平成17年度概算要求を伴う新たな政策のうち、事業評価(事前)を実施した35の政策を「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」に掲げた政策体系に位置づけ整理しています(枠で囲ったものが評価対象とした政策です)。
評価結果の要旨はこちらから→平成16年度事業評価書要旨(PDF:34KB)
基本目標1 | 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること |
施策目標1 | 日常生活圏の中で必要な医療が提供できる体制を整備すること | ||
1−III | 救急・災害医療体制の整備を図ること | ||
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施策目標3 | 利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること | ||
3−I | 利用者の視点に立った、効率的で質の高い医療サービスを実現するため、情報提供体制をすること | ||
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施策目標7 | 血液製剤の国内自給を推進するとともに、安全性の向上を図ること | ||
7−I | 血液製剤の国内自給の推進を図ること | ||
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基本目標4 | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
施策目標1 | 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること | ||||||||||
1−I | 公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること | ||||||||||
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施策目標2 | 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること | ||||||||||
2−II | 地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること | ||||||||||
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2−V | 産業の特性に応じた雇用の安定を図ること | ||||||||||
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施策目標3 | 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること | ||||||||||
3−II | 障害者の雇用を促進すること | ||||||||||
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3−III | 若年者の雇用を促進すること | ||||||||||
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3−V | 就職困難者等の雇用の安定・促進を図ること | ||||||||||
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基本目標5 | 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること |
施策目標3 | 労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること | ||||
3−II | 若年者の職業能力開発を推進すること | ||||
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3−V | 障害者等特別な配慮を必要とする人たちへの対応を推進すること | ||||
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施策目標4 | 求職活動中の生活の保障等を行うこと | ||||
4−I | 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること | ||||
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基本目標6 | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
施策目標3 | 働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること | ||||
3−II | 育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること | ||||
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施策目標5 | 子どもが健全に育成される社会を実現すること | ||||
5−I | 地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること | ||||
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施策目標6 | 児童虐待や配偶者による暴力を防止すること | ||||
6−I | 児童虐待の発生件数を減少させること | ||||
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基本目標8 | 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること |
施策目標1 | 障害者の住まいや働く場ないし活動の場を整備すること | ||
1−I | 障害者の住まいや活動の場を整備すること | ||
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1−II | 障害者の雇用を促進すること | ||
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施策目標2 | 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること | ||
2−I | 地域における療育システムや社会復帰支援、相談支援体制を整備すること | ||
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2−II | 障害者の雇用を促進すること | ||
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基本目標9 | 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること |
施策目標3 | 高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、生活支援を推進すること | ||||
3−I | 高齢者の介護予防、健康づくり・生きがいづくり及び社会参加の支援を推進すること | ||||
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施策目標4 | 介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること | ||||
4−II | 質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること | ||||
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