段階保険料方式と賦課方式

厚生年金の前身である労働者年金保険を創設した当初の保険料率は、月収の10％程度に設定され、将来にわたって一定水準の保険料率とする見込みでした。これは、積立方式を基本とする考え方となります。しかし、戦後、当時の混乱期における被保険者と事業主の負担能力を考慮して、暫定的に低い保険料率（３％）を設定したことから、保険料率を将来に向けて段階的に引き上げていく段階保険料方式を採用することとなりました。さらに戦後の経済成長に合わせて年金の充実が図られてきましたが、このときも保険料は直ちに引き上げるのでなく、将来に向けて段階的に引き上げていくこととされたため、将来の保険料の引上げ幅が大きくなるとともに、賦課方式を基本とする財政方式に変わっていくこととなりました。

しかし、想定以上のスピードで少子高齢化が進行したため、財政再計算のたびに保険料の引上げが前回の想定以上に必要となり、そのたびに給付水準も引き下げてきました。そこで、2004（平成16）年に年金財政の枠組みを抜本的に改正し、保険料の引上げスケジュールを固定した上で、自動的に財政のバランスを取る仕組みを導入しました。

• 1. 上限を固定した上での保険料の引き上げ
• 2. 基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げ
• 3. 積立金の活用
• 4. 財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（※マクロ経済スライド）の導入

2004（平成16）年制度改正の詳細

(1)上限を固定した上での保険料の引き上げ

2017（平成29）年度以降の保険料水準の固定（保険料水準は、引上げ過程も含めて法律に明記）

・厚生年金： 18.3％（労使折半）（2004（平成16）年 10月から毎年0.354％引上げ）

・国民年金： 16,900円　※2004（平成16）年度価格（2005（平成17）年４月から毎年280円引上げ）

※　2019（平成31）年4月から、第1号被保険者に対して産前産後期間の保険料免除制度が施行されることに伴い、2004（平成16）年度価格で国民年金保険料が月額100円引き上がり、17,000円となりました。

(2)基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げ

2009（平成21）年度以降、基礎年金給付費に対する国庫負担割合を２分の１とする。

(3)積立金の活用

おおむね100年間で財政均衡を図る方式とし、財政均衡期間の終了時に給付費１年分程度の積立金を保有することとして、計画的に積立金を活用し、後世代の給付に充てる。
積立金についてはマンガで読む公的年金制度　第６話をご覧ください。

(4)財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（※マクロ経済スライド）の導入

現役世代の人口減少とともに年金の給付水準を調整。

モデル年金の給付水準について、今後の少子高齢化の中でも、年金を受給し始める時点で、現役サラリーマン世帯の平均所得の50％を上回る見通し。

※モデル年金の現役サラリーマン世帯の平均所得に対する割合（所得代替率）
61.7%（2019（令和元）年度）→　50.8%～51.9%（2046（令和28）～2047（令和29）年度以降（2019（令和元）年財政検証結果（ケースⅠ～Ⅲ）））

こうした制度改正により厚生年金の保険料率および国民年金の保険料に上限を設けられたため、保険料収入や国庫負担、積立金からの収入が固定され、その固定された財源の範囲内で給付水準を自動的に調整することで、給付と負担の均衡が図られる財政方式に変わっていったのです。

そして、2004（平成16）年改正までの「財政再計算」に代わり、少なくとも5年ごとに、おおむね100年という長期の財政収支（保険料収入や給付費等の収支）の見通しや、マクロ経済スライドに関する見通しを作成し、公的年金財政の健全性を検証する「財政検証」を行うこととなりました。

2004（平成16）年改正前と改正後の比較

	改正前	改正後
保険料	財政再計算において、給付設計(見直す場合もあり)を賄うことのできる保険料の将来見通しを作成 次期再計算までの間の保険料(率)を、当面の間の保険料(率)として法律に規定	将来の保険料水準の上限を固定 保険料水準の引き上げ過程も含めて法律に明記することにより、毎年、自動的に引上げ ※保険料水準の引上げは2017年度に上限に到達し終了
年金額改定	1989（平成元）年以降は、年金額は消費者物価指数に基づき完全物価スライド(制度改正は不要) 賃金上昇等を踏まえた年金額改定については、5年に一度の再計算時に法律改正して年金額に反映。(賃金再評価や基礎年金額の改定) ※平成12年改正により既裁定者に関しては物価スライドのみ	新規裁定者は賃金変動率、既裁定者は物価変動率に基づき改定を原則とした上で、給付水準調整期間は、マクロ経済スライド調整分を控除 毎年度、自動的に改定
財政フレーム (給付と負担の均衡を図る仕組み)	再計算における保険料負担の見通しを踏まえて必要となる場合には、その都度、給付設計等の見直しを実施	財源の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組み(マクロ経済スライド)により、給付と負担の均衡を自動的に図る
積立金	原則として、その「運用収入」を活用し、高齢化が進んだ将来の保険料負担を抑制するためのもの	今後、約100年間の高齢化に対応するため、運用収入のみならず原資についても給付費に充てる
制度(法律)上の財政再計算と財政検証の役割	将来の保険料の見通しを作成した上で適切な保険料を設定する	給付と負担の均衡を自動的に図る仕組みの下で、マクロ経済スライド調整の適用期間の見通しを作成し年金財政の健全性を検証するとともに、マクロ経済スライド調整の終了年度を決定する

マクロ経済スライドについて

マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢（現役世代の人口減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。

マクロ経済スライド導入の経緯

2004（平成16）年に改正する前の制度では、将来の保険料の見通しを示した上で、給付水準と当面の保険料負担を見直し、それを法律で決めていました。しかし、少子高齢化が急速に進む中で、財政再計算を行う度に最終的な保険料水準の見通しは上がり続け、将来の保険料負担がどこまで上昇するのかという懸念もありました。

そこで、2004（平成16）年の制度改正で、将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、保険料水準の上限を定めるとともに、上限に到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で決めました。また、国が負担する割合を引き上げ、積立金も活用していくことにより、公的年金財政の収入を決めることとしました。

この収入の範囲内で給付を行うため、「社会全体の公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入したのです。この仕組みを「マクロ経済スライド」と呼んでいます。

具体的な仕組み
（１）基本的な考え方
年金額は、賃金や物価の上昇に応じて増えていきますが、一定期間、年金額の伸びを調整する（賃金や物価が上昇するほどは増やさない）ことで、保険料収入などの財源の範囲内で給付を行いつつ、長期的に公的年金の財政を運営していきます。

５年に一度行う財政検証のときに、おおむね100年後に年金給付費１年分の積立金を持つことができるよう、年金額の伸びの調整を行う期間（調整期間）を見通しています。

その後の財政検証で、年金財政の均衡を図ることができると見込まれる（マクロ経済スライドによる調整がなくても収支のバランスが取れる）場合には、こうした年金額の調整を終了します。

（２）調整期間における年金額の調整の具体的な仕組み
マクロ経済スライドによる調整を行う間は、賃金や物価による年金額の伸びから、「スライド調整率」を差し引いて、年金額を改定します。「スライド調整率」は、現役世代が減少していくことと平均余命が伸びていくことを考えて、「公的年金全体の被保険者の減少率の実績」と「平均余命の伸びを勘案した一定率（0.3%）」で計算されます。

（３）名目下限の設定
現在の制度では、マクロ経済スライドによる調整は「名目額」を下回らない範囲で行うことになっています。詳しい仕組みは、下の図を見てください。

※2018（平成30）年度以降は、「名目額」が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価の範囲内で前年度までの未調整分の調整を行う仕組みとなります。

（４）調整期間中の所得代替率
マクロ経済スライドによる調整を行う間は、所得代替率は低下していきます（所得代替率について詳しくは、マンガで読む公的年金制度　第９話をご覧ください）。調整期間が終わると、原則、所得代替率は一定となります。