国民年金保険料収納に係る行動計画（アクションプログラム）

１．策定の背景

　昨年８月及び本年７月に開催された「国民年金特別対策本部会議」において、国民年金保険料の納付率を、当面、平成１９年度までに８０％に引き上げることが決定された。この目標達成に向けて「緊急対応プログラム」において、各地方社会保険事務局及び事務所毎に地域の特性等を踏まえた年度別行動計画（アクションプログラム）を策定することが盛り込まれたところであり、今般、その策定結果をとりまとめたものである。

２．策定の基本的な考え方

○	各事務局、事務所が地域特性を考慮して主体的に策定したもの。
○	今回の行動計画の内容は、平成１９年度までの年度別目標納付率及び平成１６年度中の具体的な対策毎の月別行動目標で構成。

(1) 年度別目標納付率

• 平成１５年度実績をもとに法律改正の影響を見込んだ平成１９年度までの目標納付率。

• 各事務局及び事務所は、２０歳到達者に対する職権適用がほぼ完全実施された平成９年度の納付実績値を　　平成１９年度の目標値として策定。

(2) 平成１６年度中の具体的な対策毎の月別行動目標

• 月別行動目標は、未納者の特性に応じて�@催告状、�A電話督励、�B戸別訪問、�C集合徴収、�D口座振替加入などを中心とした納付督励対策と申請免除等の勧奨対策について策定。
• 各月毎の達成状況を進捗管理し、必要に応じて逐次見直しを行う。
• 平成１６年度の実施結果を踏まえて、効果的な対策にシフトするなどにより、翌年度の行動計画の策定を行う。

３．行動計画

（１）年度別目標納付率 全　国 平成１５年度実績 平成１６年度目標 平成１７年度目標 平成１８年度目標 平成１９年度目標 参考 納付対象月数（万月） 21,276 20,880 20,179 19,352 18,558 平成９年度検認率（％） 納付月数（満月） 13,492 13,716 14,020 14,423 14,847 納付率（％） 63.4 65.7 69.5 74.5 80.0 79.6

(2) 平成１６年度中の主要な対策毎の行動目標

平成１６年度の行動（目標）
催告状発送件数（万件）	電話納付督励件数（万件）	戸別訪問督励件数（万件）	集合徴収案内状発送件数（万件）
4,149	635	1,312	1,726

（参考） 法律改正事項の納付率への影響

	17 年度 平均	18 年度 平均	19 年度 平均
口座振替割引制度(17.4 施行)	0.3%	0.7%	0.7%
申請免除の承認期間の遡及(17.4 施行)	0.4%	0.7%	0.7%
若年者の保険料納付猶予制度(17.4 施行)	0.9%	2.5%	2.5%
全額申請免除（単身世帯）の拡大(17.7 施行)	0.1%	0.4%	0.4%
免除の多段階化(18.7 施行)	0.0%	1.0%	4.9%
合計	1.6%	5.2%	9.2%

		年度別目標納付率の概念（pdf 70kb)
		都道府県別内訳（pdf 771kb)