財政検証結果をみると、経済成長と労働参加が進まないケースに比べ、経済成長と労働参加が進むケースの方が、年金財政にプラスであることが分かりました。

ただ、この結果をみて、年金制度を支えるために現役世代がもっと働かないといけないのか、と思う方もいらっしゃったのではないかと思います。

まずは、長く働くことが自分自身の年金額にどういう影響を与えるかをみていきましょう。

2019（令和元）年財政検証結果をみると、ケースⅢの場合、所得代替率については、2019年度は61.7％ですが、マクロ経済スライドによる給付水準の調整により、2047（令和29）年度には50.8％まで低下する見込みとなっています。

ただし、この見込みは、20歳から59歳までの40年間就労し、65歳から年金を受給した場合のものであることに注意が必要です。

このとき、2019（令和元）年度と同水準の所得代替率を確保するためには、何歳まで就労すればいいかについて確認したのが下記の図になります。

この場合、60歳以降も66歳９月まで就労し、その間、繰下げ受給を選択すれば、現在の水準と同程度の所得代替率となることとなります。これを経済前提がより厳しいケースⅤの場合でみても、70歳まで働けば、今よりも高い所得代替率を確保できる見通しとなっています。

我が国の高齢者は以前に比べ，平均余命が伸びるに伴い、健康寿命も伸びている傾向にあります。また、少子高齢化が進展し、現役世代の人口の減少が見込まれるなか、高齢者の労働力は今後ますます貴重なものになってくると思われます。

高齢者になってもその人らしく、いきいきと働ける社会を構築することが重要ではないでしょうか。

高齢者になっても可能な限り長く働くようになると、高齢者も日本経済を支えることになるため、日本経済が大きくなります。
一方、公的年金が日本経済に占める割合は変わらないため、日本経済が大きくなると公的年金の給付に使える金額も大きくなります。

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このように、長く働き、働く人が増えれば、その人の年金額は長く働くことによる年金額の増に加え、日本経済が大きくなることによる年金額の増の影響も受けることになります。

働く人が増えること以外でも、景気が良くなり、日本経済が活性化することによっても、給付水準が改善することが十分に考えられます。

みんなで、子どもを産み育てやすい社会にしながら、同時に日本経済をより良くしていくことが大切ではないでしょうか。そのためにも、皆さんが安心して生活できる仕組みである公的年金制度を長期にわたって持続していくことが重要になります。