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| １． |
国民サービスの向上 －「行政サービスのトップランナー」を目指す－
国民の視点に立ったお客様志向の社会保険サービスを実現するため、昨年来、年金相談時間の拡大や年金個人情報の提供などの取組を進めてきましたが、今後さらに「行政サービスのトップランナー」を目指して次の取組を進めます。 |
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「サービススタンダード」の策定・実施 －スピードの重視－
サービスを提供する上での基本の一つはスピードであると考えています。
本年４月より、主な健康保険の給付金や年金の支給決定について、お客様が実際にサービスを受けられるまでの所要日数を「サービススタンダード」として設定し、その期間内にサービスを提供することといたしました。今後、達成状況を公表し、問題のある点については改善のための対策を徹底し、その確実な実現とさらなる水準の向上を目指します。
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「お客様満足度アンケート」の実施 －お客様最重視の姿勢－
サービスの改善は、お客様の声をもとに進めていきます。
社会保険事務所や年金相談センターを来訪される方々にアンケートを実施し、窓口サービスや電話接遇についての満足度を継続的に把握し、その結果をもとに改善のための対策を講じ、一層のサービスの向上を図ります。
本年３月に実施した第１回の調査結果では、年金相談窓口での職員の接遇に対する満足度は８割に達するなど、一定の成果は見られるものの、お客様から多くの改善要望をいただいています。今後も継続的に調査を実施し、改善すべき点を洗い出した上で、その実行を徹底します。
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「被保険者期間中間点通知」等の実施 －国民の皆様への積極的なアプローチ－
サービスは受け身ではなく、国民の皆様に積極的にアプローチしていくことが大切と考えています。
既に、昨年３月から、58歳に到達された方を対象に、年金加入記録と希望される方への年金見込額の御案内を行っていますが、今後は、平成20年度から実施するポイント制（保険料納付実績や年金見込額などを定期的に分かりやすく通知する仕組み）の導入に備え、加入記録の整備を強化し、被保険者記録の管理を徹底します。
また、被保険者期間の中間点（例えば35歳）における年金加入の状況を確認していただき、御自身の将来の年金受給権について意識し、年金制度の重要性を再認識していただくための通知を行うことを検討します。
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「年金電話相談体制」の拡充 －電話相談応答率の大幅な改善－
年金相談については、相談時間の延長や年金相談センターの増設等を進めてきましたが、今後は、わざわざ事務所にお越しいただかなくても電話でスムーズに御相談していただけるよう、年金電話相談の体制を拡充します。
具体的には、本年10月より、中央年金相談室の電話相談ブースを現在の３倍以上に拡充するとともに、統一電話番号の下に全国23カ所の年金電話相談センターとのネットワーク化を進め、お電話いただいた相談センターの電話がつながらない場合でも、他のセンターで相談に対応するシステムを構築します。
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「首都圏緊急対応プロジェクト」の推進 －首都圏における課題の解消－
首都圏では、年金相談業務の急増、人員不足や人員格差等の特有の問題が生じ、国民の皆様へのサービス提供に支障が生じていることから、東京・埼玉・千葉・神奈川の社会保険事務局長を責任者とする「首都圏緊急対応プロジェクト」を設置しました。今後、このプロジェクトチームを中心として、人員格差の是正（本年10月より着手）、社会保険事務所等の拠点の配置の見直し（平成18年度より順次実施）、首都圏における社会保険事務局のブロック化（新組織の発足に併せて実施）、保険料徴収モデルの先行実施等、首都圏特有の課題の解消に取り組みます。
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| (6) |
免除申請手続の簡素化 －申請者の負担の軽減－
一定の所得以下の方が国民年金保険料の納付の免除を受けようとする場合には、毎年申請書を提出することが必要となっていますが、申請者の御負担を軽減するため、本年７月以降、あらかじめ申請しておくことにより、承認を受けた翌年度以降も所得が基準以下の場合には、毎年申請書を提出しなくても免除の承認を受けられる仕組みを導入します。 |
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| (7) |
政府管掌健康保険における被保険者サービスの充実
－被保険者重視のサービス－
政管健保については、今月末以降の医療費通知においてレセプト開示の手続き等のお知らせを開始するとともに、各種事業の内容について被保険者一人ひとりのお手元に届くよう情報提供を行います。
また、本年３月には被保険者の方に対して保健事業に関するアンケート調査を行ったところであり、こうした利用者の声を踏まえて、健診の受診者の拡大など生活習慣病予防対策の充実方策を検討・実施します。 |
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企業における効率的な社会保険事務の実施 －柔軟な事務処理－
社会保険の手続きについては、本社が一括して行うか、事業所ごとに行うかとなっていますが、企業における社会保険の事務処理がより効率的にできるよう、事業所ごとに手続きを行っている企業であっても、本社で人事等を管理している職員については、本社で手続きを行うこともできることを改めて明確化し、周知します。 |
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| ２． |
保険料収納率の向上 －新たな官民ジョイントシステムの構築－
公的年金制度の安定的な運営を図るとともに、保険料をお納めいただいている方々との公平を確保するため、保険料の収納対策をより一層強化します。
国民年金については、既に、平成19年度に保険料収納率80％（平成16年度：63.6％）を達成することを目標として掲げ、昨年来、
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社会保険事務局及び社会保険事務所ごとに具体的な目標と対策を掲げた行動計画の策定 |
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負担能力がありながら保険料を納めていただけない方に対する強制徴収の拡大 |
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口座振替制度やコンビニ、インターネット、携帯電話による納付など、保険料を納めやすい環境づくり |
等の取組を進めてきました。
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また、本年４月からは、単身世帯の免除基準の緩和（保険料の納付が免除される所得基準を緩和）、学生納付特例の対象拡大（在学中の保険料納付を猶予する制度が適用される学校の範囲を拡大）、若年者納付猶予制度（保険料の納付が困難である若年層の方について保険料納付を猶予し、事後的に納付できる制度）の創設、口座振替割引制度（保険料を口座振替により当月末引き落としとした場合（通常の納付期限は翌月末）に一定の割引をする制度）の導入を行いました。
今後は、これまでの取組を基盤として、次の対策をさらに進めます。
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| (1) |
年金制度について御理解いただくための取組の推進
－創意工夫を凝らした年金広報・教育－
収納対策の基本は、保険料をお支払いいただく国民の皆様に対して、年金制度についての十分な御理解をいただくことであると考えています。
これまで新聞、雑誌等による広報や中学生・高校生に対する年金セミナーの実施等の取組を進めるとともに、保険料を納めていただけない被保険者の方に対しては、国民年金推進員等が電話や訪問により制度の趣旨等を説明し、保険料納付を個別にお願いしてきました。
今後はこれらの取組について更に創意工夫を凝らすとともに、今年度から、年金セミナーの実施規模を拡大するほか、新たに大学における年金教育の取組を進めます。 |
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| (2) |
「新たな保険料徴収モデル」の展開 －効率・効果を徹底的に追求－
これまでの各社会保険事務所における取組状況を十分に分析した上で、個々の被保険者の負担能力、滞納期間、年齢等の特性に応じた効果的な督励の方法をモデルとして標準化し、より効率的で効果的な督励業務を全国的に展開します。 |
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| (3) |
強制徴収業務の強化 －公平性の確保－
昨年10月より、市町村から所得情報の提供を受け、それに基づき、保険料の負担能力がありながら納めていただけない方には強制徴収（平成16年度は約３万人を対象に実施）を、また、負担能力がなく未納となっている方には免除申請の勧奨を行ってきました。
今後は、市町村からの所得情報を電子媒体で提供されるようシステム化を進め、十分な所得情報を円滑に入手できるようにしつつ、今年度は10万人を対象に強制徴収を実施します。また、その後できる限り早期に、外部委託の拡大等により生じた人員の一部を強制徴収の要員へシフトさせ、年間60万人程度の方に対して強制徴収が実施できる体制を整えます。 |
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| (4) |
民間のノウハウとの組み合わせによる効果的な業務の実現
－民間の力を最大限活用－
本年10月より、保険料収納業務を市場化テストの対象（平成17年度は５ヶ所の社会保険事務所）にするなど、外部委託を積極的に進めていますが、今後、その全国的な展開を目指した取組を進め、国の実施する強制徴収等の業務と民間のノウハウを活用した納付督励業務との組み合わせにより、最大の効果を期待できる徴収業務を実現します。 |
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その他の国民年金保険料収納対策 －各般にわたる対策の推進－
以上のほか、次の取組を進めるとともに、今後、厚生労働大臣の下に設置される「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」（以下「新組織実現会議」という。）においても御議論いただいた上で、さらなる対策を検討・実施します。
| ① |
民間に委託して実施している電話による督励業務について、新たに設定した被保険者への接触率等の業務品質目標の履行を徹底させ、委託業務の質の向上を図ります。
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| ② |
徴収に従事する国民年金推進員について、本年10月から、成果に応じて支給される新給与体系を導入します。
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| ③ |
国民健康保険との連携など、市町村との新たな相互連携の在り方について検討します。 |
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| (6) |
厚生年金保険・健康保険の加入促進 －厳格・適正な対応の推進－
厚生年金保険・健康保険については、今年度は従業員15人以上（昨年度は20人以上）の事業所に対して重点的に加入指導を行うとともに、加入指導を受けた後もなお加入の届出を行わない事業所に対しては、最終的には職権により加入させるなど、適正な対応を厳格に進めます。
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| ３． |
予算執行の透明性の確保 －最も無駄のない役所の実現－
予算執行の無駄を徹底的に排除するとともに、その透明性を確保するため、昨年来、
| ① |
法令上随意契約が可能な場合であっても、競争入札又は企画競争に付すことを原則とする |
| ② |
本庁に調達委員会（社会保険事務局には契約審査会）を設置し、一定額以上の調達案件の事前審査を徹底し、調達コストの削減や調達の適正化等を図る
（平成16年度における調達委員会の審査による調達コストの削減額：45億 円（審査前の調達予定額の９％減））
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| ③ |
社会保険事務所ごとの予算執行状況を詳細に把握し、事業コストを管理する
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| ④ |
調達コストや随意契約件数の削減に関する数値目標を設定する |
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（消耗品購入、印刷物等の製造、業務委託経費等に関する調達コストについ て調達予定額の10％以上の減、随意契約件数について前年度より20％以 上の減）
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| ⑤ |
本庁にシステム検証委員会を設置し、民間出身のプロジェクトリーダーなどが参画して、新規システム開発案件等の開発方針、開発規模、経費見積りの妥当性等を厳格に審査する
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| ⑥ |
各社会保険事務局等の賃借料について価格交渉を実施し、削減する |
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（平成17年度の契約更新に際し、対前年度比10.3％減を達成） |
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といった取組を進めてきましたが、今後さらに、設定した数値目標の完全達成に向けて取組を徹底するなど、最も無駄のない役所を実現します。
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また、厚生年金会館や厚生年金病院等の年金福祉施設等については、今国会において成立した法律に基づき、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を本年10月に設立し、地域医療への影響や老人ホームの入居者の生活等にも配慮しつつ、５年以内に廃止・売却を進めます。
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| ４． |
個人情報保護等の徹底 －個人情報保護への認識が徹底された職場の実現－
職員による年金個人情報の業務外閲覧が判明したことから、昨年来、端末操作に必要なカードの職員ごとの固定化、本人識別パスワードの導入、個人情報の業務外閲覧を禁止するデータ保護管理規程の整備、本年４月から施行された個人情報保護法に対応するための新たな個人情報保護管理規程の制定や、万が一職員が業務外閲覧を行った場合には、その事実を確認できる監視体制の構築等を進め、個人情報が漏洩することのない体制を整備しました。
今後、過去に業務外閲覧を行った職員について調査の上、厳正な処分を行うことはもとより、全職員を対象とした研修を継続的に実施するなど、個人情報保護の重要性についての認識が徹底された職場を実現します。
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| ５． |
社会保険オンラインシステムの見直し －効率的・効果的なシステムへの刷新－
国民の皆様の年金等に関する個人情報を管理している「社会保険オンラインシステム」について、コストが高い、特定の業者との随意契約が長期間継続している等の問題を改善するため、昨年度、刷新可能性調査を実施しました。その結果をもとに、今月中にシステムの最適化計画の策定に向けての基本方針をお示しした上で、今年度中に最適化計画を策定し、来年度以降、システムのオープン化（システムを汎用性のあるものにし、競争入札を可能にすること）を図り、効率的・効果的なシステムに刷新します。
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