III決算に関する情報
○平成19年度決算(年金特別会計業務勘定)
・歳入歳出決算の概要
歳 入 | 歳 出 | ||
一般会計より受入 | 175,622 | 業務取扱費 | 281,603 |
他勘定より受入 | 303,380 | 施設整備費 | 227 |
国民年金勘定より受入 | 91,577 | 福祉施設事業費 | 89,553 |
厚生年金勘定より受入 | 112,363 | 保健事業費 | 70,658 |
健康勘定より受入 | 97,765 | 特別保健福祉事業費 | 1,230 |
児童手当勘定より受入 | 1,674 | 独立行政法人福祉医療機構運営費 | 5,579 |
特別保健福祉事業資金より受入 | 11,361 | 特別保健福祉事業費補助 | 9,820 |
雑収入 | 19,982 | 児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入 | 4,589 |
前年度剰余金受入 | 15,867 | 特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入 | 311 |
予備費 | - | ||
合計 | 526,215 | 合計 | 463,574 |
※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由
(一般会計からの繰入金の実績額) ・・・・・・・・・・・・・175,622百万円
(予算に計上した繰入金の額) ・・・・・・・・・・・・・・・・・176,022百万円
(相違した理由)
予備費を使用しなかったため。
・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法
(剰余金の額) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62,640百万円
(剰余金が生じた理由)
高額医療費貸付事業等交付金の返納金があったこと等により歳入額が増加したこと、また、翌年度歳出予算への繰越額25,166百万円を除いて、業務取扱費に要する経費が予定より少なかったこと等のため。
(剰余金の処理の方法)
特別会計に関する法律の規定により、翌年度への繰越経費を控除し、保険料財源及び特別保健福祉事業の不用額は各積立金等に組み入れ、残額(国庫財源分)を翌年度の歳入に繰り入れ、翌年度の予算において一般会計からの受入額と差引することで調整を行っている。翌年度歳入に繰入れられたものは、翌年度予算の職員人件費等に充てられる。
(1)特別保健福祉事業以外の事業に係るもの
国民年金勘定の積立金に ・・・・・・・・・・・・・・・11,541百万円
厚生年金勘定の積立金に ・・・・・・・・・・・・・・・ 6,329百万円
事業運営安定資金に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12,830百万円
を組み入れ
翌年度の歳入に ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・31,653百万円
を繰り入れた。
(2)特別保健福祉事業に係るもの
特別保健福祉事業資金に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 284百万円
を組み入れた。
・平成19年度末における積立金及び資金の残高
・(資金の残高(平成20年3月31日)) ・・・・・・・・・・・ 1,511,089百万円
(平成19年度決算により組み入れる額) ・・・・・・・・・・・・284百万円
(資金の目的)
特別保健福祉事業資金は、昭和61年の老人保健法の改正により、平成2年度以降、全ての保険者に同じ割合の老人が加入しているとみなして拠出金を算定することとなり、被用者保険の負担が大幅に増加することとなったため、被用者保険の拠出金負担等を軽減する事業(特別保健福祉事業)を実施することを目的として、平成元年度に年金特別会計(旧厚生保険特別会計)に設置されたものである。
(資金の水準)
特別保健福祉事業資金の財源として、昭和61年から平成元年度までの厚生年金に対する国庫負担繰り延べ分の元利相当の返済見合いの額(1.5兆円)を一般会計から年金特別会計へ繰り入れたものであり、その運用益を活用して、特別保健福祉事業を実施している。