2011年7月13日　第１回　災害医療等のあり方に関する検討会

○出席者

○議題

○配布資料

○議事

○宮本救急・周産期医療等対策室長　定刻になりましたので、ただいまより第1回災害医療等のあり方に関する検討会を開始いたします。委員の皆様方には、本日大変お忙しい中、遠路よりお越しいただきましてありがとうございます。私は医政局指導課救急・周産期医療等対策室長の宮本と申します。座長選出までの間、議事の進行を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、開催にあたりまして、医政局長より挨拶申し上げます。
○大谷医政局長　おはようございます。医政局長の大谷でございます。本日はご多忙のところを、災害医療等のあり方に関する検討会にご出席をいただきましてありがとうございます。本検討会の開催目的は、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災の対応に際して認識されました災害医療等に関する課題を踏まえ、今後のあり方をご議論いただくというものです。改めて申し上げるまでもなく、東日本大震災では、東北地方を中心に広範囲にわたる被害があり、その中で発災後、早期より災害派遣医療チーム、いわゆるDMATの方々が災害急性期の医療に対応するとともに、被災地の診療拠点として、災害拠点病院が大きな役割を果たしました。
　しかし、その一方で、ライフラインの途絶、あるいは燃料不足、医薬品等の物資の供給不足などで、診療機能に影響が出た医療機関もありました。また、未曾有の大震災のために数カ月単位での医療や介護等の支援体制の構築の必要性など、ご議論いただく必要があると考えております。
　さまざまな論点について、国会でも再三ご論議をいただいています。また、ご承知のように第3次のいわゆる震災復興による補正予算もスケジュールにのぼっておりまして、この補正予算の編成にあたっても、今日お集まりの皆様方に、至急ご意見を伺って、その補正予算に活かしたいという論点もあり、今日のテーマなども実はそれが大きな軸の1つであろうと考えております。
　構成員の皆様には、それぞれのご専門のお立場から、また幅広い観点からご検討をお願いしたいと思います。大変暑い中、無理なスケジュールもあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　続きまして、構成員の皆様を、五十音順に紹介させていただきます。まず、井伊久美子様です。石井正三様と石原哲様については本日ご欠席の連絡をいただいております。生出泉太郎様です。大友康裕様です。小山剛様です。酒井和好様です。佐藤保様です。佐藤裕和様です。高桑大介様です。内藤万砂文様です。野原勝様です。和田裕一様は本日ご欠席の連絡をいただいています。以上、13名の方々に検討会への参加をお願いしています。
　本日ですが、気仙沼市立病院の横山様に、参考人としてご出席をいただいています。
○横山参考人　おはようございます。気仙沼市立病院の横山です。このたびの震災で多くの皆様に気仙沼市立病院をご心配いただきました。お蔭さまで震災後4カ月が経ちまして、ほんの少しずつではありますが、復興という形で気仙沼市市民一丸となって取り組んでおります。今日は第1回の災害医療の検討会にお招きいただきありがとうございました。後ほど気仙沼市立病院の果たした役割を簡単にご紹介いたします。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　続きまして、事務局を紹介させていただきます。医政局長大谷です。大臣官房審議官の唐澤です。医政局指導課長の新村です。医政局指導課の一戸です。医政局指導課の岩城です。どうぞよろしくお願いいたします、。
　また、本検討会には内閣府より林内閣府政策統括官付災害応急担当参事官補佐、総務省消防庁より松本救急企画室長、厚生労働省老健局総務課より黒岩課長補佐、医政局経済課より本間課長補佐に、それぞれオブザーバーとしてご出席をいただいております。なお、カメラの頭撮りは以上とさせていただきますので、いまからの写真等の撮影はご遠慮願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、本検討会の座長の選出をお願いしたいと思います。選出の方法については、「構成員の互選」ということで進めたいと思います。座長のご推薦をお願いしたいと思います。
○佐藤（保）　大友先生をご推薦申し上げます。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　ただいま大友先生という声がございましたが、いかがでございましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拍手）
○宮本救急・周産期医療等対策室長　皆様のご賛同を得ましたので、大友構成員に本検討会の座長をお願いしたいと思います。座長席へ大友構成員にお移りいただきまして、以降の進行は大友座長にお願いしたいと思います。
○大友座長　このたび、本検討会の座長を仰せつかりました大友です。今般発生いたしました未曾有の大震災に対する災害医療対応の経験を踏まえて、その際に明らかとなった問題に対する今後の災害医療体制の一層の充実を図るという、本検討会の目的は大変重要だと認識しております。構成員の皆様方のご協力を賜りまして、本検討会の円滑な運営を図っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、運営に関しましては、あらかじめお断り申し上げますが、本検討会については公開で行い、議事録についても事務局でまとめたものを各構成員にお目通しいただいた後に、厚生労働省のホームページで公表することといたしますので、この点についてご了承を願います。
　それでは早速ですが、本日の議題に入りたいと思います。まず事務局より提出されている資料について、確認、説明をお願いいたします。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　まず、資料の確認をお願いいたします。議事次第、開催要領、構成員の名簿が各1枚ずつあります。資料としては資料1と資料2があります。参考資料としては1から3まであります。それぞれご確認をお願いします。
○大友座長　よろしゅうございますか。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　それでは私から資料1について説明を進めさせて いただきます。本日の議題にある災害拠点病院等のあり方について、東日本大震災での災害拠点病院の診療状況等について、こちらに関連して資料を用意しましたので、概略説明をさせていただきます。
　最初にあるのが東日本大震災における病院の被害状況です。岩手県、宮城県、福島県3県の病院における被害状況をまとめており、全体で380病院の中で、全壊が10、一部損壊が290ということで、大変多数の病院に被害が生じています。また、その診療状況の機能について、経時的に見ていますが、外来の受入制限、受診の可不可、入院の受入制限、入院の可不可ということで確認をしています。現在に近づくにつれ、徐々に機能は回復していると見てとれますが、未だ多くの施設において、病院診療の機能の制限、また不可能であるという状況が続いているというのが見てとれるかと思います。
　続きまして3頁、災害医療の位置づけということで、災害医療だけではなく、災害対策全体の基本的な枠組みについて示しています。災害対策基本法ですが、これは全体の枠組みとして、中央防災会議が設置され、その中央防災会議による防災基本計画の作成が進められることが示されています。これに基づいて自治体、厚生労働省を含める指定行政機関において、防災業務計画が立てられるということです。防災基本計画の中の私どもに関連する主な内容としては、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努めるものとする。また、地域の実情に応じて、災害時における拠点医療施設を選定するなど、災害発生時における救急医療体制の整備に努めるものとするとなっています。
　また、災害派遣医療チームに参加する、医師、看護師等に対する教育研修を推進するものとされています。また、災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握するための広域災害・救急医療情報システム等により把握を行う。これに基づいて応急等の派遣等を行うものとされています。
　また、医師を確保し、救護班・災害派遣医療チームを編成するとともに、必要に応じて、公的医療機関・民間医療機関からの救護班・災害派遣医療チームの派遣を要請するものとされています。
　続いて、厚生労働省の防災業務計画の抜粋ですが、厚生労働省としては第1に、医療計画等に基づき、都道府県における災害時医療体制の整備に努める。第2としては地域の医療関係団体との連携を進める。第3としては災害拠点病院の整備を行う。第4としては災害派遣医療チーム等の体制整備を行う。第5としては災害時情報網の整備で、いま申し上げているシステム等により把握に努める。第6としては災害時の対応マニュアルの策定等を進める。
　次の図はそういった取組みを時系列に見ていくものです。災害発生時の救命救急といった急性期の時点から、もう少し時間を置く例えば透析医療のような医療、さらに、よりいわば慢性期と言われている一般的な医療の確保というところに、徐々に時間に従って移っていく課題に取り組んでいくというものです。
　次頁は災害急性期における厚生労働省の主な役割として4点ほどまとめています。1つ目は全国的な情報ネットワーク、Emergency Medical Information System、EMISと言っていますが、こちらの整備と運用です。患者受入れ医療機関の確保としては、災害拠点病院の確保を進めています。被災地における医療活動としては、災害派遣医療チーム、DMATの要請と派遣を行っています。地域又は全国規模の支援としては、DMAT等を活用した広域医療搬送を行っています。これが全体像です。
　先ほど申し上げました自治体における取組みとしては、7頁にありますように、医療計画による災害医療の位置づけがあり、4疾病5事業と、その取り組むべき医療計画の課題をまとめていますが、その5事業の中の1つに、災害時における医療の確保が記されているところです。
　次頁は災害医療の体制を非常に概括的にまとめたものです。被災地における医療機能の確保として、1つは災害拠点病院の機能として、重篤救急患者の救命救急や、広域搬送への対応を行うということがあります。右側の健康管理はより慢性期に近づく課題ですが、被災者に対する感染症のまん延防止、衛生面のケア等の対応を行うということで、これらの被災地域に対応して、被災地外の医療機関からの応援や患者さんの搬送を行う、といったものが全体像です。
　その下にあるのがその全体像を細かく示したもので、災害拠点病院、応援派遣、健康管理といった3点でまとめています。それぞれに従事する医療機関としては、災害拠点病院としては救命救急センターや入院救急医療を担う医療機関などが想定されています。応援派遣を行う医療機関については、災害拠点病院と重なる部分もありますが、救命救急センターを有する病院が想定されています。健康管理を行う医療機関としては、より幅広く病院又は診療所と、多くのところが参加するといったことを想定しています。
　続いて次頁、こういった全体像の中で、本日ご検討いただく内容としては、災害拠点病院の対応ということが中心かと思っていますが、関連して全国的な情報ネットワーク、EMISの対応についてもご検討いただきたいと思っています。
　11頁、広域災害救急医療情報システム(EMIS)の機能を示しています。左側から取り扱い情報としては緊急時の入力情報を行うということで、余裕ができた段階で、さらに詳細な情報の入力を行っていただく体制にしています。これを情報センターに集約して、全国で共有していくというものです。その機能としては、入力していただいた情報を示していくほか、当然それを受けまして、医療機関の連携の促進、応援の派遣などの対応を行うというものです。
　12頁、このEMISの東日本大震災における使用状況の一覧です。岩手県で11、宮城県で14、福島県で8の災害拠点病院があるので、そちらについてのコンピュータ上の画面の一部を切り取って示しているものです。
　13頁に今回の東日本大震災におけるEMIS使用の課題についてまとめています。1つ目が災害時の「緊急時入力」が徹底されなかったことというのがあります。発災当時に緊急時入力ができなかった病院が存在しているということで、岩手県については3病院、理由としては電話が不通であった、インターネットが不通であり、近隣の災害拠点病院等との連絡が取れた段階で代行入力をしたというのがあります。宮城県については4病院あり、理由としてはMCA無線で県との連絡は取っていた。ただ、県がほかの医療機関の状況確認に追われる中で、迅速な入力ができなかったということです。ただし、本日ご説明いただきます気仙沼市立病院については、翌日まで連絡が取れなかったという状況でした。そのほか、被害が軽微な病院の把握も十分にできなかったという点がありました。
　続いてEMIS未導入県での対応というところが課題かと思われます。EMIS未導入の宮城県では、緊急時の入力がそれぞれの病院ではなく、県庁が代行して行うこととしていましたが、3月12日に入力となった病院が1病院、16日となった病院が2病院、17日となった病院が1病院あったということでした。
　EMISの接続については電話回線、インターネットの回線の確保ができなかったことにより使用できなかったというところがありました。
　次頁です。災害拠点病院の検討を進めていきます。災害拠点病院の根拠となる通知については、「災害時における初期救急医療体制の充実強化について」ということで、平成8年に出されているものがあります。その中で「災害拠点病院は、第一線の地域の医療機関を支援するものであるので、医師会等の医療関係団体の意見を聴き、応急用医療資器材の貸出し要件他を事前に決めておくこと」ということが定められています。
　機能としては、地域の拠点となるということで指定要件が定められており、15頁に主な内容を抜粋しています。運営については、24時間緊急対応をし、災害発生時に被災地内の傷病者の受入れ及び搬出を行うことが可能な体制とすること。災害発生時に被災地からの傷病者の受入拠点になること。災害発生時における消防機関と連携した医療救護班の派遣体制があること。ヘリコプター搬送の際に同乗する医師を派遣できることが望ましいとされています。
　施設及び設備については、救急診療に必要な部門を設けるとともに、傷病者の多数発生時に対応可能なスペースの確保、簡易ベッド等の備蓄スペースを確保すること。耐震構造を有し、水、電気等のライフラインの維持機能を有すること。広域災害・救急医療情報システムの端末を有すること。多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱症等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うために必要な診療設備を有すること。患者多数発生時用の簡易ベッドを有すること。自己完結型の医療救護に対応できる器材を有すること。トリアージタッグを有すること。ヘリコプターの離発着場を有すること。医療救護チーム派遣に必要な緊急車両を有すること。こういったところが示されています。
　続いて災害拠点病院の全国の整備状況ですが、いま説明しました通知により、平成8年より整備を開始し、平成23年1月1日現在までに609の病院が指定されています。災害拠点病院には基幹災害拠点病院と地域災害拠点病院があり、基幹災害拠点病院については原則として各都道府県に1カ所、地域災害拠点病院については原則として二次医療圏に1カ所ということです。なお、この被災3県については岩手県についてのみ2カ所の基幹災害拠点病院が整備されています。
　東日本大震災における災害拠点病院の被害状況は17頁に記しています。これはいちばん最初に見ていただいたものの抜粋に相当するものですが、33の病院のうち、全壊はゼロ、一部損壊は31ということでした。それぞれ外来の受入制限、受入不可、入院の受入制限、入院の受入不可を示していますが、制限はそれぞれの時期において発生していますが、受入不可となった病院は現在のところなくなったということです。中心的な救急医療を担う機能という点について見ていきますと、これらの病院については比較的よく機能が保たれたものと認識しています。
　続いて災害拠点病院の被害状況ということで、発災直後の損壊の状況や受入れの状況を記したもので、参考にご覧いただければと思います。
　21頁、病院の地震対策に関する実態調査を示しています。平成17年度に行った保健医療科学院の小林健一先生が主任研究者となり行われた結果ですが、概要を見ていただきますと、建物の耐震性については、災害拠点病院について、すべての建物が耐震性有としたものが43.2％、一部の建物が耐震性有となっているところが47.2％ということでした。これはそのほかの病院を含めた全病院で見た場合よりは高い数値ですが、比較的限られた病院が耐震性を有していたという状況です。
　災害時の通信回線の有無については、災害拠点病院については82.7％、全病院では56.6％でした。自家発電の設備については災害拠点病院では99.1％、全病院では83％でした。受水槽では災害拠点病院では99.1％、全病院では93.7％でした。備蓄についてはそれぞれ省略しますが、災害拠点病院のほうが全病院よりも高い傾向であったということです。
　なお現在、同様の調査を全国の病院を対象に進めており、ただいま回収を進めているところですので、なるべく早い段階でまとめていきたいと考えております。
　次頁、こういった状況を踏まえて、災害拠点病院の課題を私どもの知り得る範囲でまとめています。まず、建物の耐震性については耐震性の低い建物を有している災害拠点病院があったということ。具体的には県立釜石病院、東北厚生年金病院では大きな被害が出ておりました。災害時の通信手段の確保（衛星電話等）が課題であるということで、各県とも翌日まで連絡のとれない病院があったということでした。ただし、宮城県については、かなりの病院についてはMCA無線によって連絡をとっていたということでした。EMISの接続については、電話回線、インターネット回線の断裂により一時接続不能であったということでした。また、EMIS未導入の県が一部にあるということです。
　23頁、ライフライン（電気、水道）については、今回電気については自家発電等により対応しましたが、ライフラインの途絶が長期間となり備蓄燃料等に不足の傾向が見られたということがありました。備蓄については、患者・職員も含めた食料の備蓄に課題があったということでした。医薬品・衛生材料等の備蓄については、道路の寸断、ガソリン不足が長期となったため、食料等が不足したということが見られました。
　次頁です。こういった状況を受けた論点案ということで、羅列的にまとめています。災害拠点病院の耐震化の要件を見直すべきではないか。災害時の通信手段の確保を災害拠点病院の要件とすべきではないか。災害時のEMISの使用・入力を災害拠点病院の要件として見直すべきではないか。災害拠点病院における自家発電装置の整備をどうのようにすべきか。災害拠点病院における水の確保をどのようにすべきか。医薬品等の各種備蓄について、災害拠点病院の要件とすべきではないか。基幹災害拠点病院と地域災害拠点病院で、備蓄の規模を分けて考える必要があるのか。災害時の物資の流通の確保をどのように行うのか。災害拠点病院が地域の医療機関を支える役割を果たすことを明確にしてはどうか。こういったところが考えられるかと思います。
　26頁、最後にいまのような課題と論点を一覧としております。私からは以上です。
○大友座長　ありがとうございました。宮本室長から、今回の東日本大震災における病院での対応状況、主に拠点病院がどうであったかということに関して、ご説明いただきました。それから、これに関して、検討課題についても整理いただきました。
　用意していただいた論点に沿って、後ほど議論をしたいと思いますが、この段階で確認事項がありましたらお願いします。
　私からよろしいでしょうか。先ほどの国立保健医療科学院の調査の結果、21頁、「災害時の通信回線有」としたのが拠点病院は82.7％ということだったのですが、具体的に災害時の通信回線というのは何を指していたのでしょうか。この82.7％に関してですが。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　質問項目の中では、具体的にどれをということは聞いていません。衛星電話、衛星携帯、その他の無線、どのような手法でも、災害時での緊急時の通信体制を確保していたかどうかという聞き方をしています。
○大友座長　わかりました。そして、このEMISの入力の話が重要だと思うので確認をしておきたいのですが、13頁、岩手県で3病院の「緊急時入力」ができなかったということでしたが、具体的に野原構成員から、改めて詳しく説明いただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
○野原構成員　この3病院に関しては、この病院に限らず、市町村もそうなのですが、次の日まで事実上、電話、インターネット、こちらがダウンしまして、これは通信の基幹の部分がダメージを受けたと理解していますが、そういった意味で次の日まで通信の部分、こちらが様々な面でダメージを受けたという状況です。
○大友座長　22頁には、翌日まで連絡がとれなかった病院は6病院と書いてあるのですが、この6病院のうち3病院は何らかの形で緊急時入力ができたということでよろしいのでしょうか。通信はとれなかったけれども、他の方法でEMISの緊急時入力ができたという。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　22頁にまとめている6病院のことですね。
○大友座長　岩手県は6病院が翌日まで連絡がとれなかったということですが、EMISの入力ができなかったのは3病院ということだったものですから、何らかの方法で緊急時の入力ができたという。
○岩城災害医療対策専門官　岩手県で連絡がとれなかった6病院というのは、電話での連絡等はとれなかったのですが、インターネットでの通信は生きていたということで、そこから他の3病院についてはEMISの入力ができたと、県より聞いているところです。
○大友座長　わかりました。電話では、音声の通信はできなかったけれども、インターネットでは通信が可能だったということですね。
　もう1ついいですか。EMISの件で緊急時入力もそうですが、その後の詳細情報の入力状況はどうだったか、大雑把でかまいませんが、教えていただけるとありがたいです。もしくは後ほどでもかまいません。
○佐藤（保）構成員　この災害医療のあり方に関する検討会の開催要綱、及び参考資料1にあります、局長から各都道府県に出された通知等を見ているのですが、今回の震災において、自衛隊、警察、消防、それぞれが果たした役割はとても大きなものがあったと理解しています。
　その中で、今回の検討事項の中でも、検討内容の中に大きく3項目出されていますが、この検討会で種々議論される中に、それら自衛隊、警察、消防等への意見のあり方、もしくは今日もオブザーバーでご出席いただいている各位がいることからも、十分ご検討があるものだとは思いますが、それらの連携がどうなっているのかということを、少しお伺いしたいと思います。
　例えばいまの通信手段の件でも、防災無線と警察無線など、様々な無線をそれぞれの団体がお持ちになっている。そういうものの活用があれば、もう少し有効に使えたのではないかという場面も当然、私も岩手におりましたので、想定されるわけですから、それらの他団体とのあり方について、この検討会の位置づけをお話いただければありがたいと思います。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　各機関との具体的なオペレーションでの連携につきましては、おそらく次回のDMAT等を中心に検討いただきたいと思っていますので、その中で反映される部分が大きいのかなと思います。
　また、施設面での課題については、本日お示しした中で「通信手段の確保」という所がありましたので、そういった中でいろいろなご経験をお持ちの方もいらっしゃると思います。そういった検討を本日できるのかなと思います。またお気づきの点をご指摘いただければと思います。
○大友座長　災害医療を円滑に行うために、他の機関との連携に関しては、やはり当然議論に上がると思いますので、それは次回以降ということでよろしくお願いします。
　他はよろしいでしょうか。
○井伊構成員　いまご説明がありましたが、DMATの派遣・受入れに関しても次回以降、この検討スケジュールの中に入っているということですね。
○大友座長　そのとおりです。今日は拠点病院のあり方について、中心的に議論させていただきたいと思います。また次回以降、よろしくお願いします。他はよろしいですか。
　それではもうお一方、ご説明をいただくことになっています。気仙沼私立病院の横山成邦先生、よろしくお願いします。
○横山参考人　気仙沼市立病院の外科の横山です。本日は第1回の検討会にお招きいただいて、どうもありがとうございました。コンピュータが立ち上がるまで、少しお待ちください。
　大変お暑うございます。節電ということで皆様、大変ご苦労なさっているるのではないかと思います。気仙沼も非常に暑いです。それに加えて魚の腐った臭いと、ハエが大量に発生しておりまして、洗濯物は外に干せません。干しますと、ハエで真っ黒になります。そこにハエが卵を生み付けたりして、なかなか住んでいて大変だと思っています。
　それでも先だって6月26日かな。市場に今年初めて初鰹が水揚げされました。気仙沼が復興するためには、水産業を何としても回復させなければいけませんので、この初鰹の水揚げということで、気仙沼市民は「よし、やるぞ」、「これを乗り切っていくんだ」というように勢いづいたのではないかと思います。
　ちょっとプロジェクターがぼやけているので、お手元の資料をご覧になりながら、ときどきこちらをご覧になっていただければと思います。東日本大震災における当院が果たした役割と、そして当院が抱えた、今回の震災の中で抱えていた問題点ということに関して、お話し差し上げます。
　気仙沼市立病院です。14施設ある宮城県災害拠点病院の最北端に位置しています。北は岩手県ですが陸前高田市、南は南三陸町です。直線距離で約70kmの医療圏をカバーしています。医療圏の対象人数はおよそ10万人です。
　救急医療、高度医療、先駆的医療も行って、2次救急というよりは、3次救急まではできないのですが、およそ2.5次救急くらいまでは気仙沼市立病院で賄っているのではないかと自負しています。地理的に仙台、あるいは盛岡などの県都からかなり遠くて、車で2時間半くらいかかります。それで、県内で最も地域完結型が求められている病院の1つだと思います。
　沿革は古くて、明治13年に東北大学病院の分院として開設されました。昭和39年、現在地に新築移転。以後、第2期、第3期、第4期、第5期というように増築・改修を繰り返しています。概要は平成9年3月31日に災害拠点病院に指定されました。診療科名はこのとおり、病床数が451床です。職員数は合計496名、医師がこのうち49名ですが、定員が60名ということになっていますので、気仙沼市立病院も他の東北沿岸病院と同様に医療過疎が進んで、医師の充足率は70％を切っています。
　これは気仙沼市立病院の鳥瞰図です。こんな感じになっていまして、ここの赤い部分が築46年、黄色が築40年、築27年、築18年というように、建て増し、建て増しで大きくなっていった病院です。
　災害拠点病院としての準備も行ってまいりました。年1回程度の机上トリアージ訓練。そして、いまからビデオでご覧になっていただきますが、病院全体としてのトリアージ訓練を行っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ビデオ）
　というように、いま改めて見直しますと、非常にのんびりやっていましたが、実際はこんな悠長なことはやっていられなくて、次から次へと患者がひっきりなしに入ってまいります。ただ、結果的にいいますと、この訓練が今回の震災に、少なからず役に立ったとは思っています。
　そして東日本大震災です。3月11日、14時46分頃、マグニチュード9.0、気仙沼市では震度6弱を観測しました。津波到達時間が約3時半頃、死者が988名、不明が413名、7月8日現在です。被災世帯数は9,500世帯、全世帯の37％ということになっています。
　初動を開始しました。当院のマニュアルでは、震度5強以上で初動を開始するということになっていましたので、災害対策本部、トリアージポストを設置しまして、入院患者を津波の被害から逃れさせるため、高い階に誘導、搬送しました。トリアージタッグの色別のエリアの設置と人員の配置。津波を逃れて、病院にたくさんの人が避難してまいりましたので、この市民の高台への誘導も行っています。自家発電をはじめとする各機器の点検も行いました。
　市立病院です。市立病院はこちらが海側ですが、海から約2.5km離れています。ところが津波によって近くの川を遡上して、その川が溢れて、市立病院の周りが津波の水で冠水してしまったのです。ですから、当初この水は膝くらいの高さまでありましたので、幸い市立病院は高台にありましたから、その津波の被害を免れましたが、救急車が市立病院まで到達できないという事態にもなりました。これは、そのときのビデオの映像です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ビデオ）
　向こう側に大川という川があって、それを遡上した津波が溢れて、流れてきたのです。ここが病院になっていますが、この病院一帯をグルッと津波が囲んでしまったということです。
　これは皆さん、メディアで何回もご覧になったと思いますが、病院から見るとこんな感じです。沿岸部の市街地が炎上しています。救急外来から沿岸部をのぞみますと、ここに木があって邪魔でわかりませんが、このように煙がモクモクモク。赤く見えているのが火です。眼下に広がる真っ赤な光景を、救急外来からずっと見ているわけです。
　不思議なことに、この日は救急車のサイレン、あるいは消防車のサイレンというものが、ほとんど聞こえなかったです。なぜかといいますと、道路そのものが水没してしまって、救急車及び消防車というのがそこまで到達できないのです。あと、もう1点は通信が全く途絶えてしまいましたので、患者さんが119番、110番をコールすることができないのです。それで、病院にこの人を運びたいと思った患者さんはどうするかというと、路上に出て偶然通りすがる緊急車両が来るのを待つしかないのです。手を挙げて呼んで、あそこに誰々がいるから運んでくれというような状況でした。
　これは気仙沼の地図です。気仙沼市立病院はここにあります。この辺りまで津波が来ました。先ほどご覧になっていただいた大規模火災というのは、南気仙沼駅を中心に大規模火災。あと、もう1つ、山手の奥のほうに鹿折地区というのがありますが、ここでも大規模火災が起きています。後からわかったことですが、この川をずっと遡上して、この大規模火災がある場所まで、橋が3本あるのですが、その3本、アプローチするための3本の橋が全て津波で流されてしまっているのです。ですから救急車両も、消防車両も、ここまで到達できない。
　これも後からわかったことですが、これは震災の1週間後です。大島という所に医療班として私が行ったときの写真ですが、このようにタンクが津波によって破損して、重油が海にこぼれます。その海にこぼれた重油に引火して、第2波、第3波の津波が、文字通り火の海となって街を飲み込んでいくわけです。それで大規模火災が発生したようです。
　さて、当院の被災者トリアージ内訳です。発災当初もほとんどいないです。ところが次の日くらいになりますと、自力で病院まで来れる方というのが段々増えてまいります。ところが病院そのものも、後からお話しますが、先ほど病院の備蓄ということに関してお話がありましたが、自家発電が停止寸前までいきましたので、一時、外来を制限せざるを得ませんでした。何とかまた持ちこたえて、3月22日、即ち震災から11日目をもって、ようやく通常の外来が開始できるようになったということです。
　さて、今災害の特徴ですが、ご存じのように通信網と交通網が寸断されて、圧倒的に情報量が欠如した中で、急性期医療というものを行ってまいりました。甚大な被害であるのは、漠然とわかっていました。ところが患者数の多くは、トリアージタッグでいうと緑か黄色なのです。赤の人たちは一体どこへ行ったのだろう、患者が病院までたどり着けないのではないかということで、「患者を探しに行く医療」というのも同時に展開しています。
　後からわかったことですが、4月17日の宮城県警の発表によれば、津波の死因の95％以上が水死。即ち今回の震災の特徴で、トリアージタッグの判定でいいますと黒か、あるいは軽傷者しかいなかったということになります。
　比較的早期に、こういった緑の人たち、高齢者など、気仙沼は高齢者が非常に多いですので、慢性疾患の患者への薬剤の投与、あるいは感染症対策、あるいは在宅療養支援が必要だと認識しました。
　震災初期のDMATのミーティングです。これは救急外来の前に、このように掲示板を置いて、寒空の中、こうやって集まっていただいて、ミーティングを行うわけです。東京都のDMATと当院の、この白衣を着ているのは成田というのですが、宮城県の災害コーディネーターなのですが、この成田とDMATをチーム統括しています。
　この掲示板に何が貼られているかというと、これは地図です。というのは情報が入ってきませんから、どこの道路が通れて、どこの道路が通れないかというのがわからないのです。それで、患者を搬送してきた救急師や自衛隊員らからの伝聞による、道路はどこが通れる、ここは通れない、あるいはどこで火災が起きている、避難所はどこにあるという位置を、ここに書き込んでいくのです。非常に原始的なやり方ですが、後になって考えると、情報を共有するということに関していえば、非常にこれがその当時は役に立ったと思っています。
　さて、DMATは次の機会にということでしたが、おそらくDMATの本来の目的である救命医療「防ぎえた災害死」ということですが、それを成し遂げたチームは、今回の震災に限ってはごく少数だと思います。しかしながら救急車両を持ってきてくれていますので、あるいはヘリコプターを持ってきてくれていますので、こういったところに抜群の「機動力」を発揮してもらいました。即ち、広域医療搬送では、陸路、空路を利用した大規模な患者搬送。情報収集では、先ほど地図に書き込んだとお話しましたが、こういった情報収集。あとは悪路での底力ですが、救急車というのは意外と弱いのかなと思っていたら、「道なき道」と書いていますが、そんなにガタガタではないですが、多少の瓦礫とか、下が冠水していても、救急車両というのは全く問題なく通っていくことができるのです。こういった救急車両を利用して、人員や物資を、避難所や在宅へ投入するということができるようになりました。
　DMATのことに関して言えば、たぶん後ほど検証が必要だと思います。おそらく災害医療センターの担当辺りが、今回のDMATの役割ということに関して、検証してくれるのではないかと思います。
　院内ではどうだったかといいますと、震災から1週間もすると院内は比較的落ち着いてまいりました。なぜかというと、東北大学から応援の医師が来てくれたり、あるいは他県から看護師が、いわゆる患者支援ではなくて病院を支援してくださったのです。病院を支援してくださって、院内の業務をカバーしてくれるようになりました。
　そこで当院の職員を積極的に「避難所」や「在宅」に投入しました。なぜかというと、まず1つの目的は、避難民は顔見知りのお医者さんや看護師さんが来てくれると、「あら、生きてたんですか」とこのようになるわけです。「大丈夫でしたか」「おうちはどこだったんですか」「あらそう、しょうがないね」という話ができるわけです。非常に安心感を与えることができます。あと、もう1点は地理的に、気仙沼というのは非常に入り組んだ街ですので、細い山道をずっと行かないと、避難所にたどり着けない所もありますから、そういった道先案内人の役目もしてくれています。
　今震災で市立病院が抱えた問題点を、私なりに5つ列挙しました。まず病院の耐震性ということです。先ほどご覧になっていただきましたように、築約50年を経過した病棟もあります。かなり老築化が進んでいます。
　今回の震災による病院の被害状況は約1億1,000万円で、その多くが先ほどご覧になっていただいたような老築化した建物、初期建設棟、そこで起こっています。ここは建物と建物の繋ぎ目の所が、ひびが入って、こぼれて、ある病棟では歩く度にギシギシいっています。その下に分娩室があるという、非常に危険な状態です。
　陸前高田市から南三陸町志津川まで、直線距離でおよそ70km。この70kmの医療圏の中で気仙沼市立病院が生き残ったというのは、非常に奇跡的だと思います。
　実は震災前から、建設から約50年が過ぎていましたので、全施設の約60％は耐震強度基準が設定される以前に建設、あるいは増築されていました。そこで大規模地震災害時の安全確保が急務でした。
　実は新病院建築計画というのも策定されていまして、平成21年に基本計画を策定、平成29年の開業を目標に準備を進めていました。しかし今回の災害で、気仙沼は復旧・復興事業に多額の財源を必要とします。いままでの現行制度では、病院建設事業の推進が事実上困難です。ちなみに、その基本計画策定時は建設予定費が195億円で、このうち国や県の補助が約20億円ということになっていました。
　さて、災害拠点病院の整備基準です。この耐震というものに関して、厚生労働省は救急診療を行う棟だけ耐震化できればいいのではないかというスタンスのようでした。一方で国は、建物のすべての耐震化が望ましいと言っています。
　震災で生じた損傷部の復旧、あるいは修繕だけでは、再び強い地震が起きた場合には、その建物が耐えられるかどうかわかりません。実際に耐えられなかった病院もある中で、今回、気仙沼市立病院が耐えられたというのは、非常に奇跡的です。
　災害医療を支えるスタッフの安全なくして、災害医療というものは成立しません。建物がどうというより、そこで働いている人たちの安全をまず確保していただきたいと、私は強く求めます。災害拠点、地域中核病院という役割を確実に果たすために、国の主導による病院建設の速やかな推進が求められます。
　続いて、先ほども話がありましたが、備蓄物資の枯渇です。電力、水、食料ですね。そもそも、これほど長期間にわたって病院のライフラインが寸断されるなんていうのは、誰も考えなかったです。電力は震災直後から自家発電に切り替えました。ところが、重油が段々枯渇してまいります。では、重油の確保をどうするか。資料に添付しました『AERA』という雑誌に、気仙沼市のうちの職員がどのようにして重油を確保したかという、綱渡り状態の記事が載っているので、どうかそれを後でお読みになっていただきたいと思います。
　津波によって流れてきたタンクローリー車。本当に偶然ですが、それから重油を抜き取って、みんなでバケツリレーで運ぶのです。本当に桃太郎の桃のように、津波に乗ってドンブラコ、ドンブラコとタンクローリー車が病院のすぐ近くまで運ばれてきて、非常にラッキーでした。
　あとは国や県、あるいは市に重油をくれとお願いするのですが、やはりどうしても対応が遅いです。そういうときに頼りになるのは民間です。民間は即断即決。市立病院が困っているのだったら、すぐ持っていく。地元業者の協力です。あとは県の医療整備課を通して、新潟県に供給を依頼しました。こういったことで重油の供給というのは、何とか難を逃れています。
　しかし、今度は自家発電の問題があります。通常72時間稼働が限度の自家発電に頼らざるを得ない状況が、なんと5日間続いたということです。もちろん、段々と安定した電力が供給できなくなってくるのです。停止と稼働を繰り返します。プスンプスンと止まってしまいました。そうすると、電気がバッと消える。何とかつけろということで、何とか作業をすると、何とかまた回復する。3時間後にはまた止まるということを繰り返します。
　電気の話は後にして、続いて食料の話です。これは3月14日のNHKの報道です。
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　この報道の翌日に、なんと全国各地から市立病院宛てに米が届きまして、次の日には秋田県の農家から約600kgの米が運ばれてまいりました。合わせて2,000kgくらいの米が、市立病院宛てに直接届いたのです。メディアを有効活用するというのはこういうことなのだと、改めて思いました。
　時を同じくして、これは3月14日の夕方ですが、先ほどご覧になった真っ赤に燃えた部分。一度消化しかけていたのですが、また再燃しまして、どうも風向きがこちらに行っているぞと、ここからこちらです。こちらが南と北ですが、南から北に。そして北に何があるかというと、ここにガスタンクがあるのです。
　それで3月15日の午前3時45分に緊急ミーティングを行いまして、市街地の火災発生に伴って市立病院への延焼の危険がある。あるいは、あのガスタンクに火が移れば、街全体が吹っ飛ぶだろうと。それに加えて、2機ある自家発電装置のうち1機が停止と稼働を繰り返していて、故障寸前です。このときの入院患者数は368人いるのですが、中で担送、要するにベッドで抱えていかなければいけない人が166人もいるのです。この人たちを何とか早く避難させようと、一時避難的に人工呼吸器装置患者の4人を、まだ生き残っている自家発電の病棟に移しました。病院が機能不全となる前に患者を全員搬送させようと、このときは真剣に考えました。
　5時43分、自家発電が停止しました。8時、重傷患者は差し当たり24人です。東北大学に連絡して、ヘリ搬送を行っています。では、次の患者は誰だ、病棟でちゃんとまとめてくれとやっていた最中の午後1時、幸いなことに東北電力から電気が供給されてまいりました。何とか綱渡りの中で事なきを得たという状態です。
　さて、先ほどのお話にもありましたが、3番手に通信手段の復旧の遅れということを挙げたいと思います。2005年にMCA(Multi-Channel Access)というのが宮城県に導入されています。しかしながら気仙沼医療圏は配備されていなかったのです。理由は何か。基地局が遠いからという物理的な理由です。その代替として衛星携帯電話が配備されていたのですが、これが使えませんでした。なぜかというと、後から業者に聞いたのですが、バッと電気が止まった瞬間に、その衛星携帯電話が初期化になったみたいです。ですから、向こうからの情報はこちらに来ます。ただし、こちらから情報を発信することはできないのです。そこで、DMATが所持していた衛星携帯電話で、市役所にKDDIの移動基地局が設置されて、市街地の一部で利用できるようですよと、患者さんから教えられたのです。市役所なんかどうでもいいから、まず市立病院に基地局を持ってこいと。あと、市役所に県庁とのホットラインが1基開設されて、宮城県の災対と気仙沼市立病院、1日3回の定時連絡ということで情報を交換しました。
　3月17日に携帯電話が復旧しました。こういった経験を踏まえて、情報ツールは先ほどEMISという話もありましたが、それだけに頼るというのではなくて、いろいろなチャンネルを用意しておいて、多重化した整備が必要。常日頃からこういったものはメンテナンスが必要だと思いました。これは、そのMCA無線整備の話です。
　さて、4番目にヘリポートの確保ということを挙げたいと思います。気仙沼市立病院は、従来は湾岸にある「商工岸壁」と呼ばれる場所、あと消防署、「広域防災センター」という、この2点をヘリポートに定めていました。ところが、そのうちの1点は大規模火災によって、ここまでたどり着くことができません。
　一方で広域防災センターは、他県から応援に来てくれた救急車両や消防車両でいっぱいで、ヘリコプターが降りる場所などありません。そこで、どういう対策をとったかというと、ここから約8km離れた山のほうに五右衛門が原という原っぱがあるのですが、そこをヘリポートとして設置しました。3月11日から22日までの間、約80人の患者をヘリで搬送しています。
　ヘリコプターで患者を搬送するときに立ち会った、あるいは患者を搬送する準備に携わった方は、ヘリ搬送というのがどれだけハードルを乗り越えてやらなければいけないかというのをご存じだと思います。即ち、まず搬送先病院の許可を得て、病院の中で重病者を選定します。誰を運ぶか重病者が選定になったら、今度は患者と家族に説明を行います。緊急車両の手配を行って、天候を確認します。5分後に飛べると言ったのが、その後、飛べなくなりましたと連絡が来ることが何回もありました。また、その3分後に、やっぱり飛べるみたいです。
　あとは、一緒に同乗するスタッフの確保です。分刻みのヘリポートの輸送。こういった、乗り越えるべきハードルがいくつもあって、病院から8km離れたヘリポートでそれをやるということは、非常に困難でした。
　そこで、もし災害拠点病院のあり方ということで検討するのであれば、やはり敷地内にヘリポートを持っているということが、私は最低条件ではないかと思います。現行では近くにあればいいということになっているようですが、自分の敷地内にヘリポートがあるということで、ここの間のかなりの労務を削ることができて、より早く患者を搬送することが可能だと思います。
　通信とヘリポートです。気仙沼ヘリポートは平成23年、今年度ですが、警察署がやはり水没してしまったので、いま高台に新しく建てています。そこに合わせてヘリポートを新設しようとは考えています。災害用のMCA無線整備。気仙沼は遠いからという、そういう理由ではなくて、ぜひ気仙沼にもそういう通信を、いくつも多重にわたる通信設備を用意してほしいと思っているところです。
　最後です。これは、おそらく厚労省の方は災害拠点病院のあり方ということで、職員のレスパイトというか、私が市立病院で働いていて思うところなのですが、今回の災害で職員496名は奇跡的に、誰も被害に遭わずに全員無事だったのです。ただ、職員の中には家族が亡くなった方が11名いらっしゃいますし、まだ行方不明の方も15名いらっしゃいます。家屋はおよそ80名の方が全壊で、半壊、一部破損を含めまして、およそ200人の方が家屋の被災に遭っているわけです。車両も同様です。
　震災のときに勤務時間外だった職員は、病院にアクセスすることができませんでしたので、そのときにいた残った職員で変則的なシフトを組んで、3日も4日もずっと病院に張り詰めたままで仕事をしているわけです。家族が生きているか死んでいるかさえもわからないのです。連絡をとれませんから、寝る間も忘れて災害医療を支え続けてきました。こういったスタッフを大変誇りに思います。
　家族や家屋をなくした職員が100名以上いました。時間の経過とともに、もちろん疲労の色が濃く現れてくるのです。1週間くらいするとハイになるか鬱になるか、どちらかなのです。大爆発して、病棟の中でワーッと泣き叫ぶか、あるいは声を掛けても全然何も反応がない。みんな多忙な業務で不安や悲しみを紛らわすように仕事をしているのです。もはや医療従事者であるという使命感や忍耐だけで、職務を全うすることができない極限まで追い込まれていました。
　災害拠点病院への人的救援の必要性ですが、各部署にお願いしまして、ドクターは東北大学から、看護師は埼玉県立病院から、薬剤師は被災した院外調剤薬局職員、栄養士は市内在住の栄養士数名、こういう方々にもお願いして、院内の業務をカバーしてもらうことを、ある看護師が「先生。私たちに救援は来ないと思っていたけど、私たちにも救援が来るんだね」と泣いて話していました。
　ただし、事務職の代わりは職務の性質上、なかなか調整が難しいと思います。だから、この辺りも含めて、災害拠点病院の人的救援を制度化して、これをちゃんと明記するべきだと思います。
　今回の震災で当院が果たした任務です。患者総数は1,900名、重傷患者数が105名、透析患者数が104名、院内処方箋が5,700枚、これは通常の500％くらいです。綱渡りをやりながら、件数は少ないのですが、何とか緊急手術、あるいはカテーテル検査、緊急内視鏡検査というのも行うことができましたし、急性期病院としては積極的にそういうことをやるわけではないのですが、訪問診療看護だとか、あるいは避難所での医療活動、在宅の健康調査ということで、市民に対して安心感を与える、市立病院はいつでもやっている、皆さんの健康を支えますということを、積極的に外に出てアピールするということを行ってまいりました。
　以上です。どうもご静聴ありがとうございました。気仙沼市、あるいは市立病院を支えてくださった多くの方々に、改めて感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
○大友座長　ありがとうございました。いかに大変な思いをされたかということを、臨場感をもってご説明いただきました。拠点病院として具備すべきポイントについて整理していただいたと思います。ご発表に対する質問がありましたらお願いいたします。
○佐藤（裕）構成員　私は、宮城県岩沼市の健康福祉部長をしております佐藤です。私どものほうも、気仙沼市と同じように被害を受けて、多くの医療チームのご支援をいただきました。この場をお借りして感謝を申し上げます。その中で、病院の運営に当たり、病院の水タンクはいかほどありましたでしょうか。
○横山参考人　市立病院の横山です。幸いにして、市立病院の裏手に浄水場があります。一時的に水の供給はストップしたのですが、もともとその浄水場から大島という離島まで太いパイプが海底を通っています。その太いパイプの上に市立病院が位置しておりましたので、水の供給ということに関して言えば、いちばん最初だけ市の水道課を通して配給してもらいましたけれども、その後は安定して水を確保することができました。
○佐藤（裕）構成員　私が災害対策本部で主になってやったことは、医療機関への水の供給でした。人工透析をやっている病院ですと、最低でも3トン以上の水タンクが必要で、そこに水を運ぶタンク車が手配できない状況でした。1日かかって1カ所の病院に回したりという状況だったものですから、どうして水の問題が出ないのだろうと思ったのです。
○横山参考人　どうも失礼しました。水だけは、お蔭様でなんとか安定した量を確保できておりました。
○大友座長　災害時には、水の供給は非常に重要です。
○佐藤（保）構成員　どうもありがとうございました。先生のご発表の中で、トリアージの内訳がこうなったというのは、まさにそのとおりだと実感しております。災害医療を、どの時点でハンドルを切って地域医療につなげていくかという、非常に難しい課題があったと思うのです。72時間のみならず、先生の所では3月22日をトリアージの収束をもって通常外来が開始になったという資料をお示しいただいておりますが、実際には4月になっても、5月になっても大変な外来の状況が続いたと思うのです。災害医療が、一応通常外来を開始したという、その1つの根拠にしたのはトリアージの収束という考え方でよろしいのですか。
○横山参考人　全くそのとおりです。もう1点は、院内の家庭の事情といいますか、私どもの事情によりますけれども、私どもの病院では電子カルテは使っていません。笑われるかもしれませんが、まだ手書きのカルテなのです。そのカルテを倉庫するためにシステムがちょっといかれてしまいました。そのシステムが戻ったのが22日だったのです。その2日前ぐらいから、一気にドンと開始したのではなくて、できる科から少しずつ回復していって、3月22日に全科で始められたということです。
○高桑構成員　貴重な発表をありがとうございました。通信手段の中で、衛星携帯電話が、地震により初期設定に変更となったためというのは、ちょっと不思議な現象だと思うのです。衛星携帯電話の機種であるとか、その辺がもしわかれば教えていただけますか。
○横山参考人　私も、「そんなことってあるのか、本当に」と業者に強く迫ったのですが、それ以外に答えは返ってこなかったです。停電が起きると、すごい電圧がいろいろな端末に一時的に集まるらしいのです。それによって、たぶん初期設定になってしまったのではないのでしょうかというのが業者の話でした。それ以上業者は何も答えてくれませんでした。
○高桑構成員　通常はバッテリーを積んでいると思いますので、そのバッテリーさえ生きていれば、持ち運んで使うことができると思うのです。
○横山参考人　おっしゃるとおりです。もしかして、衛星携帯電話の使い方に長けた職員がいれば、「たぶん、ここはこういうことで初期設定になったんですよ。だから、ここをこう直せばこれは使えますよ」というふうにできたかもしれません。そういう意味でも、常日頃からそのメンテナンスはやっておかなくてはいけないと思いました。
○高桑構成員　機械のメンテナンスもそうなのですが、それを使える人を常につくっておかなければいけないと思います。
○横山参考人　おっしゃるとおりだと思います。
○大友座長　いまの点は非常に重要だと思います。たまたま気仙沼市立病院に備えてあった携帯電話がたまたまなったのか、そのほか複数の携帯電話がそうなったのか、ということでだいぶ話は違ってくると思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○横山参考人　すみません、ちょっとわかりません。後で検証が必要かと思います。
○内藤構成員　長岡赤十字病院の内藤です。大変素晴らしい体験、苦労された方ならではのご発表をありがとうございました。私ども新潟県は、しばらく前まで災害のメッカでありました。被災する立場と、今回は救援に出る立場で、大変素晴らしいご提言をいただいたと思います。職員もまた被災者という、この視点がものすごく重要であります。その中でどうしても支援、外からの支援がどうしても必要になります。そのときに、我々医療支援というと医者とナースだけのように思っている方がたくさんいるのですけれども、実は違って事務方の支援というのはすごく重要です。我々赤十字は災害救護が仕事でありますので事務職に力を入れております。我々は、災害に従事する事務職を主事といいますけれども、「救護班を生かすも殺すも主事次第」という捉え方をしております。やはり、支援に行く側で事務という職種も大事であるということを、是非この会議で提言として上げていってもらうことが重要であろうということを、いまのお話を聞いていて思いました。
○大友座長　そこは私も質問しようと思ったのです。もちろん派遣されるチームをサポートするための事務官がいるわけです。それ以外に、今回は病院を支援するための医師、看護師、薬剤師だったのだけれども、事務職だけは代替えが難しかったというお話だったと思うのですが、高桑さん、その点はどうでしょうか。
○高桑構成員　病院の事務屋として一言申し上げますと、違う病院に行ってすぐにそこの事務、例えば医事会計のシステム、受付のシステム、院内の総務系、会計をすぐ手伝えるかというと非常に難しいと思います。
　あとは派遣されるスパンです。私ども石巻日赤には、全国の赤十字病院から事務も応援に行っているのですが、やはり長いスパンで応援に入らないと、その病院の状況がわかりませんので、例えば1カ月というスパンで入っていけば、病院の状況がわかって手伝っていけます。3日とか4日では、お手伝いというよりも足手まといになってしまうような状況ではないかと思います。
○大友座長　技術職である医師とか看護師は、患者さんを診察するというのはどこでも同じことができるわけですけれども、事務職に関してはなかなか難しいと。長期的に入っていかなければいけないということですね。
○横山参考人　これは病院に限らず、行政も同じなのだと思うのです。国のことはわからないのですが、県職は人事異動がありますから、例えば気仙沼から石巻に行って、石巻から仙台へ行ってというような人事異動がありますので、「俺、昔気仙沼で働いたことがあっから、じゃあ俺行くから」というようなことは可能だと思うのです。ただ、市の職員はほかに代わりがいないのです。私は、今回の災害で何回も市役所に足を運んで、行政との調整を行いましたけれども、彼らの疲れ方をなんと言葉に現していいのやら、本当に文字どおりに不眠不休で、私たちもそうですけども、そういうふうに支えてあげられる制度上の何かがあればいいのではないか。ただ、具体的にどういうことですとお示しすることはできないのですが、そういうことも是非検討課題の中に入れていただければと思います。
○小山構成員　介護系の現場の人間ですけれども、内藤先生と同じ場所にいますので災害をかなり受けています。その結果、いま災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードという全国ネットの支援組織を持っていて、私が議長をしています。その中で福祉系の施設というのはBCPといわれる、事業継続のための準備をほとんどしていなかったのです。それについて、一昨年高齢者施設用のBCPのマニュアルを作成して配布したところです。いまの先生の所の病院も、例えば津波用とか、地震対策用ということを含めたBCPを作成されていたと思うのです。それがどのように機能して、どこに欠点があったのかということがありましたらお聞かせいただけますか。
○横山参考人　そのマニュアルは、阪神大震災がモデルになっています。もう一回改めて見直してみましたら、津波に関する記載が一言もないのです。津波が来たらこのように動くというのがなかったので、不備があるとすればそこかと思います。そのほかは、そのマニュアルどおりに初動も始められて、それぞれのスタッフの配置ということで、院内では非常にスムーズに、先ほどもお示しましたけれども、トリアージ訓練も行っていましたのでできたと思います。
　まさか津波が病院の下まできて、救急車が病院に来られないなどということが本当にあるのかという思いでした。置かれている環境にもよると思うのですが、気仙沼、三陸沿岸は津波のことをちゃんと考えておかなければいけないと思います。おそらく50年後にまた来るとか来ないとかという話ですので、次に来るときのためにそういうことを準備しておければと思います。
○大友座長　小山構成員がご指摘になったとおり、病院の災害対応マニュアルというのは、どちらかというと初期対応のところに重点が置かれていて、業務継続計画的に、長期的な対応に関しては、まだそこまで踏み込んで整備されていないのです。今回の津波災害のように、長期的に対応しなければいけない災害に対して、やはり業務継続計画的な要素も入れておくべきだと思いますが、そこはまだ盛り込まれていないのだと思います。
○井伊構成員　先ほどの人的救援の必要性のところですが、日本看護協会では、被災した看護職員の支援のための派遣調整を行っていました。いつも不思議なところなのですけれども、今回のご報告に出ていたのでお尋ねしたいのですが、看護師に関しては埼玉県立病院から看護師が支援に入りました。これは、災害拠点病院同士のネットワークとかそういうことなのでしょうか。どういうルートでこのように人が動くのかを教えていただければと思います。
○横山参考人　恥ずかしながら、埼玉県にお願いしたのは、超マニュアル放棄的なところで、直接院長から県知事に電話をしていただきました。宮城県を通してとか、国を通してというような派遣システムは全く介していません。埼玉県に直接お願いして、「頼むから人をくれ」ということでいただきました。それまでにも、県の医療整備課に「看護師が必要なので、お願いだから看護師さんをください」と言っているのですけれども、全然反応がないのです。国も同じなのです。
○大友座長　人材支援の話に関しては、今後災害医療全体の検討ということで、次回以降また話をしていきたいと思います。本日は時間の関係で、拠点病院の具備すべき要件のところに論点を絞りたいと思います。
○酒井構成員　ライフラインの確保で、水の話が先ほど出ていました。私どもは、水のライフラインとしての二重化で、独自に井戸を掘って、井水を使おうと考えてもう井戸が掘れています。大震災のときの井戸水は使いものにならないのでしょうか。これは、自治体の方のほうがご存じかもしれませんけれども、いかがでしょうか。
○佐藤（裕）構成員　井戸水は、使えることは使えます。ただ、飲み水には使えず、生活用水という形になりますので、医療関係では難しいのかと思います。今回の津波では、やはり井戸に塩分が混じったという話を聞いていますので、非常に使いづらい水になっているような気がします。
○横山参考人　水に関してですが、気仙沼に大谷という所があって、大谷には昔鉱山がありました。そこから井戸水を使っていた患者さんがいるのですが、保健所が調査したところ、そこにはヒ素が混ざっていました。ですから、医療ということに関していえば、井戸水はなかなか使いづらいかと思います。生活用水だったらいいのかもしれません。
○唐澤大臣官房審議官　自分の所で井戸を持っている病院は全国的に結構あります。井戸水が本来的に使えないのか、それとも周辺の環境上の理由、あるいは海辺であれば塩分が混じってしまって使えないのか、多少整理して今後このご検討をいただければと思います。
○大友座長　大事なポイントだと思います。直下地震だと、おそらく井戸の性質も変わってしまったりするでしょうから、そこも含めて検討が必要かと思います。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　補足ですけれども、先ほどご紹介いたしました平成17年に行った調査の中では、災害拠点病院の4割ぐらいの病院には井戸設備があるという回答でした。
○生出構成員　横山先生にお尋ねします。医薬品等の必要量の備蓄等々はどれぐらい。院外処方せんを発行しているので、余計な備蓄はあまりなかったと思うのですが、どのような形で補充されたのでしょうか。
○横山参考人　お蔭様で医薬品に関しては、バイタルネットという業者と市立病院がタイアップしていて、そこから「大丈夫、市立病院だけには供給すっから」とおっしゃっていただいたので、それは非常に助かりました。そのほかにDMATに多数来ていただいたのですが、それぞれのDMATがいっぱい医薬品を持ってきましたので、むしろ薬余りの状況が続いていました。DMATは、たぶんどこかで統制されていて、「あなたは気仙沼へ行け」ということでたぶん行くのだと思うのです。そのDMATのチームの多くが薬を持ってきてくれます。はっきり申し上げますと、「そんなに薬は要りませんよ、いっぱいありますから」というような状況が何日も続きました。ですから、いちばん最初に行政官なり、何かそれを統括する人が被災地の災害拠点病院にドンと入って、それをコントロールしてロジスティックしていくような形が望ましいかと思います。医薬品が足りなければ、次に来るDMATに頼んだりということが、物余りを防ぐ手段かと思います。
○大友座長　その点は、DMATの検討会のほうでも、問題点が指摘されておりますので、そこで整理していきたいと思っております。
○生出構成員　関連してですが、今回は津波ということで患者さんの多くが着の身着のままということから、医薬品は何を飲んでいるかわからない。それでおくすり手帳が非常に役に立ったと、私は宮城県薬剤師会の会長として思っています。これから、おくすり手帳を患者さんが持つ意義というのはものすごく有意義だと思うのですが、その辺についてのお考えを聞かせてください。
○横山参考人　おっしゃるとおりです。おくすり手帳は、その患者を初めて診る医者は、おくすり手帳を見て、こういう疾患をもっていたのだなということで非常に有用なものなのですが、津波で流されてしまうとどうしようもないのです。「何の薬を飲んでいたのさ」「うーん、なんだか血液サラサラになる薬貰ってたんだけど、あと血圧の薬も貰ってたんだけど、なんという名前だかわかんねえんだけど」というような感じです。だから本当に必要最低限の、血圧の薬とアイトロールだけを出しますというような形でした。
○大友座長　それでは、本日検討しなければいけない本題のほうに移っていきます。厚生労働省のほうで論点を整理していただいております。24頁の論点案?から順番に進めていきたいと思います。「耐震化の要件を見直すべきではないか」に関してのご意見をお願いいたします。これに関して異論のある方はいないのではないかと思います。ただ、部分的に耐震化が終わっているということがありましたけれども、事務局から補足をお願いいたします。
○一戸医政局指導課課長補佐　26頁です。耐震化については、その要件を見直すべきではないかということについて、災害拠点病院については、耐震構造をすべての建物に有するべきかという点についてご議論いただきたいと思います。
○高桑構成員　病院の立場としてなのですが、通常病院を運営していますと、病床利用率であるとか、オペ件数であるとか、常に病院を運営しながら建物を耐震補強するということは非常に難しいです。国や都道府県からいろいろな補助金の話はあるのですけども、どうしても手を付けられない病院が結構多いのではないかと考えています。実際に昭和56年の建築基準法以前の病院であっても、かなり耐震性を持っている所もありますので、昭和56年以前という線を引くのではなくて、一度耐震診断をやって、どこが危なくて、どこが大丈夫なのかということをやることを国のほうから進めていただくことも必要なのかと考えています。
○大友座長　私の認識では、病院の耐震化の工事は全国的にかつてないほどの勢いでやられているとは認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　耐震化の促進については、災害拠点病院だけではなくて全体の課題で、特に救急医療を担う医療機関については課題だということで近年進めております。それで十分かどうかというのは議論がありますけれども、着実に進んでいるものと思っております。
○大友座長　そういう流れの中で、少なくとも拠点病院はすべての建物が耐震設計になるべきだと。横山先生からも強いご意見がありましたが、絶対にそうでなければいけないというお話がありました。
　あとは病院において、耐震の構造であれば建物自体はなんとかなるのですが、その中身の被害がかなりひどいということを聞いております。即ち免震のほうがより良いだろうということですけれども、今回そこまで踏み込んで言うのは難しいのかどうかご意見はありますか。
○野原構成員　岩手県でも国の耐震化基金をいただきまして、釜石病院はこれから耐震化工事をやろうというところで被害がありましたが、進んでいたところです。災害拠点病院も基幹病院と、普通の災害拠点病院があります。いま先生からお話がありましたように、さらに上位の基準で免震まで踏み込むかどうかというところをご議論いただければと感じております。
○小山構成員　素人ですからよくわからないことでもあるのですが、実際の場面でどうだったかという話をすると、中越地震のときに、小千谷総合病院がかなりダメージを受けました。ただ、同じ敷地内で隣に建てていた老人保健施設は免震構造で造っていました。免震構造で造ってあった老健施設のほうは棚ひとつ倒れなかった状況の中で、病院のほうは滅茶苦茶になっていたということがあります。ただし、免震構造は基礎設計からですから、建替えをしないとたぶん対応できないです。既存の病院を有効活用する中では、耐震の補強しかできないのではないかという感じはしています。
○大友座長　わかりました。私も中越地震のとき、翌日に小千谷総合病院で働きました。その後、裏に回ると病院にはかなりひびが入っていて危ない状態だったというのを聞いて、非常に肝を冷やした記憶があります。
○酒井構成員　愛知県には基幹病院が2つあります。愛知医科大学と藤田保健衛生大学だと思うのですが、どちらの病院も全部耐震化ということになると、基幹病院どころか、災害拠点病院も問題が起きてくるのではないかと思うのです。そういう問題が少しあるということだけお話しておきます。
○大友座長　これは、直ちにというわけではなくて、何年かかけてその方向に持っていってほしいという話だと思います。
○酒井構成員　建替えという話が絶対に出てくると思います。そうすると、災害拠点病院の指定できる病院の数がかなり減ってくるのではないかと思うのです。その問題がちょっとあるのかと思います。
○大友座長　21頁を見ますと、これは平成17年ですから、その後はだいぶ進んでいるかもしれませんけれども、43％ですからまだまだかもしれません。
○生出構成員　拠点病院について、例えば宮城などを見ても黒字になっていない病院もあります。耐震構造、免震構造になるときに、国や県からの支援がないと、とても実行に移せない状況になるのではないかということを心配しています。
○大友座長　現状でも、拠点病院に関しては耐震化工事に関して補助金が出ていると聞いております。具体的にどのぐらいの補助が出るのかわかりますか。拠点病院が耐震工事を行う、もしくはヘリポートの設置に関して、ハード面の整備に補助金が出ていると理解しています。
○岩城災害医療対策専門官　災害拠点病院に対する耐震化の補助については、平成21年度の補正予算で1,222億円、平成22年度の予備費で360億円の補助をこれまでもしております。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　関連して、耐震化の進んでいる状況です。病院の耐震化については、その後も個別の調査を進めていて、最新の結果としては平成21年度に行ったものがあります。この中では、災害拠点病院だけではなくて、救命救急センターを合わせた結果として、すべての建物に耐震性があるという回答をいただいた病院が62.4％でした。
○大友座長　そういうことで、耐震化に関しては順調に進んでいることも含め、この形ですべての建物ということにしていってもいいのかと思います。次は、「災害時の通信手段の確保」ということですが、これは高桑さんからご意見をいただきます。
○高桑構成員　先ほど先生のほうからもありましたように、いくつかの手段を複数持っていることは非常に重要なことであります。私が今回感じたのは、阪神・淡路以降、EMISが1つできたことにより、DMATチームの入力、又は各病院の入力がかなりやられています。それにはDMAT研修など、また地方でのDMATの訓練などで、それぞれがこれを入力するのだということを認識していることが非常に重要なのではないかと考えました。
　ただ、衛星携帯であるとか、MCA無線であるとか、県又は市区町村の防災行政無線がどれだけ活用されたのか、また初期の医療についてどれだけ活用されたのかについては、まだ詳しい検証ができていないと思うので、今後さらに検証していっていただければと思っています。
　日赤として無線の周波数を有しているのですが、DMATとして独自の周波数を持っていません。今後、総務省等が、医療チームにおける共通の周波数を簡易に許可していただけると、お互いのコミュニケーションツールとして有効に使えるのではないかと考えております。
○大友座長　医療チーム共通の無線の周波数で、それは拠点病院も同じように有していることが望ましいですね。
○高桑構成員　はい。
○大友座長　そこまでいければいいのですが、その前の段階として衛星電話等々がありますが、衛星電話で、なおかつインターネットが使える、EMISではインターネットが繋がらないとどうしても入力ができませんので、それに関しては現状はどうでしょうか。
○高桑構成員　いま現在インマルサットのBGAN、NTTドコモのワイドスター?がありますので、それを使っていただいて、PCを接続していただいて、そこからインターネット環境にアクセスする。意外とそういうツールを持っているのだけれども、病院の中に周知していないので、一般の回線で繋ごうとしても繋げなかったという所もあるのではないかと考えています。
○大友座長　いまご提案いただいた、インマルのBGANと、ワイドスター?辺りは、各拠点病院が必ず持っているということにすると、だいぶ状況が変わってくるのかと思います。
○高桑構成員　それ専用のPCもあって、常に定期的に情報のやり取り、訓練等をしていることが重要かと思います。
○大友座長　そういうことですね。気仙沼の状況をお聞きしても、通信にはかなり苦労していたということです。石巻も通信に関してはかなり困難だったというお話を聞いております。その辺の整備は必須ではないかと思います。ここで提示していただいている、最低限備えるべき通信手段というのは、いま言ったような衛星電話、なおかつインターネットに繋がるものがいいのかと思います。
○横山参考人　EMISを災害拠点病院すべてに配置することになると、いま日本全国に500いくつぐらいの災害拠点病院があると思うので、予算はどのぐらいかかるのですか。1つ置くのにどのぐらいかかるのですか。
○高桑構成員　EMIS自体はインターネット環境を使っていますので、インターネットにアクセスできればそれでいいということです。
○横山参考人　それでOKなのですね。その機材として、病院として何か準備する物はありますか。
○高桑構成員　システムです。
○大友座長　インターネットに接続可能な端末だけです。
○横山参考人　端末だけでいいのですか。
○大友座長　これは各県がやっていて、最低限県の中の拠点病院に設置する。拠点病院以外にも設置するべきだという意見もあります。ですから、導入できていない県はどうするかということはあると思います。
○横山参考人　宮城県は導入できていません。
○大友座長　宮城県は、一時期導入していたのだけれども、取りやめていたということですね。
○横山参考人　わかりました、ありがとうございます。
○大友座長　ここでの論点として、EMISはもちろん配備されているわけですけれども、その中の要件として誰が入力するのかということが1点。もう1点として、いまは拠点病院に最低限配備されていますが、それ以外の救急医療に従事する病院すべてに配備するべきかという論点が提示されています。まず、前段の入力者をあらかじめ決めておく必要があるというのは、先ほど高桑構成員からもご指摘がありましたように、誰が入力するか決めてある、もしくは端末の扱いに関してその整備から入力の方法からしっかり熟知しているべきだということだと思います。
○高桑構成員　それも、複数いたほうがいいと思います。コメディカルの方とか看護の方々でも入力できる。操作そのものは覚えてしまえばそんなに難しいものではありませんので、そういう訓練も院内で必要かと思います。
○大友座長　EMISに関しては、中越地震のときにはほとんど入力されなかったということが大きな問題になりました。まず、そういう情報ツールがあることを周知するべきだと。その端末が病院のどこにあるかを知らない、知っていても誰が入力するか決まっていない。入力するに当たってはかなり重要な情報を入力するので、その入力の内容を誰が決めるのかを決めなければいけないというのは、前から言われていた問題ではあります。さらにここを徹底する。
　実際に災害拠点病院の災害医療従事者研修会で、広域災害救急医療情報システムという情報発信のツールがあるのを知っていますかということを、各病院から推薦されて参加しているスタッフの方々に聞いても、数年前はほとんど知らなかったということです。最近は、さすがにその存在は知っているということで、だいぶ良くはなっていますが、さらに今回の経験を踏まえて、EMISの入力に関して各病院が責任を持ってやる。入力体制に関してはきちんとしていくべきだということにすべきではないかと思います。
　これは、おそらく災害対応マニュアルの中にも、EMISをきちんと入力するということを盛り込んで、訓練でもやっていかなければいけないのではないかと思います。各県で入力訓練は相当やられているので、かなり入力率は上がっていると認識しています。そうは言っても、病院のインフラが破壊されて、どうしても繋がらなくて、入力できないというときに代行入力をやっています。そこに関してのご意見はありますか。現状では、DMATが入っていって、そこで代わりに入力する以外にない病院もあるだろうということが出ています。それは、拠点病院の要件としては入れなくてもいいのでしょうか。
　もう1つは、どういう情報を入力するべきかということのデータの整理ができない病院がある。もし可能であれば、災害時の共通カルテ、どういう情報を集約しておくかということ、もう少し情報を集めやすいようなカルテを用意すると、EMISの入力が促進されるのかと思っております。EMISはこれでよろしいでしょうか。
　後段の、拠点病院以外の医療機関の端末の導入に関してはいかがでしょうか。拠点病院の情報だけでいいのかということです。
○横山参考人　都道府県の医師会にも置いたほうがいいと思います。
○大友座長　医師会も閲覧できると思います。消防も閲覧できると理解しております。むしろ、情報を発信する病院のほうの端末をどうするかという話です。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　いまご説明いただいたとおりで、閲覧と入力についてはインターネット環境を使いますのでどこからでも対応できるのですけれども、実際にその入力の対象となっている医療機関の定め方については都道府県によって差があるということです。多くの都道府県では、災害拠点病院だけではなくて、ほかにも希望のある医療機関などを対象に入力を求めている所があります。
○大友座長　これは、どこまで結論付けたほうがいいのでしょうか。つまり、拠点病院以外の所にまで関してですか。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　本日の中心的な検討課題は、災害拠点病院のあり方ですので、その点は付属的な課題として方向性を教えていただければと思います。
○大友座長　そこが検討課題として残っているということでよろしいですね。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　はい。
○大友座長　先へ進めさせていただきます。「自家発電装置の整備」ということで、容量のことと、設置場所に関してのご意見をお願いいたします。
○酒井構成員　愛知県は、災害拠点病院を対象に自家発電装置等のアンケートを5月中旬に行っております。その結果、実際の災害拠点病院33病院の状況ですけれども、発電力は400KVAから3,200KVAと非常に幅があります。具体的に言うと、MRIなどの大型医療機器は動かせない、給湯設備もかなり難しいというレベルだということでした。厚生労働省は、愛知県の調査以外に、全国的にもこの調査をされたと思うのですが。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　先ほど紹介させていただきました、病院の震災対応に関する調査の項目の中で、自家発電装置の容量といいますか能力について尋ねている項目があります。ただいま、調査全体を集計しているところですので、申し訳ありませんがいまお示しすることができません。
○酒井構成員　期間は、平均で3日間。これは横山先生に伺いたいのですが、自家発電で3日間もてばなんとかなるのでしょうか。
○横山参考人　高次医療をほかの病院へ搬送してやってくださるのであれば、3日あれば救急外来のトリアージ、入院患者に対するケアに関しては問題ないかと思います。ただ、ひっきりなしに患者が運ばれてきますので、その患者を捌けることがたぶん条件かと思います。そこでしか完結できないのだとすれば、たぶん3日ではなかなか難しいかなと思います。
○大友座長　今回、石巻赤十字は、普段使っている電力の容量に対して、自家発電機はどのぐらいの能力があったのですか。機能としてはフルに能力を発揮していたと理解しているのですが、どうだったでしょうか。
○内藤構成員　石巻を支援していた立場で、あまり細かいことはわからないのですが、その石巻でさえ一時枯渇しそうになって、先ほどと同じに新潟県からの重油で持ちこたえました。明日まではもちませんという状況になっていましたので、それで3日とか、そういうものだったと思います。
○大友座長　燃料の備蓄ということとは別に、自家発電機のキャパシティというか。
○内藤構成員　すみません、そこは存じていません。
○高桑構成員　一般論だと、大体6割ぐらいかと思います。全体を動かせるうちの5割から6割ぐらいだと思います。
○大友座長　立川の災害医療センターは、普段1,600KW使っていて、自家発電機が1,000KWの能力があるものが2機あって、2つ使えば2,000KWなのですが、片方ずつ使いましょうということになっていたので、おっしゃったように6割ぐらいの容量です。そうすると、使えるエレベーターの数に制限が発生したりはありますが、診療には大きな支障は発生しないと思います。その辺の容量に関してはデータが不足していて、ここで決定するのは難しいかと思います。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　データについては、先ほど申しましたように、今後取っていく状況にあるということです。ご検討いただきたいのは考え方といいますか、そちらのほうをご検討いただきたいと思います。補足させていただきますと、電力が制限されることによって、現状では電力を相当に消費する検査機器などの使用が制限されるのが実情となっております。そういう実情を踏まえて、災害拠点病院に求められる能力というのはどういうものなのか、そういうご検討をいただければと思います。数字的なものよりも、むしろ機能としてということです。
○大友座長　わかりました。横山先生がおっしゃったように、地域で発生する患者さんを、とりあえず収容し、その中で重傷の患者さんを安定化して、被災地外に運び出すところができればいいということですね。石巻のように、地域で発生するすべての透析患者さんを受け入れて透析をしたとか、そこまではなかなか求めにくいかと思います。そういう機能が残るぐらいの容量があればいいということでよろしいですか。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　むしろ、それだとちょっと足りないのではないかどうかということです。
○酒井構成員　災害拠点病院に指定されているような病院は、比較的大病院が多いかと思うのです。医療情報システム、電子カルテ。この電子カルテが止まってしまうと、診療ができなくなってしまいます。多くの病院は、たぶんサーバー等の電源は非常電源から確保していると思うのです。東北大学の先生のお話によると、サーバーを冷却する空調機の電源を確保していなかったために、電子カルテが止まってしまった。あるいはネットワークのハブの電源が止まって、ネットワークが駄目になってしまったという問題があります。いまは電子カルテシステム、医療情報システムの維持ということも考えておかなければいけないと思います。
○大友座長　それも重要な指摘だと思います。電子カルテも維持できるためのキャパシティ、少なくとも外来診療機能と、一部の集中治療室の機能も維持できるような、もしくは病棟の運営をできるぐらいの容量が求められるということ。燃料に関してはこの後で出てくるかもしれませんが、最低3日、できれば5日でしょうか、重油タンクが流れてくるというのは期待できませんので、そういう意味では3日分、5日分が求められるのかと思います。
　時間が押してしまっていますが、設置場所に関しても不適切な場所に置かないようにするということは、その地域のハザードマップ等々を参考に検討するべきだというのは当然だと思います。
　水に関してはだいぶ意見が出ていました。井戸の件の話と、発災後の井戸の性質等々に関しての検討が必要かと思います。水に関して追加のご意見がありましたらお願いいたします。
○高桑構成員　災害拠点病院に井戸を掘ろうと思っても、東京都ではいま井戸の掘削を制限されていて、新しい井戸は掘れないです。災害拠点病院がそういう水を確保するのに、大都市圏もあると思いますので、そういう規制緩和みたいなのがあればありがたいと思います。たまたま、私どもは100％井戸で通常の水も含めて賄っています。
○佐藤（裕）構成員　実際に水を確保する場合に、井戸という方法もあるかもしれませんが、拠点病院としてタンク車を確保していただくのがいちばんかと思います。3トンから5トンぐらいのタンクを持ったタンク車を自らお持ちになったほうがいいかと思います。私どもの民間のほうの病院では、自ら3トンのタンク車を確保して、それで水を自ら運んだという経験があります。行政ではなかなか支援できない状況に陥ってしまうことがありますので、その辺は考えていただけるとありがたいと思います。
○大友座長　アクティブな急性期病院では、1ベッド当たり1日1トン使うと聞いておりますので、3トンだとかなり少ないかもしれないです。そうすると、ベッドの数×3日分の貯水槽が必要なのかと思うのです。立川災害医療センターは900トンの貯水槽があると思います。3日間ぐらいは持ちこたえられるぐらいの水の備蓄と、それをさらに供給できる井戸があれば望ましいということかと思います。
○高桑構成員　私どもは600トンぐらいの受水槽を有しています。常に井戸を汲み上げるのですが、汲み上げるポンプなどのインフラも通常から、先ほどの電子カルテの問題ではないですけれども、きちんと検証しておくことが重要かと思っております。
○大友座長　もう時間になっておりますが、最後までいかせていただきます。10分から15分ぐらいの延長を考えています。もしご予定があります方は退席していただいても結構です。
○横山参考人　そのインフラの件に関してなのですが、井戸は電気で汲み上げるのでしょうか。
○高桑構成員　そうです。
○横山参考人　電気で汲み上げるのであれば、電気がストップしてしまったら自家発電に頼らなければいけませんね。
○高桑構成員　自家発電回路です。
○横山参考人　今回私どもで苦労したのは、自家発電が止まって何を苦労したかというと、水を汲み上げられなかったことなのです。それで透析ができない患者が何人がいました。透析をやっている病院は、たぶんそのぐらいの容量の水では全く足りないです。あの治療は無尽蔵に水を食いますから、透析をやっているか、やっていないかで水をどれだけ用意しておけばいいのかというのはだいぶ変わってくると思います。
○大友座長　石巻赤十字病院には、給水車がひっきりなしに出入りして、なんとか維持したと言っていました。井戸もしくはタンクを具備していても、それをちゃんと維持できる電源の備え、もしくはそういうことに頼らない形で水が供給できるような仕組みも考えておくべきだということです。水の話はこのぐらいにいたします。
　次は備蓄です。燃料の話は、先ほどの3日から5日ということでよろしいかと思います。あとは食料、水、医薬品、衛生材料についてのご意見をお願いいたします。これは、多くの病院が、水と食料は備蓄しているけれども、患者の分しかありませんという病院があるのですが、それでは厳しいですよね。
○横山参考人　非常に厳しいと思います。職員にも与えなければいけませんし、病院というのはある意味で避難所になります。そこに避難民がドッと押し寄せてくるから、彼らに対しての食料も提供しなくてはいけないです。だから、入院患者だけということだとかなり厳しいと思います。
○小山構成員　備蓄のことについては、私どもも災害を何回か受けている中で、サンダーバードとしてもいろいろな協議をしていく中で思いついているのは、そこの場所だけで備蓄をするのでは容量に限界があります。その備蓄をした物が、本当に全部100％稼働するのかというと、実は一生涯稼働しないのかもしれない。そこに対して過剰投資ができるかどうかということも考えたときに、基本的にはアクセスにリンクする話ですので、アクセスさえ被災からどのぐらいで復旧するかということが見通せれば備蓄をしなくても外から持ち込むことができる。アクセスが回復するまでの間、どのぐらい必要かという考え方が1つです。
　もう1つは、社会の中にいろいろある資源といいますか、例えば今回の燃料などもそうですが、私たちの仲間の施設も相当数やられていて、職員の通勤もできない、ままならないというような状況の中で、ガソリンスタンドの燃料を優先的に回す、公共施設に対しては、一般には出さなかったけれども、関連施設には優先的に流す方法が実際にありました。ですから、燃料についてもそういう所から優先契約で、災害時にはこことこことここの事業者が燃料を運ぶんだと。
　例えば、私どもはかなり大勢の人数を診ている所ですので、飲料水については大手の三国コカコーラの会社が直接水を流す形になっています。だから、私たちが普段過剰に用意しなくても、社会にあるいろいろな資源の所と事前協定しておいて、災害時には基幹病院に最優先で物資を回すのだという事前協定をしておくことも片側にないと、何でもかんでも全部準備するのは難しいと思います。
○大友座長　そのご指摘は当然重要で、2つ先の論点のところで、「物資の流通の確保をどうするか」ということと関連すると思います。そちらのほうが比較的うまくいくのであれば、そんなに自分の所で抱えておく必要はないのだと思うのです。このことに関しては、医療機関に物資、医薬品、食料、水を優先的に回してもらうというふうに今後やっていくことは可能なのでしょうか。
○野原構成員　実際に今回の運用では、医療機関の機能の維持が最優先でしたので、これは岩手県に限らずどこの行政でも燃料は最優先に回していただいていたと思います。また、食料の確保についても関係機関に多くの協力をいただきました。いま委員からお話がありましたとおり、備蓄はどこまでするべきかという話と並行してそういうシステム、関係機関と事前に協定を結んでおくとか、そういうことも必要なのではないかと考えております。
○大友座長　位置づけとしては、医療機関に関しては最優先に物を回してもらえるということのようですが、ただ今回のようにあまりにも広域に、しかも燃料が枯渇するという形になると、その物流自体はかなり滞ってしまってということもあるかもしれません。もう一回論点に戻して患者さん・職員も含めた食料・水なのですが、もう1つはご指摘がありましたように、外部から支援に来る方々に対しても水・食料をある程度持っているべきかと思うのです。もちろん外から来る人間は、自分たちの水・食料を確保して入るべきなのでしょうが、今回の震災では周辺から調達して入ることは難しかったように聞いておりますので、そのことも含めて外部支援者に対する備蓄も少し考えておくべきかと思うのです。
○内藤構成員　それは、切りがないと思います。今回は未曾有の大災害なので全く準備が足りなかったですけれども、従来避難所を見ると、翌日には必ず届いていたわけです。だから、今回はかなり特殊でした。今回を基準に物事を考えて、しかも来る支援者にまでやることになると、従来の10倍を超える備蓄をしなくてはならない形になるので、どこかで線を引かないと駄目ではないかという気がいたします。
○佐藤（保）構成員　実際に岩手県に入ってきた、歯科関係のNPOはほとんど自己完結で、食料も水も泊まる場所も自分で手配するという方たちが入ってきたという経験を持っています。
　一方で、本日の資料で示されているように、災害拠点病院の備蓄に関しては、全病院よりもはるかに高い状況にある。先ほど野原構成員からお話が出たとおり、流通をどう確保して、その関係者とどう協定を事前にしっかり結んでおくかということが、デッドストックにならないためにも、最も重要になっていくのではないかと思います。
○井伊構成員　外部から入る支援者は自己完結でやるべきだと思います。既にそのように研修やら教育やらは進んでいると思いますので、いまさら言ったらいろいろあるみたいな状況が生まれるということは、かえって対応力が落ちると思います。
　食料・水の備蓄で、都内のいくつかの災害拠点病院の看護部に伺いますと、せいぜい1日分だという話も聞いております。やはり1日では足りないのではないかと思います。だいぶ備蓄があると言っていても、1日なのか2日なのか5日なのかで随分対応が違うかと思いました。
○大友座長　食料に関しては3日なのか5日なのかということですけれども、いかがでしょうか。
○横山参考人　はっきりとした線引きはなかなか難しいと思います。先ほど、内藤先生も切りがないとおっしゃっていました。私が思うのに、物流を確保するというのは非常に大事なことだと思います。民間と協定を結ぶというのは可能なのでしょうか。協定を結んで、災害時には、気仙沼にはどこの業者が積極的に行く、石巻にはどこの業者が行くというような協定を結んでおくことは可能なのでしょうか。
○大友座長　それは、平時からそういう協定を結んでおくということなのだと思いますが、補足はありますか。
○本間医政局経済課課長補佐　例えば、医薬品等に関して、災害時の調達・供給という面では、各県での地域の防災計画に基づき、県と地域の卸業者の団体といった間での協定等をあらかじめ締結されているケースは多いと承知しております。
○横山参考人　そうだとすれば、その後のところをしっかりと明確化して強化したほうがいいのではないかと思います。備蓄というのは、それをストックするためのスペースがなくては駄目です。気仙沼市立病院にも備蓄はありましたけれども、それだけで、食料だけで、水だけで、薬だけで、それを賄うだけのスペースはなかなか取ることができない。ほかの多くの病院もそうだと思います。
○大友座長　先生のご指摘のとおり、26頁のいちばん下のところに、関係団体との協定の締結等を普段結んでおいて、災害時にはこういう物資の供給を優先的に回してもらうようにすることが必要だろうということだと思います。
○高桑構成員　先ほど横山先生がおっしゃった中に、病院が避難所になるという言葉があったのですが、災害拠点病院は、自ら率先して避難所にすべきではないと私は考えていて、一般の避難者は違う所で受ける。ただし、患者さんの家族が付いてきてしまうことはあり得ますので、それは致し方ないとしても、避難所にしてしまうということを、ゲートを開けてはいけないというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○大友座長　そういうふうに、高台のほうに移動させたということでしたよね。
○横山参考人　移動させました。それは、市民にもあらかじめ通知しておかなくてはいけないと思います。なぜかというと、病院は安全だという認識が必ずあります。病院に行けば私は助かると。ですから、みんながドーッと押し寄せてきます。それに対する対応も必要です。だんだん暗くなってきましたので、真っ暗の中の移動は危険ですから、その晩一晩だけは病院に一応泊めましたけれども、次の日の朝になってから、高台の避難所に誘導しました。
○大友座長　私も、2日後に東北厚生年金病院に被害の状況を見に行かせてもらいました。あそこは、津波が50ｍの所まで来たということです。地域の住民がその津波から逃げるために避難してきた。それは、また次に津波が来るかもしれないということもあったので、1,500～2,000人の方を、その晩だけは病院の中に避難させたと言っていました。それを締め出して外に出すのは難しいと思いますので、津波の場合にはそういうこともあり得るのかと思います。
○高桑構成員　原則論として、うちは避難所ではないですよということを置いておいた上で、一義的に受け入れたということですね。
○大友座長　おっしゃるとおりです。避難してくる人のための食料は無理だろうということだと思います。
○横山参考人　でも、そんなにいっぱいは要らないと思うのですが、あれば望ましいかと思います。本当に体がずぶ濡れになって、着の身着のままでやってきて、そのときに市立病院に避難してきた人が200名近くいたと思うのですが、彼らに配った食料はリンゴ1個の8分の1です。それを一晩に1個しか配れなかったのです。だから、彼らにも何らかの救済をするべき準備はあったほうがいいかと思いました。
○大友座長　大事な論点の、基幹災害拠点病院と地域災害拠点病院の話ですが、ここでは備蓄ということで整理されております。そもそもこの両者の役割が、研修機能を要するかどうかということだけになっているのですが、実際にはそういう区分けではよくないのではないかという意見が前から出ているので、この件に関してご意見をいただきたいのです。基幹たるもの、やはり高度な診療機能があり、なおかつ周辺の拠点病院をも支援するだけの人的な、もしくはハード面でもきちんとした備えが必要だろうと思うのです。研修機能という切り分けではなくて、もう少し具体的にその区分ができるほうがいいのかと思うのです。
　これは、すぐに結論は出ないと思うのですが、私のほうからの提案としては、いまは基幹災害拠点病院、地域災害拠点病院があって、それ以外にDMAT指定医療機関があって、それ以外に救命救急センターがあって、それぞれが別の枠組みで指定されています。それをもう少し統合して、基幹たるもの救命救急センターがあり、なおかつDMATを複数持っていなければいけないというような区切りにしたほうが、実際の病院の機能を示す上では、求められる機能を具体的に示す上ではわかりやすいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○内藤構成員　全くおっしゃるとおりだと思います。本来そうあるべきですし、そうやっている所はたくさんあると思います。ただ、県によっては全く形だけ基幹災害医療センターを指定していて、何の研修もやっていない所があるというのが事実として出てきているので、その辺の指導はやったほうがいいと思います。全くそのご意見に賛成です。
○大友座長　結局は、救命救急センターを有して、なおかつDMATを数チーム持っている病院というのは、かなり対応力が高いです。DMATが全くない拠点病院というのはほとんど期待できないような気がいたします。最低でも1チームある所は、それなりに動くのかと思うと、救命救急センターでDMATが複数ある所がレベル1であり、DMATが最低1チームいる所がレベル2で、DMATがない所はレベル3なのかなという区分けのほうが、実際の機能を現しているのかと思います。それはまた検討していただければと思います。
　「地域の医療機関を支える役割を果たすことを明確にしてはどうか」ということに関してのご意見をお願いいたします。これは当然だと思います。
○高桑構成員　私事というか、武蔵野赤十字病院なのですが、現在は武蔵野市内の病院を足掛かりにというか、2次救急病院を中心に、毎年各病院持ち回りで訓練をしたりしています。実際の災害のときに、我々が行けるわけではないのですけれども、市の中であっても、そういう位置づけで一緒に訓練をしていって、一緒に教育をしていくのは非常に重要かと思います。
○大友座長　用意された論点はこれだけなのですが、私のほうからもう1点お願いしたいことがあります。これだけDMATの体制が整備されて、いち早く被災地内に入っていく仕組みができて、災害拠点病院に求められる機能の中で、新しく出てきたと思うのは、被災地内の拠点病院がDMATを受け入れることが重要な機能としてあると思います。DMATを受け入れる体制があるということを要件に盛り込んでいただけるとよりいいのではないかと感じております。それに関してご意見はありますか。もし異論がなければ、そこも要件に盛り込んでいただけるとよろしいかと思います。
○高桑構成員　石巻を見ていますと、DMATだけではなくて全国からいろいろな医療チームが入ってきていますので、DMATに限らず超急性期を過ぎた後も受け入れることが必要になってくるかと思います。
○大友座長　わかりました。DMATと、外部からの支援の医療チームを受け入れる体制があるということ。実際に拠点病院の役割としては、そういうことが重要だと思うのですが、それも要件に盛り込んで。
○内藤構成員　今回、石巻は22万人石巻医療圏の拠点、コーディネーションをやったわけですけれども、あそこに延べ3,000チーム来ました。当然傷病者の受入れをやらなくてはならないのと同時に、その医療班の受入れもやらなくてはならなかった。災害拠点病院たるもの、やはり傷病者の受入れをメインにやるべきであって、その両方の役割を担ったところにあそこの病院の悲劇があって、そこの支援医療班を受け入れるために、赤十字のネットワークがあったので、ものすごく大量の人員を投入してそこはできたのです。
○大友座長　あそこまでの複数の地域全体の支援のチームを割り振りするところまでは求めなくていいと思うのです。病院自体を支援してくれるチームを受け入れる、そういう機能はあったほうがいいのではないか。あそこは、避難所の状況から全部の情報を集めたり、集約したりされていますので、そこまで求めるのは難しいと思いますが、外部から拠点病院に入ってくる支援のチームを受け入れるための準備がある、ということは必要な要件かと思います。
○内藤構成員　受け入れる準備というのは、その調整という意味ではなくてですか。
○大友座長　そうではなくて、病院を支援してくれるチームを受け入れる準備があるという意味です。
○横山参考人　DMATの役割というのは先ほどもお話しましたように、防ぎえた災害死というものをなんとかなくそうということで、救命医療ということなのだろうと思うのです。ただ今回のことに関して言えば、今回の震災はほとんどの患者が黒でしたので、DMATの本来の役割を担ったチームは少なかったのではないか。ただ非常に助かったのは、DMATが病院を支援してくれたことなのです。DMATが、災害拠点病院としての気仙沼市立病院に集結して、そのDMATの中からそれをコーディネートするのを東京都にお願いして、市立病院としては東京都にDMATのコーディネートをお願いして、市立病院の場所を提供する。それに加えて市立病院のお手伝い、市立病院の医者は、在宅とか避難所にというような棲み分けではないのですけれども、偶然にしてそういう形になりました。1つの例としてそういう形でやりましたということを参考までにお話しておきます。
○大友座長　DMATに関しては次回の議論になると思います。72時間以内の超急性期の医療だけではなくて、その後のことも医療ニーズがあれば、引き続きDMATが受け持つべきなのではないかという議論も出ていますので、それは次回の話にしたいと思います。
　時間が超過してしまいましたが、拠点病院が具備するべき要件に関して議論させていただきましたが、今回の議論を踏まえて、見直しということでまとめていただきたいと思います。活発なご議論をいただきまして大変ありがとうございました。事務局にお返しいたします。
○宮本救急・周産期医療等対策室長　次回の開催ですけれども、7月27日（水）の午前中を予定しております。場所等の詳細については決まり次第ご連絡させていただきます。
○大友座長　本日の検討会はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。