III決算に関する情報
平成２０年度決算（年金特別会計 厚生年金勘定）
・歳入歳出決算の概要
| 歳 入 | 歳 出 | ||
|---|---|---|---|
| 保険収入 | 30,702,854 | 保険給付費 | 22,687,018 |
| 保険料収入 | 22,690,520 | 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 | 13,316,161 |
| 一般会計より受入 | 5,432,308 | 年金相談事業費等業務勘定へ繰入 | 96,847 |
| 船員保険特別会計より受入 | 11,692 | 諸支出金 | 7,723 |
| 基礎年金勘定より受入 | 1,879,726 | 予備費 | − |
| 厚生年金基金等徴収金 | 2,989 | ||
| 解散厚生年金基金等徴収金 | 348,571 | ||
| 拠出金収入 | 32,840 | ||
| 存続組合等納付金 | 221,781 | ||
| 運用収入 | 82,422 | ||
| 積立金より受入 | 3,360,475 | ||
| 独立行政法人納付金 | 2,351,478 | ||
| 年金積立金管理運用独立行政法人納付金 | 1,685,817 | ||
| 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金 | 24,145 | ||
| 独立行政法人福祉医療機構納付金 | 640,074 | ||
| 業務勘定より受入 | 1,440 | ||
| 雑収入 | 6,892 | ||
| 合 計 | 36,421,701 | 合 計 | 36,107,751 |
※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由
（一般会計からの繰入金の実績額） ・・・・・・・・・・・・5,432,308百万円
（予算に計上した繰入金の額） ・・・・・・・・・・・・・・5,432,308百万円
・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法
（剰余金の額） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 313,949百万円
（剰余金が生じた理由）
保険料収入が予定より多かったこと、年金給付費が予定を下回ったこと等によるもの。
（剰余金の処理の方法）
特別会計に関する法律第116条第1項の規定により積立金へ積み立てた。
・平成２０年度末における積立金及び資金の残高
（積立金の残高（平成21年3月31日）） ・・・・・・・・ 123,696,347百万円
（平成２０年度決算により積み立てる額） ・・・・・・・・・・313,949百万円
（積立金の目的）
特別会計に関する法律第116条第1項の規定により「厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源となるものであり、長期的に財政の均衡を保つために必要な金額を積み立てている。
（積立金の水準）
給付と負担の均衡を図るべき期間を、すでに生まれている世代がおおむね年金受給を終えるまでの期間を１００年程度（財政均衡期間）と設定し、この期間について給付と負担の均衡を図ることとしており、積立金の水準目標は、財政均衡期間の最終年度（おおむね１００年後）において給付費の１年程度の保有となるように有限均衡方式が採られている。
・その他特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし必要と認める事項
（保険料率の根拠及び保険料率を見直す仕組みの内容等）
平成１６年の年金制度改正において保険料水準固定方式が導入され、保険料率については最終的な保険料の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うこととしている。
また、定期的（５年ごと）に、その時点における長期的な財政収支の見通しを計算し、給付水準の調整を行う必要性の有無等の検証（財政検証）を行うこととなっている。
