● 日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画
日本年金機構法附則第３条の規定に基づく基本計画が、平成２０年７月２９日に閣議決定されました。
● 日本年金機構設立委員会
日本年金機構の設立に向けた設立委員会が設けられ、準備が進められています。
● 社会保険庁改革関連法
社会保険庁を廃止し、新たに非公務員型の公法人として「日本年金機構」を設立するとともに、併せて、サービスの向上、保険料の収納対策の強化等を推進するための社会保険庁改革関連法案が平成19年3月13日に閣議決定されて国会に提出され、平成19年6月30日に可決していただきました。
● 社会保険庁は変わります！
● 業務改革プログラム
平成１６年１１月に策定した「緊急対応プログラム」及び平成１７年９月に策定した「業務改革プログラム」に基づき、７３項目にわたる業務改革の取組を進めています。
- 業務改革プログラム（pdf 1,620kb 2005(平成17)年9月27日、2006(平成18)年4月24日、2006(平成18)年8月10日改定、2007(平成19)年4月3日改定、2008（平成20）年4月1日改定、2009（平成21）年1月30日改定）
- 緊急対応プログラム（pdf 411kb 2004(平成16)年11月26日）
● 業務改革の取り組み状況（フォローアップ）
【第７回目のフォローアップ】・・2009(平成21)年1月30日
【第６回目のフォローアップ】・・2008(平成20)年4月1日
【第５回目のフォローアップ】・・2007(平成19)年10月15日
【第４回目のフォローアップ】・・2007(平成19)年4月3日
【第３回目のフォローアップ】・・2006(平成18)年8月10日
【第２回目のフォローアップ】・・2006(平成18)年4月24日
【第１回目のフォローアップ】・・2006(平成18)年2月20日
●国民サービスの向上
●保険料収納率の向上
- 国民年金の保険料収納に係る行動計画（アクションプログラム）（2004(平成16)年10月）
- 国民年金保険料の納付状況（毎月公表）
- 国民年金保険料の電子納付が便利になりました（2005(平成17)年2月8日）
- 口座振替の割引制度が始まります（2005(平成17)年2月10日）
- 国民年金保険料の納付額のお知らせを開始（2005(平成17)年2月21日）
- 若年者納付猶予制度が始まります（2005(平成17)年4月）
●年金記録
- 「年金個人情報提供サービス」が始まりました（2006(平成18)年3月24日）
- 年金記録相談の特別強化体制について （2006(平成18)年12月28日）
- 年金定期便の開始について （2007(平成19)年3月30日）
- 年金記録問題のページへ
●市場化テスト
●予算執行の無駄の排除
●年金福祉施設の整理等
●職員の意識改革
●不祥事案、不適正事案への対応
●社会保険オンラインシステムの刷新
● 長官への手紙・長官へのメール
社会保険庁長官が、国民の皆さんから広くご意見を募集し、国民の視点に立った改革を展開します。
- 長官への手紙・長官へのメールの募集（2004(平成16)年10月1日）
● 社会保険庁改革の実施体制
● 改革に関する会議の会議資料、議事録
●有識者会議とりまとめ
（内閣官房長官主宰の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」）
（厚生労働大臣主宰の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」）
●平成18年の社会保険庁改革二法案（廃案）関係資料
平成18年の通常国会に、社会保険庁を廃止して厚生労働省の特別の機関である「ねんきん事業機構」を設立するとともに、業務改革を推進する社会保険庁改革２法案を提出しましたが、平成18年12月に審議未了廃案となりました。
なお、政府管掌健康保険の実施主体を社会保険庁から分離して、平成20年10月に「全国健康保険協会」（公法人）を設立する改革は、健康保険法等の一部を改正する法律として成立しました。
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