- 遺族年金
- 家計の担い手（扶養者）が亡くなってしまったときに残された遺族が受け取ることができる公的年金。遺族基礎年金と遺族厚生年金がある。
- 運用利回り
- 資産運用を行った結果、投資した元本に対してどの程度の収益が得られたかを示すもの。
- オプション試算
- 年金制度の課題の検討に資する目的で、一定の制度改正を仮定した場合に将来的な給付水準がどの程度変化するかをみるために行われた試算。
- 核家族
- 夫婦とその結婚していない子どもだけの世帯、夫婦のみの世帯や父親または母親とその結婚していない子どもだけの世帯のこと。
- 企業年金
- 企業が労使の合意により設立する年金で厚生年金に上乗せして受け取れる。確定給付企業年金や確定拠出年金（企業型）などがある。
- 基礎年金拠出金
- 基礎年金等を給付するために、厚生年金などの各公的年金制度が分担して負担している資金。
- 共済年金
- 国家公務員、地方公務員や私立学校の教職員が加入した公的年金だが、平成27年10月に厚生年金と一元化された。
- 現役世代（時代）
- 主に20歳から60歳までの保険料を納めて公的年金制度を支えている世代（時代）。
- 国民年金基金
- 国民年金の第1号被保険者が任意で加入できる年金で老齢基礎年金に上乗せして受け取れる。
- 個人年金
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）のように、個人が任意で加入する年金保険。
- 国庫負担
- 年金給付の財源として、税負担をもとに国が支出するもの。基礎年金の給付は1/2が国庫負担となっている。
- 健康寿命
- 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間
- 基礎年金番号通知書
- 各人の基礎年金番号が記載されたもの。公的年金制度の加入時に日本年金機構から交付され、給付を受けるときなどの手続きに必要となる。2022（令和４）年３月までは本通知書の代わりに年金手帳が送付される。
- 公的年金
- 国が管理運営する年金。老齢年金、障害年金、遺族年金の大きく３種類がある。
- 在職老齢年金
- 年金受給年齢に到達している方が、在職しながら受け取る年金のこと。賃金と年金の合計額に応じて、一部または全部が支給停止される。
- 財政均衡期間
- 公的年金の財政において、収入と支出のバランスをとる期間のこと。現在の財政検証ではおおむね100年間を財政均衡期間としている。
- 社会保障審議会
- 厚生労働省に設置されている審議会の１つ。労使の代表や学識経験者などが社会保障や人口問題に関する重要事項を調査、審議する。
社会保障審議会（厚生労働省）
- 就業率
- 15歳以上の人の中で就業している人の割合。
- 終身給付
- 年齢にかかわらず、亡くなるまで給付が受けられること。
- 受給資格期間
- 公的年金を受給するために必要な、公的年金の加入期間。保険料を納付した期間だけでなく、保険料の納付を免除や猶予されていた期間なども含めて計算する。現在は10年である。
- 出生率
- 一人の女性が一生に産む子どもの平均人数を指す。ここでは合計特殊出生率のことを指している。
- 障害年金
- 病気やけがなどで重い障害を負ってしまったときに受け取ることができる公的年金。障害基礎年金と障害厚生年金がある。
- 少子高齢化
- 出生数が減少し子どもの割合が低下することや、平均寿命の伸びなどにより高齢者の割合が増加すること。
- 所得
- 収入（税金等を差し引く前）から必要経費等を引いた額。
- 所得代替率
- 受け取り始めるときの年金額が、その時点の現役世代の所得に対してどの程度の割合かを示すもの。
- 所得の再分配
- 社会保障制度などを通じて、高所得者から低所得者へ所得の分配がされること。厚生年金では、現役時代の所得の違いほど年金額の違いは生じない仕組みにより、所得の再分配が機能している。
- 第1号被保険者
- 自営業者やパートなど、第2号被保険者や第3号被保険者になっていない20歳以上60歳未満の方。国民年金に加入する。
- 第2号被保険者
- サラリーマンなど、厚生年金に加入している方。
- 第3号被保険者
- 第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者。国民年金にのみ加入する。
- 段階保険料方式
- 保険料率を将来に向けて段階的に引き上げていく方式。厚生年金、国民年金ともに2017（平成29）年度まで保険料水準の引き上げを行ったが、現在は上限に達している。
- 短時間労働者
- 週所定労働時間が同じ事業所に雇用される通常の労働者の４分の３未満である労働者のこと。
- 賃金上昇率
- 賃金がどの程度上昇したかを示すもの。名目賃金上昇率は、実際の賃金水準が上昇した比率を表し、実質賃金上昇率は、物価水準が変わったことによる影響を除いて賃金水準が上昇した比率を表している。
- 賃金スライド
- 年金額を賃金上昇率によって改定すること。年金を受け取り始めるときの年金額は、原則、厚生年金被保険者の1人当たり賃金の水準に応じて改定する。
- 積立度合
- 各公的年金制度において、前年度末の積立金が、当年度の基礎年金拠出金や給付費等の支出の何年分に相当するかを示しているもの。マクロ経済スライドによる給付水準の調整は、おおむね100年後の積立度合が１となるように行われる。
- 手取り賃金
- 収入（税金等を差し引く前）から税金や社会保険料が控除され、賃金として実際に受け取る金額のこと。
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構
- 厚生労働省が所管する独立行政法人。労働政策についての総合的な調査及び研究、調査研究結果等の成果の普及及び政策の提言、厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員等に対する研修等を行う。略称はJILPT。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
- 日本年金機構
- 国から委任され、公的年金に関わる業務を行う特殊法人。公的年金への適用、保険料の徴収、年金の給付、加入者からの相談受付、記録管理などを担っている。
日本年金機構
- 年金積立金
- 被保険者が納めた保険料のうち、そのときの年金給付に使われなかった分を積み立てたもので、将来の年金給付に使われる。詳しくは、マンガで読む公的年金制度 第６話を参照。
- ねんきん定期便
- 日本年金機構から毎年１回、国民年金や厚生年金の加入者に送られてくるもの。加入記録の確認などができる。
- 年金手帳
- 各人の基礎年金番号が記載された手帳。公的年金制度の加入時に日本年金機構から交付され、給付を受けるときなどの手続きに必要なものであったが、2022（令和４）年４月からは年金手帳の代わりに基礎年金番号通知書が送付されることとなった。
- ねんきんネット
- 日本年金機構のサイト上で提供されているサービスで、年金加入記録の照会、年金見込額の試算、持ち主の分からない記録の検索などができる。
ねんきんネット（日本年金機構）
- 年金部会
- 社会保障審議会に設置されている部会の１つ。労使の代表や学識経験者などが年金制度全般について議論する。
年金部会（厚生労働省）
- 2004（平成16）年度価格
- 国民年金の保険料は、2004（平成16）年度の賃金水準でみた場合の保険料額が法律で決められている。すなわち、賃金水準が上昇すれば、それに応じて実際に負担する保険料額も上昇し、賃金水準が低下すれば、それに応じて実際に負担する保険料額も低下する。
- 年金財政における経済前提に関する専門委員会
- 年金部会に設置されている専門委員会の１つ。2019（令和元）年財政検証に用いる経済前提について、経済・金融の専門家が専門的・技術的な事項について検討を行った。
- 被用者年金一元化
- 2015（平成27）年10月から、主に会社員が加入する厚生年金と、主に公務員が加入する共済年金を一本化し、２階部分の年金を厚生年金に統一したこと。厚生年金と共済年金の制度的な違いは、基本的に厚生年金に揃えて解消された。
- 物価上昇率
- 商品やサービスの価格がどの程度上昇したかを示すもの。公的年金制度では、全国消費者物価指数（総合）が前年と比べてどの程度変化したかをみる。
- 物価スライド
- 年金額を物価上昇率によって改定すること。受給開始後の年金額は、原則、物価の水準に応じて改定する。
- 平均寿命
- 何歳まで生きるかの平均的な年数。0歳時点の平均余命のこと。
- 平均余命
- ある年齢からあと何年生きられるかという期待値。
- 報酬比例部分
- 基礎年金（１階部分）に対する厚生年金（２階部分）のこと。現役時代の加入期間と報酬に比例した年金が支給される。
- モデル年金
- 所得代替率の算出に用いる、夫が厚生年金に加入して男子の平均的な賃金で４０年間就業し、その配偶者が４０年間専業主婦であった夫婦に給付される夫婦２人の基礎年金と夫の厚生年金の合計額。
- 労働力人口
- 15歳以上の人のうち、仕事をしている人、仕事を休んでいる人や、仕事はしていないが求職中で働こうとしている人。
- 労働力率
- 15歳以上の人口に占める労働力人口の割合。
- 老齢年金
- 高齢になったときに受け取ることができる公的年金。老齢基礎年金と老齢厚生年金がある。
