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年金特別会計

○年金特別会計

I別会計の設置等に関する情報

○年金特別会計の目的

年金特別会計は、昭和19年に労働者の年金保険事業(厚生年金保険)や健康保険事業(政管健保)等を経理するために設置された厚生保険特別会計と、昭和36年に自営業者等の年金事業(国民年金)等を経理するために設置され、昭和61年に各制度共通の基礎年金制度の導入に伴い基礎年金勘定が加えられた国民年金特別会計とを統合し、平成19年度に設置された特別会計です。



○年金特別会計が経理している事務及び事業の内容

年金特別会計は、[1]基礎年金勘定、[2]国民年金勘定、[3]厚生年金勘定、[4]健康勘定、[5]子どものための金銭の給付勘定、[6]業務勘定に分かれ、それぞれ次の業務に関する経理を行っています。

[1] 基礎年金勘定
 

国民年金法等による事業のうち、基礎年金事業の収支を経理するもので、基礎年金の給付に要する費用に充てるための国民年金勘定及び厚生年金勘定からの受入金並びに年金保険者たる共済組合等からの拠出金を主な財源として年金給付等を行っています。

[2] 国民年金勘定
 

国民年金法等による事業の収支を経理するもので、国民年金給付については保険料、運用収入及び国庫負担金を主な財源として、福祉年金及び特別障害給付金給付については国庫負担金を財源として、年金給付等を行っています。

(平成26年度から福祉年金勘定が国民年金勘定に統合されています。)

[3] 厚生年金勘定
 

厚生年金保険法による事業の保険収支を経理するもので、事業主等から徴収する保険料、運用収入及び国庫負担金を主な財源として年金給付等を行っています。

[4] 健康勘定
 

健康保険法による健康保険に関し政府が行う業務の収支を経理するもので、事業主等から徴収する保険料を主な財源として全国健康保険協会への交付等を行っています。なお、平成20年9月以前は政府が医療保険給付等を行っていました。

[5] 子どものための金銭の給付勘定
 

児童手当法の施行に関する収支を経理するもので、事業主からの拠出金及び国庫負担金を主な財源として児童手当の給付等を行っています。(平成21年度までは児童手当勘定、平成22年度及び平成23年度は児童手当及び子ども手当勘定、平成24年度からは現在の名称としています。)

[6] 業務勘定
 

国民年金、厚生年金保険及び健康保険事業における適用・徴収・給付業務(健康保険事業における給付業務については、平成20年10月以降は全国健康保険協会へ移管)、児童手当拠出金の徴収業務等に係る収支を経理するものです。


○年金特別会計における特別会計改革について

・特別会計改革の進捗状況(厚生保険特別会計、国民年金特別会計)(平成18年度末)

(1ページ(PDF:546KB)、2ページ(PDF:487KB)、全体版(PDF:83KB)) 

・国民年金勘定と福祉年金勘定の統合概要(平成26年度から)(PDF:16KB) 


○歳入及び歳出の概要

・年金特別会計の仕組み(PDF:88KB) 


II予算に関する情報






III決算に関する情報





IV企業会計の慣行を参考とした書類

○ 平成20年度

・ 平成20年度特別会計財務書類(年金特別会計)

(1〜39ページ(PDF:505KB)、 40〜79ページ(PDF:480KB)、 80〜119ページ(PDF:418KB)、
120〜169ページ(PDF:466KB)、 全体版(PDF:1,078KB) )
○ 平成21年度

・ 平成21年度特別会計財務書類(年金特別会計)(PDF:1,174KB)

  ※注記の一部訂正(平成25年5月10日)

○ 平成22年度

・ 平成22年度特別会計財務書類(年金特別会計)(PDF:1,094KB)  

○ 平成23年度

・ 平成23年度特別会計財務書類(年金特別会計)(PDF:1,429KB)  

○ 平成24年度

・ 平成24年度特別会計財務書類(年金特別会計)(PDF:1,461KB)  

○ 平成25年度

・ 平成25年度特別会計財務書類(年金特別会計)(PDF:1,484KB)  

○ 平成26年度

・ 平成26年度特別会計財務書類(年金特別会計)(PDF:1,905KB)  


【問合せ先】


基礎年金勘定

国民年金勘定

厚生年金勘定年金局総務課財政係 (内線3646)


健康勘定保険局 総務課 (内線3214)


子どものための金銭の給付勘定雇用均等・児童家庭局 育成環境課 児童手当管理室 (予算:内線7913 決算:内線7914)


業務勘定年金局事業企画課会計室 (予算:内線3546 決算:内線3556)

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