日本の公的年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代を支えるという考え方を基本としています。そのため、年金給付を行うために必要な資金を、事前にすべて積み立てておくわけではありません。

しかし、現在の日本では少子高齢化が急激に進んでおり、現役世代の保険料だけで年金給付を賄おうとすると、保険料の引き上げまたは給付水準の低下が避けられない状態になっています。

そこで公的年金制度では、一定の積立金を保有し、その運用収入や元本を活用する財政計画を立てています。 2004年の年金制度改正において、積立金はおおむね100年をかけて、計画的に活用することになりました。

積立金をどの程度保有しているかを見るための指標として積立度合というものがあります。

これはおおよそ積立金が支出の何年分あるのかを示しています。例えば、令和６（2024）年財政検証の過去30年投影ケースの結果では、厚生年金及び国民年金の積立度合は以下のような見通しとなっています。

年金積立金は100年かけて計画的に活用する仕組みになっているニャ
積立度合は上昇する時期もあるけど、将来的には１に向かって低下していく見通しだニャ

もし積立金を想定よりも使ってしまって、途中でなくなっちゃう（積立度合が０となる）とどうなるの？

万が一、積立金を使い切ってしまったら、保険料と国庫負担だけで年金給付を賄うことになるニャ
経済成長が低い１人当たりゼロ成長ケースでは積立金が途中でなくなってしまう見通しだけど、その後の所得代替率は33～37%程度になる見込みだニャ

公的年金においては、保険料収入に加え、国庫負担とこの積立金が財源となっています。

積立金は被保険者から納められた保険料の一部であり、将来の給付財源となることに注意して運用しなければなりません。したがって、積立金の運用は、被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行っています。こうした運用により、将来にわたって公的年金制度の運営が安定するように積立金を役立てています。

公的年金の財政検証では、保険料収入、国庫負担、積立金の運用による収入と支出のおおむね100年にわたる見通しを作成しています。

令和６（2024）年財政検証の成長型経済移行・継続ケース及び過去30年投影ケースについて、厚生年金、国民年金の収入、支出及び積立金の見通しは次のとおりでした。

2120年度の積立度合が１となる、すなわち2120年度開始時の積立金が2120年度における支出の1年分となるような給付水準調整を行った上で、おおむね100年にわたる財政見通しを示しています。

2040年あたりから積立金が減少し始める見通しだけど、これはどうして？

給付水準が下がりすぎないように、人口構成が最も高齢化する時期に集中的に年金の支給にあてるんだニャ

厚生年金と国民年金の積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）等によって管理・運用されています。国内外の債券と株式が主な資産内訳です。

出典：「2024年度業務概況書」（年金積立金管理運用独立行政法人）

どうして積立金を債券や株式で運用するの？　そのまま積み立てておけばいいんじゃないの？

そういう意見もあるニャ。だけど、積立金の運用収益も給付に使うことによって将来の年金水準を高める効果もあるニャ。運用がマイナスになる年もあるけど累積でみれば運用実績はプラスになっているニャ

そうか、長期でみればプラスなのね

GPIFの運用実績については、単年度で見るとマイナスの年度もありますが、公的年金は長期にわたって財政の均衡を図っていく制度なので、ある程度の期間でみて評価するべきといえます。そこで、自主運用を開始してからの累積でみると、運用実績はプラスの収益となっています。

2001年度（自主運用開始）からの累積収益額　　155兆5,311億円
2001年度（自主運用開始）からの平均収益率　　　　　4.20％

運用資産の細かい内訳や運用状況、今後の方針などにつきましては、GPIFのサイトをご覧ください。
年金積立金管理運用独立行政法人

公的年金は、給付も負担も賃金水準に応じて変動します。そのため、年金財政を見るときは、賃金上昇率を上回った分の「実質的な運用利回り」と言われる利回りが重要になります。

令和６（2024）年財政検証の経済前提（マンガで読む公的年金制度　第８話）と比べて、GPIFの運用実績は大丈夫なの？

公的年金は、給付も負担も賃金水準に応じて変動するニャ。だから、年金財政を見るときには賃金上昇率を上回った分の「実質的な運用利回り（スプレッド）」が重要になるニャ。「実質的な運用利回り（スプレッド）」のこれまでの実績は、令和６（2024）年財政検証の前提を上回っているんだニャ

我が国の公的年金制度は、賦課方式を基本とした財政方式をとっているため、年金を給付するための財源は、保険料が中心となっています。また、主に基礎年金の給付を賄うために国庫負担があり、保険料と国庫では賄いきれない部分を積立金で補っています。保険料、国庫負担、積立金それぞれの財源の見通しを以下に示していますが、長期的にみると、保険料が全体の財源の約７割、国庫負担が約２割、積立金が約１割となっています。