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地域提案型雇用創造促進事業に係る事業構想の募集について
雇用機会が少ない地域において、雇用創造に自発的に取り組む市町村、地域の経済団体等から構成される協議会が提案した雇用対策の事業の中から、雇用創造効果が高いものを選抜し、当該協議会等に対しその事業の実施を委託する地域提案型雇用創造促進事業(以下「パッケージ事業」という。)の事業構想の募集を下記のとおり行う。
第1 事業概要
1 | 事業の対象地域 |
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以下のいずれも満たす地域を対象地域とする。
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2 | 事業の委託先 |
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上記1の地域の市町村、経済団体、その他有識者等からなる協議会 |
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3 | 事業の内容 |
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対象地域内で、市町村や経済団体等の創意工夫により実施する地域経済の活性化や雇用機会の創出のための地域再生の具体的な取組と一体となって実施することにより、それらの取組の雇用創造効果をさらに高めるような雇用面での対策、具体的には雇用機会の創出、求職者等の能力開発及び求職者への情報提供、相談等といった下記のメニュー例のような取組を実施する事業。 なお、以下のメニューはあくまで例示であり、これらの他にも地域の創意工夫を活かした事業の実施が可能である。 |
(1 | ) 雇用機会創出メニュー | |||||||||
・・・ 創業、事業拡大への支援等による雇用機会を創出するための取組
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等 |
(2 | ) 能力開発メニュー | |||||||||
・・・ 地域の雇用機会への就職等を容易にするための求職者等の能力開発の取組
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等 |
(3 | ) 情報・相談メニュー | ||||||
・・・ 地域の雇用機会への就職等を容易にするための求職者等への情報提供や相談等の取組
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等 |
第2 事業構想の募集等
1 | 事業構想の作成 |
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事業の実施を希望する協議会(協議会が未だ設置されていない場合にあっては、協議会の設立準備会議)は、以下の事項を盛り込んだ事業構想を作成する。
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2 | 事業構想の提出 |
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協議会は、以下の期間内に作成した事業構想を都道府県労働局に提出する。 |
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3 | 事業構想の選抜等 |
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提出された事業構想は有識者等からなる第三者委員会による審査により高い雇用創出効果が見込まれ適切と認められる事業構想を選抜し、当該事業構想を提案した協議会等に事業を委託する。 また、事業実施期間は、1地域当たり最大3年度間とし、事業実施に係る経費は、1年度につき2億円最大3年度間で6億円を上限とする。 なお、選抜された事業構想に係る委託については、地域再生計画の認定後に契約を締結することとなる。 |
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