■社会保険庁交渉（全厚生職員労働組合）議事要旨（2006年1月20日）（pdf 839kb）
■社会保険庁交渉（全厚生職員労働組合）議事要旨（2006年12月22日）（pdf 325kb）
■社会保険庁交渉（全厚生職員労働組合）議事要旨（2007年4月23日）（pdf 635kb）
■社会保険庁交渉（全厚生職員労働組合）議事要旨（2007年12月19日）（pdf 323kb）
■社会保険庁交渉（全国社会保険職員労働組合）議事要旨（2007年12月27日）（pdf 240kb）
■社会保険庁交渉（全厚生職員労働組合）議事要旨（2008年9月12日）（pdf 445kb）
■社会保険庁交渉（全国社会保険職員労働組合）議事要旨（2007年10月24日）（pdf 668kb）
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《職員団体の概要》
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| ○ 全国社会保険職員労働組合 |
- 社会保険庁に勤務する職員をもって、平成１９年４月１日に組織された、国家公務員の職員団体である。
- ４０の地方社会保険事務局単位（秋田、神奈川、岐阜、愛知、京都、香川、愛媛を除く）に支部を組織している。
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（参考）全日本自治団体労働組合国費評議会（自治労国費評議会）
- 社会保険庁の職員のうち社会保険事務所等の地方組織に勤務する職員は、地方事務官であったことから、自治労各都道府県本部の下に置かれた都道府県職員労働組合社会保険支部等に加入し、その支部等は、自治労本部の補助機関である国費評議会に参加していた。
- 地方事務官制度は、地方分権推進一括法の施行により、平成１２年４月に廃止され、地方事務官は厚生事務官となったが、施行日から７年間に限り、都道府県職員の職員団体に加入することができる等の経過措置が設けられた。
- この経過措置の終了（平成１９年３月末）に伴い、これらの職員は、都道府県職員労働組合及び自治労各都道府県本部から脱退し、新たに全国社会保険職員労働組合を結成した。
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| ○ 全厚生職員労働組合（全厚生） |
- 旧厚生本省、旧厚生付属機関、社会保険庁に勤務する職員をもって組織された国家公務員の職員団体である。
- 社会保険庁の職員にあっては、本庁の職員は本省支部に加入し、また、社会保険業務センター及び１１の地方社会保険事務局単位（秋田、神奈川、静岡、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、香川、愛媛、大分）に支部を組織して加入している。
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