III決算に関する情報

（一般会計からの繰入金の実績額）　・・・・・・・・・・・・2,055,363　百万円
（予算に計上した繰入金の額）　・・・・・・・・・・・・・・2,055,363　百万円
（剰余金の処理方法）
　決算上剰余が生じる場合は、積立金として積み立てることとなるが、平成21年度については、歳入歳出の決算上生じた不足額を積立金から補足している。
　年金の剰余金の財源は、被保険者から徴収された保険料であることから、将来の給付費の財源となるものであり、長期的に財政の均衡を保つために必要な金額を積み立てることとしている。

（積立金の残高（平成22年3月31日））　・・・・・・・・・ 7,691,959　百万円
（平成21年度決算により補足する額）　・・・・・・・・・・・225,066　百万円
（積立金の目的）
　特別会計に関する法律第115条第1項の規定により「国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源となるものであり、長期的に財政の均衡を保つために必要な金額を積み立てることとしている。
（積立金の水準）
　給付と負担の均衡を図るべき期間を、すでに生まれている世代がおおむね年金受給を終えるまでの期間を100年程度（財政均衡期間）と設定し、この期間について給付と負担の均衡を図ることとしており、積立金の水準目標は、財政均衡期間の最終年度（おおむね100年後）において給付費の1年程度の保有となるように有限均衡方式が採られている。

（保険料の根拠及び保険料を見直す仕組みの内容等）
　平成16年の年金制度改正において保険料水準固定方式が導入され、保険料については最終的な保険料の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うこととしている。
　また、定期的（5年ごと）に、その時点における長期的な財政収支の見通しを計算し、給付水準の調整を行う必要性の有無等の検証（財政検証）を行うこととなっている。