20代のみなさんへ

本ホームページの内容について、改善点等のお気づき点がございましたら、
「国民の皆様の声」募集 送信フォーム」にご意見をお寄せいただければ幸いです。

なにが違う?「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」

マンガで読む公的年金制度 第4話

日本の公的年金制度には「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」があります。日本に住んでいる全ての20歳以上60歳未満の方は「国民年金(基礎年金)」に加入します。さらに、会社員や公務員など、お勤めをされている方は「厚生年金」にも加入します。

就職したら年金保険料が変わった!?

国民年金の保険料は、原則として全員が定額(2023(令和5)年度時点で16,520円)ですが、厚生年金の保険料は、毎月の賃金に対する定率です(2023(令和5)年度時点で18.3%)。そのため、厚生年金は、賃金が高い人ほど多くの保険料を納めることになります。

ただし、厚生年金の保険料は半額を事業主(勤務先)が負担しており(労使折半)、実際に皆さんが払っているのは半分の9.15%分です。また、厚生年金の保険料には国民年金(基礎年金)分も含まれています。

会社員や公務員の方は、年金を受け取る年齢になったら「国民年金(老齢基礎年金)」と「厚生年金(老齢厚生年金)」を受給することができます。

老齢基礎年金は保険料を納付した期間によって受け取れる額が決まりますが、老齢厚生年金は、働いていたときの給料と、厚生年金の加入期間によって決まります。

詳しい計算方法は、日本年金機構のサイトでご確認ください。また、定期的に郵送される「ねんきん定期便」でも、これまでの加入実績から試算した年金額が掲載されています(あくまで目安です。実際に給付が始まるときには、今後の納付額やそのときの物価などを考慮した額になります)。

老齢年金(受給要件・支給開始時期・年金額)

自営業、アルバイト、非正規雇用の方も、必ず国民年金保険料を納めてください

国民年金の保険料は、第1号被保険者であればすべての方が納めなければなりません。

国民年金には、けがや病気などで重い障害を負った場合に受給できる「障害基礎年金」、亡くなったときに遺族が受給できる「遺族基礎年金」があります。

これらの公的年金は、自営業やアルバイトなどで生計を立てている方にとって、安心して暮らしていくために非常に重要な制度です。

しかし、保険料が未納になっていると、なにかあったときに障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができません。そうなると、ご自身だけでなく周りのご家族の経済的な負担が大きくなってしまうことも考えられます。公的年金は老後に備えるためだけではありませんので、必ず、保険料を納付してください。

ポイント

アルバイトや非正規雇用の方でも、勤務時間など、働き方によっては、厚生年金に加入する場合があります。その場合は「障害厚生年金」や「遺族厚生年金」を受給できることがあります。

保険料の納付が難しい方は

経済的に苦しい、学生で収入がないなどの理由で、国民年金保険料の納付が難しい方のために、保険料の支払いを先送りできる猶予制度と、所得に応じて保険料が免除される免除制度を用意しています。

【保険料の猶予】

・在学中、一定の所得以下のときには保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度
・一定の所得、年齢以下のときに保険料の納付が猶予される「納付猶予制度

【保険料の免除】
所得に応じて、国民年金の保険料が免除されます。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

これらの制度を利用するには、所得などの条件を満たした上で手続きが必要です。

詳しくは下記をご覧ください。
マンガで読む公的年金制度 第4話
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(日本年金機構)

上記の制度を使わず、保険料を納めないままにしていると、万が一のときに障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができません。

たとえば、けがなどで重い障害を負ってしまい、その後、働くことが難しくなったとします。このとき、保険料を納付していたか、納付猶予・免除の手続きをしていれば、障害基礎年金を受け取ることができます。一方、なんの手続きもせず保険料を納めていなかった場合、障害基礎年金は受け取れず、自分だけでなく支えてくれる家族なども含めてその後の人生に大きく影響してしまうのです。

アルバイトやパートが厚生年金に入ることはできないの?

アルバイトやパートタイマーとして働いている方でも、一般社員の4分の3以上の労働時間等があれば、原則として厚生年金に加入します。また、一定の要件を満たした短時間労働者の方も厚生年金に加入することとなります。

詳しい条件などは、日本年金機構のサイトをご覧ください。
参考:
適用事業所と被保険者(日本年金機構)

※2016(平成28)年10月から、週30時間以上働く方に加え、従業員501人以上の会社で週20時間以上働く方なども厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象となりました。
さらに、2017(平成29)年4月からは、従業員500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになり、2022(令和4)年10月からは、加入対象となる従業員規模が501人以上から101人以上になりました。
また、2024(令和6)年10月からは加入対象となる従業員規模が51人以上になります。

専業主婦・主夫の年金っていろいろ言われているけど……

専業主婦・主夫の年金については、こちらのページをご覧ください

30~40代の皆さんへ 専業主婦・主夫の年金はどうなってるの?

若い人って公的年金で損するって聞いたけど、本当?

「若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ」という意見が聞かれます。

公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。

また、現在の高齢者と若い世代で給付水準に差があるという、いわゆる「世代間格差」についても、今の受給者が若いころと現在では高齢者を養うための環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しいのです。