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II予算に関する情報
平成22年度(当初)予算（年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定）
歳入歳出予算の概要
（単位：百万円）
| 歳入 | 歳出 | ||
|---|---|---|---|
| 事業主拠出金収入 | 208,627 | 児童育成事業費 | 76,409 |
| 一般会計より受入 | 1,514,767 | 児童手当及子ども手当交付金 | 1,669,884 |
| 積立金より受入 | 13,744 | 業務取扱費 | 18,457 |
| 雑収入 | 31,656 | 諸支出金 | 44 |
| 予備費 | 4,000 | ||
| 合計 | 1,768,795 | 合計 | 1,768,795 |
※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
-
一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,514,767百万円
（繰入れの理由）- 「児童手当法」（昭和46年法律第73号）の規定による被用者に対する児童手当及び小学校修了前特例給付の給付に要する費用に充てるための国庫負担金
- 「児童手当法」（昭和46年法律第73号）の規定による非被用者に対する児童手当及び小学校修了前特例給付の給付に要する費用に充てるための国庫負担金
- 「児童手当法」（昭和46年法律第73号）の規定による児童手当に関する事務の執行に要する費用に充てるための国庫負担金
- 「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」（平成22年法律第19号）の規定による被用者及び非被用者に対する子ども手当の給付に要する費用に充てるための国庫負担金
- 「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」（平成22年法律第19号）の規定による子ども手当に関する事務の執行に要する費用に充てるための国庫負担金
- その他参考となるべき事項
- 平成22年度の児童手当の額については、３歳未満の児童の手当額は一律月10,000円。３歳以上の児童の手当額については、第１子、第２子月5,000円、第3子以降月10,000円
（平成22年２月、３月分） - 平成22年度の子ども手当の額については、中学校修了前の子ども１人につき一律月13,000円
（平成22年４月から平成23年１月分） - 平成22年度の事業主拠出金率・・・・・・・・・0.13％
平成２２年度補正予算（特第1号）〔年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定〕
歳入歳出予算の概要
「特別会計に関する法律」（平19法23）第120条の規定による21年度国庫負担金精算に伴う受入超過額の修正減少。
（単位：百万円）
| 歳入 | 当初予算額 | 補正 | 改予算額 | |
|---|---|---|---|---|
| 追加額 | 修正減少額 | |||
| 事業主拠出金収入 | 208,627 | - | - | 208,627 |
| 一般会計より受入 | 1,514,767 | - | △8,007 | 1,506,760 |
| 積立金より受入 | 13,744 | - | - | 13,744 |
| 雑収入 | 31,656 | - | - | 31,656 |
| 前年度剰余金受入 | - | 8,007 | - | 8,007 |
| 合計 | 1,768,795 | 8,007 | △8,007 | 1,768,795 |
| 歳出 | 当初予算額 | 補正 | 改予算額 | |
|---|---|---|---|---|
| 追加額 | 修正減少額 | |||
| 児童育成事業費 | 76,409 | - | - | 76,409 |
| 児童手当及子ども手当交付金 | 1,669,884 | - | - | 1,669,884 |
| 業務取扱費 | 18,457 | - | - | 18,457 |
| 諸支出金 | 44 | - | - | 44 |
| 予備費 | 4,000 | - | - | 4,000 |
| 合計 | 1,768,795 | - | - | 1,768,795 |
※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
-
一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,506,760百万円
（繰入れの理由）- 「児童手当法」（昭和46年法律第73号）の規定による被用者に対する児童手当及び小学校修了前特例給付の給付に要する費用に充てるための国庫負担金
- 「児童手当法」（昭和46年法律第73号）の規定による非被用者に対する児童手当及び小学校修了前特例給付の給付に要する費用に充てるための国庫負担金
- 「児童手当法」（昭和46年法律第73号）の規定による児童手当に関する事務の執行に要する費用に充てるための国庫負担金
- 「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」（平成22年法律第19号）の規定による被用者及び非被用者に対する子ども手当の給付に要する費用に充てるための国庫負担金
- 「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」（平成22年法律第19号）の規定による子ども手当に関する事務の執行に要する費用に充てるための国庫負担金
- その他参考となるべき事項
- 平成22年度の児童手当の額については、３歳未満の児童の手当額は一律月10,000円。３歳以上の児童の手当額については、第１子、第２子月5,000円、第3子以降月10,000円
（平成22年２月、３月分） - 平成22年度の子ども手当の額については、中学校修了前の子ども１人につき一律月13,000円
（平成22年４月から平成23年１月分） - 平成22年度の事業主拠出金率・・・・・・・・・0.13％
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