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II予算に関する情報
平成25年度暫定予算(年金特別会計厚生年金勘定)
歳入歳出予算の概要
(単位:百万円)
歳入 | 歳出 | ||
---|---|---|---|
保険収入 | 3,411,646 | 保険給付費 | 4,031,479 |
保険料収入 | 1,725,340 | 日本私立学校振興・共済事業団負担金 | - |
一般会計より受入 | 1,468,213 | 厚生年金基金等給付費等負担金 | 593 |
労働保険特別会計より受入 | 1,624 | 保険給付費 | 4,030,885 |
基礎年金勘定より受入 | 180,506 | 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 | 2,670,774 |
厚生年金基金等徴収金 | - | 年金相談事業費等業務勘定へ繰入 | 14,179 |
解散厚生年金基金等徴収金 | 16 | 諸支出金 | 636 |
拠出金収入 | 8,241 | 予備費 | - |
存続組合等納付金 | 27,411 | ||
運用収入 | 292 | ||
積立金より受入 | 3,302,812 | ||
独立行政法人納付金 | - | ||
年金積立金管理運用独立行政法人納付金 | - | ||
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金 | - | ||
独立行政法人福祉医療機構納付金 | - | ||
雑収入 | 2,610 | ||
合 計 | 6,717,070 | 合 計 | 6,717,070 |
※計数は百万円未満を切り捨てているため、合計が一致しないことがある。
- 一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
(一般会計からの繰入金の額) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,468,213 百万円
(繰入れの理由)
「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)に基づく基礎年金拠出金等に対する国庫負担金の一般会計からの受入 - その他参考となるべき事項
- 一般会計に準じて暫定予算期間(4月1日〜5月20日)中の所要額を計上。
- 基礎年金国庫負担割合・・・・1/2
- 保険料率(第1種)・・・・・・・・・17.120%(平成25年9月より)
- 平成25年4月から9月までの年金額については、平成24年度と同額となっている。
平成25年度当初予算(年金特別会計厚生年金勘定)
歳入歳出予算の概要
(単位:百万円)
歳入 | 歳出 | ||
---|---|---|---|
保険収入 | 34,536,885 | 保険給付費 | 24,325,037 |
保険料収入 | 24,641,338 | 日本私立学校振興・共済事業団負担金 | 0 |
一般会計より受入 | 8,306,106 | 厚生年金基金等給付費等負担金 | 139,721 |
労働保険特別会計より受入 | 9,748 | 保険給付費 | 24,185,315 |
基礎年金勘定より受入 | 1,100,467 | 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 | 15,031,044 |
厚生年金基金等徴収金 | 5,450 | 年金相談事業費等業務勘定へ繰入 | 102,894 |
解散厚生年金基金等徴収金 | 236,915 | 諸支出金 | 6,518 |
拠出金収入 | 76,104 | 予備費 | 97,000 |
存続組合等納付金 | 159,398 | ||
運用収入 | 1,356 | ||
積立金より受入 | 4,308,228 | ||
独立行政法人納付金 | 697,961 | ||
年金積立金管理運用独立行政法人納付金 | 475,598 | ||
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金 | 200 | ||
独立行政法人福祉医療機構納付金 | 222,162 | ||
雑収入 | 19,418 | ||
合計 | 39,562,493 | 合計 | 39,562,493 |
※計数は百万円未満を切り捨てているため、合計が一致しないことがある。
- 一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
(一般会計からの繰入金の額) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,306,106 百万円
(繰入れの理由)
「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)に基づく基礎年金拠出金等に対する国庫負担金の一般会計からの受入 - その他参考となるべき事項
- 基礎年金国庫負担割合・・・・1/2
- 保険料率(第1種)・・・・・・・・・17.120%(平成25年9月より)
- 平成25年4月から9月までの年金額については、平成24年度と同額となっている。
- 平成25年10月以降の年金額については、平成24年度から1.0%引き下げた額となっている。
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