国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する調査結果等について

　今般、全国の社会保険事務所におきまして、国民年金保険料の免除等に係る事務処理について、法律等に定める手続に反する多くの事例があったことが明らかとなりました。各社会保険事務所より、関係する免除対象者の方々には、順次、個別に経緯の御説明とお詫びにお伺いさせていただいております。多くの国民の皆様に御迷惑をおかけしたことを深く反省するとともに、心からお詫び申し上げます。

　今回の事案につきましては、５月２９日に、第１次調査報告書（pdf 1,362kb）を公表し、また、６月１３日に第２次調査報告書（pdf 496kb）を公表いたしました。
さらに、社会保険庁として徹底的に全容を解明するため、６月９日より１９日にかけて、４７班の実態解明チームを全国の社会保険事務局に派遣し、申請書の全件調査及び不適正事案の詳細調査を実施しました。
　そのうち、全件調査の結果（pdf 338kb）については、７月６日に公表し、８月３日には、詳細調査の結果及び本庁職員に関する調査の結果、並びに関連するその他の不適正な事務処理に関する調査の結果等について、第３次調査報告書（pdf 4,206kb）としてとりまとめ、公表しました。
　なお、こうした社会保険庁の調査については、厚生労働省の検証委員会（pdf 82kb）（西川・岡田両大臣政務官が民間有識者の方々を招集）において、外部の目から十分な検証が行われ、同日、検証委員会の報告書（pdf 1,769kb）がとりまとめられました。

　また、こうした事実関係の解明を経て、８月２８日には、不適正な事務処理に関与した職員及びその監督者である職員１，７５２人の処分を行いました。

　今後、このような事態を二度と生じさせることのないよう、各般にわたる再発防止のための取組に迅速に着手するとともに、国民の皆様の視点に立って、抜本的な組織改革・業務改革・意識改革を更に進めるなど、不退転の決意により改革を一層進め、国民の皆様の信頼回復に最善を尽くす所存でありますので、何卒宜しくお願い申し上げます。