年金特別会計

（一般会計からの繰入金の実績額）　・・・・・・・・・・・227,013百万円
（予算に計上した繰入金の額）　・・・・・・・・・・・・・・・227,313百万円
（相違した理由）
　　予備費を使用しなかったため。

（剰余金の額）　・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75,946百万円
（剰余金が生じた理由）
　前年度において翌年度繰越があったこと等のため前年度剰余金受入が生じたこと、また、翌年度歳出予算への繰越額7,411百万円を除いて、業務取扱費に要する経費が予定より少なかったこと等のため。
（剰余金の処理の方法）
特別会計に関する法律の規定により
(1)特別保健福祉事業以外の事業に係るもの
　　国民年金勘定の積立金に・・・・・・・・・・・・・15,285百万円
　　厚生年金勘定の積立金に・・・・・・・・・・・・・14,720百万円
　を組み入れ
　　翌年度の健康勘定の歳入に　・・・・・・・・・・・・5,614百万円
　　翌年度の業務勘定の歳入に　・・・・・・・・・・・40,071百万円
　を繰り入れた。
(2)特別保健福祉事業に係るもの
　　特別保健福祉事業資金に　・・・・・・・・・・・・・・・・255百万円
　を組み入れた。
（資金の残高（平成22年3月31日））　・・・・・・・・・・・296百万円
（平成21年度決算により組み入れる額）　・・・・・・・・・255百万円
（資金の目的）
　特別保健福祉事業資金は、昭和61年の老人保健法の改正により、平成2年度以降、全ての保険者に同じ割合の老人が加入しているとみなして拠出金を算定することとなり、被用者保険の負担が大幅に増加することとなったため、被用者保険の拠出金負担等を軽減する事業（特別保健福祉事業）を実施することを目的として、平成元年度に年金特別会計（旧厚生保険特別会計）に設置されたものである。
（資金の水準）
　特別保健福祉事業資金の財源として、昭和61年から平成元年度までの厚生年金に対する国庫負担繰り延べ分の元利相当の返済見合いの額（1.5兆円）を一般会計から年金特別会計へ繰り入れたものであり、その運用益を活用して、特別保健福祉事業を実施してきたところである。
　平成21年度においては、これまでの国庫負担繰り延べ分の元利相当額を厚生年金勘定に戻す等により同資金を清算している。