人事・労務管理等雇用に関する課題の解決に向けた支援を実施し、企業の経営改善・経営革新を促進することで、雇用の拡大を図る。
(６)パッケージ事業実施による将来像
ものづくり産業に共通する大きな課題の一つが、技術・技能人材の育成の問題であるが、産業面の支援と併せて、雇用面での支援を実施することで、より大きな効果が期待できる。また職場見学会等を実施することによって、若者のものづくりに対する認識を高め、チャレンジ精神を引き出し、市内企業への就職を促進していく。
＜雇用創出目標＞
- 平成17年度：115人
- 平成18年度：144人
- 平成19年度：155人
- 合計 ：414人
